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瀬戸弘幸「連帯ユニオン関生闘争記」出版講演と警視庁    -栗原茂男    

☆ 6月29日(土)午後6時から8時 瀬戸弘幸「連帯ユニオン関生闘争記」出版講演 ※ 会場の収容人数の関係で、定員が超過すると入室できませんので、参加希望の方はこのメールへの返信メールで参加希望と書き、送ってください。

【時 間】6月29日土曜日 午後6時から午後8時予定 / 会終了後、学芸大学駅地下で懇親会の予定。

【参加費】1千円

【会 場】目黒区 鷹番住区センター / 目黒区鷹番三丁目17番20号 / 03-3715-9231 https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html 地図 : http://bit.ly/zhQztY

1)瀬戸弘幸「連帯ユニオン関生闘争記」出版講演と警視庁

2) イランの対日米の対応を考える       

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1)瀬戸弘幸「連帯ユニオン関生闘争記」出版講演と警視庁

6月29日土曜日の瀬戸弘幸氏の出版記念講演を控えて、21日金曜日に会場を所有する目黒区役所から電話があり、碑文谷警察の方で届けを出して欲しいとの連絡があったので管轄の碑文谷警察に行ってきた。

純日本人会の説明を改めて行ったが、区役所との電話でもそうだったし地元の警察でも純日本人会の趣旨やこれまでの活動も理解してくれていた。瀬戸氏が以前に純日本人会で講演していた事も知っていた。

講演については何も問題はないが、やはり川崎市での混乱を気にしているようだった。勿論「川崎市」の名称は口には出さないが話し合いの内容から言わずもがな。 それで、当日は警視庁碑文谷警察が会場一階のサロンあたりで待機してくれるようだ。それで参加者の名簿を出して欲しいと言われ、名簿に登載のない人は入室を断ってくれるようだ。

そう言う趣旨であれば、参加者は偽名でも良いだろう。人によって仕事の都合とかその他の理由で本名を明かしたくない人だっているはず。純日本人会の会合の名称を「あてな倶楽部」としてあるのもそう言う理由。偽名で申し込まれた方はそのまま警察に渡すつもり。 名簿を作る理由は講演を混乱させる不逞の輩を排除する目的だからだ。

川崎市の武蔵小杉から東横線で急行なら10分くらいの駅。しかし管轄の警察は神奈川県警ではなく警視庁。警護は安心して良いと思っている。 今迄純日本人会の会合は予約無しで行ってきたが、そう言う事情なので今回は予約制にするので常連の方も出来るだけ事前にお知らせ願いたい。            

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  2) イランの対日米への対応を考える  

先日来のイランの日米に対する行動は不可解であり、国際社会はともかく日本国内でも色々な憶測をよんでいる。 イランは石油資源を巡ってアメリカと対立する間隙を中国に衝かれて中国に取りこまれていった。 当時のアメリカも無茶な国益丸出しだったが当時は世界がそう言う時代だった。イランに近付いた中国は当時のイランにとっては善玉に見えたかもしれないが決して善玉ではなかったし、今も悪玉。中華人民共和国と言うのは近代国家の政府と言うより広域暴力団と言った方が適切。 1980年代に中国は改革解放政策を執る一方で日本から技術を盗み、米国と対立するイランを取りこんでいった。そして今のイランは中国の盟友と言うより北朝鮮と同様に中国の手下。 善良な生活をしたいと思っている堅気の人の家の隣に暴力団が大きなビルを建てて、毎日何か言って来ては脅しているようなものに見える。 当然中国から離れて米国に付きたい勢力と中国に手懐けられる勢力が同居しているはず。 安倍総理のイラン訪問はイランと決定的に対立関係にある米国の要請で、イランとの良好な関係を維持している日本が米中戦争開始後のイランの立ち位置について交渉しに行ったのではないだろうか。イランが最後まで中国と親密にすればウイグルを見殺しどころか弾圧に手を貸し続けたことになるわけで、未来永劫イスラム社会で非難を受け続ける事だろう。 イランとしては現時点で米中戦争で米国側に立つとは明確に言えないだろうから、米中戦争が始まった際は中国側には立たない事を了承してもらえば安倍総理の役は成功なのだろう。そう思う。 北朝鮮も多分、同様ではないだろうか。そして北が米国と戦争する意思がない事を確認したので東アジアの軍事拠点は朝鮮半島から台湾に移すつもりではないだろうか。在韓米軍は平沢に巨大米軍基地を完成させたから韓国からの撤退はなく、しかし東アジアの中心拠点ではないということではないだろうか。 そう考えると米国は対中戦争に備え、着々と準備を進めているように見える。米中経済摩擦もそう言う視点で見る必要がある。 米中摩擦を一過性の経済摩擦と考える人はネット論壇にはいない。ネット情報を見ないで新聞テレビからだけ情報を取っている経済人や経営者は対中ビジネスで損失を被った場合は弁解の余地は無いだろう。                     

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