１） 台湾民政府情報
２） 戦後７０年、いまだ占領から解放されていない日本の現実
３） アメリカンセンターJapan ： 日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）
４） ESRI通信第128号 【 内閣府経済社会総合研究所 】
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１） 台湾民政府情報
まず台湾民政府の公式サイトに4月14日付で「2019 中央執政團隊大合照 (一)」（2019年中央執政グループの集合写真(一)、下のURL）が掲載されている。
写真を見ると中央に林秘書長ご夫妻がおられ、蔡財源総理等の大臣クラスの方々、更に各州知事クラスの方々が写っているようです。特に向かって前列右側の林秘書長夫人を除く4名の方々は、1月1日に行われた国際記者会見でも声明の読み上げ及び質疑応答で発言されていました。何より中央に林秘書長ご夫妻がおられることによって、この4月に入って以降林秘書長が再び台湾民政府の第一線に立たれていることが窺える。
又写真には6月28日及び29日に行われるG20大阪サミットに言及したコメントがついており、伝わるところでは、G20大阪サミットの公式特集誌にこの写真が掲載されるとのことである。
2019 中央執政團隊大合照 (一)
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=64&langCode=zh-TW
次に、同じく台湾民政府の公式サイトに4月18日付で「本土台灣人不可不知 12位重要的 台灣歷史人物」（本土台湾人が知らなければならない12名の重要な台湾の歴史人物、下のURL）という紹介記事が掲載されている。
これは2017年8月に台湾情報の日本語月刊誌「な～るほど・ザ・台湾 Vol.365」に掲載された記事「絶対に知っておきたい日本統治時代の名人物」及び「もう少し知っておきたい日本統治時代の名人物」を中国語訳したもので、後藤新平・児玉源太郎・八田與一・明石元二郎・新渡戸稲造・磯永吉・羽鳥又男・長谷川謹介・下村宏・杉浦茂峰・森川清治郎・廣枝音右衛門の12名を紹介している。
台湾では中華民国亡命政府の長年の統治下で中国の歴史人物が教えられてきたので、台湾民政府に政権が委譲された後には、こうした日本統治時代の台湾に貢献した日本人が教えられるのであろう。
本土台灣人不可不知 12位重要的 台灣歷史人物
http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=3&ID=85&langCode=zh-TW
それから、台湾民政府の各州は最近も台湾各地で継続的に大小の宣伝活動を行っているが、中でも3月30日に台北州が行ったパレード（下のURL）は特に規模の大きなものであり、パレードでは①「台灣沒有中國的九二共識」（「台湾には中国のいわゆる1992年コンセンサスは存在しない」。「1992年コンセンサス」とは1992年に中華人民共和国と中華民国亡命政府の間で「一つの中国」についての合意があったとされるものであるが、台湾は中華民国でも中華人民共和国でもないのであえい、そのような合意は元来台湾とは一切関係がない）、②「台灣與中國是兩個不同主權國家」（「台湾と中国は異なる主権国家に属する」。台湾が属するのは日本であり、中国には属しない）、③「中華民國是流亡政權」（「中華民国は台北に逃れた亡命政権である」）、④「依S.F.P.T美國是台灣主要佔領國」（「サンフランシスコ平和条約に基づいて米国は台湾の主たる占領国である」）という4つの訴えが掲げられてるす。これは台北州に前後して24日に新竹州で、及び31日に高雄州で行われたパレードでも同様である。
2019年3月24日台湾民政府新竹州大規模パレード
https://www.youtube.com/watch?v=3KkmpqvDsy0
2019年3月30日台湾民政府台北州大規模パレード
https://www.youtube.com/watch?v=j8QCwWMXxCo
2019年3月31日台湾民政府高雄州大規模パレード
https://www.youtube.com/watch?v=haPi-oDXZoI
台湾民政府の活動を見れば、物凄い費用をかけている。一昨年、米国ワシントンDCでのレセプションに招待されて参加したが勿論費用は台湾民政府持ちで、台湾民政府の一行は１０１名で米国東部諸都市を二週間に渡って見学旅行をしているが１０１名では格安航空券など使えず、費用は幾らか知らないが途轍もなく巨額のはず。私もレセプションに参加して確認してきたので間違いない。
とてもボランテイアの献金で行える事業ではなく、まして詐欺集団云々など馬鹿馬鹿しい限りである。
台湾主要諸都市でのパレードで台湾は中華の領土ではなく日本の領土である事を明確に主張し、「中華民国亡命政府」集団は台湾の主権者でない事を明確に主張している。
そしてそれが国際法に照らした正しい主張であることを明確にしている。これらの主張は両中国の台湾中国論を完全に否定するものであり、それを首都である台北を始めとする台湾各地の主要大都市で大規模なパレードを次々と行い、台湾日本領土論を主張したわけである。
それに対して何も言えない、中華民国政府、中華人民共和国政府。
今迄の常識ならこんな大規模なパレードに対して中国は狂ったように喚き騒ぐはず。どんな小さな出来事でも反中であれば徹底的に弾圧する中国。通常ならパレード阻止の為にありとあらゆる汚い手を使って、賄賂と性接待のみならず大量殺人さえ厭わず阻止するのが中国。チベットやウイグルその他でも非人間性丸出しで残虐な蛮行を続ける支那人の中国。
ところが台湾民政府には何も言えない中国の姿がそこにある。
中華侵略主義の中国が只ひたすら息を潜めるというより、息してない。異常としか言えない。何か言って見ろ！中国！習キンピラ！である。
強い者にはからきし弱く、弱い者には勇猛果敢と言うのが支那人、朝鮮人。台湾民政府の背後には米国がいて国際法と正義に基づいて台湾民政府が行動しているから何も言えない訳である。
ここまで来たら後はいつ米国が台湾での政権移行を実行するかだけが問題であろう。
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２） 戦後７０年、いまだ占領から解放されていない日本の現実
外務省のホームページに「日米合同委員会組織図」というのが出ている。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/soshikizu.pdf
それに関連する資料をウィキペディアで探すと、色々出ている。
日本は、と言うより大日本帝国はポツダム宣言を受諾し、連合諸国の占領を受け入れ、GHQが日本列島に設置され、日本の行政が連合諸国に牛耳られるようになり、それが今日まで続いているという事になる。
日本政府は大日本帝国の主要部である日本列島部分の住民代表の組織であり、主権は天皇陛下にあるが凍結中であり、日本国の総理大臣が行政を行っている。ただし最高意思決定機関は内閣ではなく、総理大臣の上部に存在すると言う仕組みとなっている。
日本国憲法は正しくは憲法ではなく占領下の「基本法」。大日本帝国憲法は改正も廃止もされてなくて凍結中と言うのが正しい理解のようだ。
台湾民政府が国際社会に登場するとそれらが明瞭になるであろう。何故なら台湾は大日本帝国の領土であり、米国の占領地であり、「中華民国亡命政府」集団は台湾の居候にすぎないことが明瞭と成る。台湾に住む人々は国籍が台湾人と在台湾支那人に分離される事になる。
今の中華民国政府体制が一日でも永く続く事を望む支那人と、在台湾支那人との利権を持つ日本人とが必死で台湾民政府を否定するわけである。李登輝会、台湾独立派、台湾正名運動派などなどである。
サンフランシスコ平和条約は誤解を与える通称名で正しくは「日本国との平和条約」で誰が日本国と結んだか？主語が書いてない。つまりこれは連合諸国が占領地の住民代表と結んだ内部文書みたいなものなのでろう。
「日本国との平和条約」の１条では領土と領海の主権を日本人に認めているが、領空の主権は認めていない。外務官僚的に言うと領空の主権は条約に書いてない。
つまり日本は１９５２年以前よりは主権が大幅に回復したが、それでもなおかつ占領下であると言う事になる。
そう言う視点で「日米合同委員会組織図」を見ると違った見え方がする。
その仕組みを悪用して米国に取り入り、連合軍政府から日本政府に命令をさせて日本から巨利を盗み出している輩が多数ウヨウヨしている。しかしそれはハーグ陸戦条約違反であるのではないだろうか。
下にウィキペディアから抜粋したものを張付けておく。
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１９５２年 「日本国との平和条約」発効 / 旧安保条約発効
１９６０年 新安保条約・日米地位協定発効、旧は失効。
１９６０年 日米合同委員会設立
１９８９年～１９９０年 日米構造協議（ Structural Impediments Initiative SII ）、合計5次開催された2国間協議。
１９９３年 「日米構造協議」が「日米包括経済協議」と名を変える。
１９９４年 「日米包括経済協議」が始まる。「年次改革要望書」「日米経済調和対話」への流れを形成。
２００９年 「 年次改革要望書 」が廃止。
２０１１年 「日米経済調和対話 UNITED STATES-JAPAN ECONOMIC HARMONIZATION INITITAIVE ： アメリカ合衆国連邦政府が日本国政府に対して、規制緩和などの改善を求めた要望事項 」開始
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日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約：Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan 】
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英：Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる日米同盟（にちべいどうめい）の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。ただし、日本において日米関係を「同盟」と表現するのが一般化したのは、ようやく1980年代になってからのことである。
形式的には1951年（昭和26年）に署名され翌1952年（昭和27年）に発効した旧安保条約を失効させ、新たな条約として締約・批准されたが、実質的には安保条約の改定とみなされている。この条約に基づき、在日米軍としてアメリカ軍の日本駐留を引き続き認めた。60年安保条約、新安保条約（しんあんぽじょうやく）などともいわれる。新・旧条約を特段区別しない場合の通称は日米安全保障条約（にちべいあんぜんほしょうじょうやく）、日米安保条約（にちべいあんぽじょうやく）。
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【 日米合同委員会 】
日米合同委員会（にちべいごうどういいんかい、英語: Japan-US Joint Committee）は、1960年に締結された日米地位協定をどう運用するかを協議する実務者会議である。
日米地位協定上、正式な協議機関として日米合同委員会が設立されている。主に在日米軍関係のことを協議する機関で、政治家は参加せず省庁から選ばれた日本の官僚と在日米軍のトップがメンバーとして月2回、協議を行う[1]。なお、ノンフィクション作家の矢部宏治によると最低でも60年以上、1600回はやっているとのこと[2]。
任務
協議は月2回秘密の会合として（ニュー山王ホテルで1回、外務省が設定した場所で1回）行われる。なお、どちらか一方の要請があればいつでも会合できる[3]。個々の施設・区域の提供を含め、実施項目は主として日米合同委員会合意で規定される。詳細は、『「日米合同委員会」の研究』謎の権力構造の正体に迫る（吉田敏浩著、創元社、2016年）に書かれている。
組織
日本側代表は外務省北米局長、アメリカ側代表は在日米軍司令部副司令官からなり、日本側は代表代理として法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米参事官、財務省大臣官房審議官からなり、その下に10省庁の代表から25委員会が作られている。アメリカ側は代表代理として駐日アメリカ合衆国大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海兵隊基地司令部参謀長からなる。
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【 日米構造協議 】
日米構造協議（にちべいこうぞうきょうぎ、英: Structural Impediments Initiative SII）は、アメリカと日本の間で、日米貿易不均衡の是正を目的として1989年から1990年までの間、計5次開催された2国間協議である。1993年に「日米包括経済協議」と名を変え、1994年からはじまる、「年次改革要望書」「日米経済調和対話」への流れを形成した。
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【 年次改革要望書 】
年次改革要望書（ねんじかいかくようぼうしょ）は、日本政府とアメリカ政府が、両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換されていた。正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」（英語: The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative）と呼ばれた。2009年（平成21年）に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山内閣時代に廃止された[1]。
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日米経済調和対話（にちべいけいざいちょうわたいわ、英：UNITED STATES-JAPAN ECONOMIC HARMONIZATION INITITAIVE[1]）は、アメリカ合衆国連邦政府が日本国政府に対して、規制緩和などの改善を求めた要望事項。
その後これに関連して、日本からアメリカ合衆国への要望も含めて話し合うため、2011年3月に開始された日米両国間で持たれた会合の名称ともなった。1994年から2008年まで年次改革要望書が存在したが、これとは異なる形で現れた日米間の連携。
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４） ESRI通信第128号 【 内閣府経済社会総合研究所 】
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ESRI通信第128号は、4月22日（月）14:00に掲載されました。
http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin128.html
【研究紹介】
インドの経済成長と産業構造
内閣府 経済社会総合研究所
研究官 藤本 知利
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