１） 台湾民政府・駐日代表 河村常夫氏
２） 松田まなぶ事務所 【ご報告】
３） 会員の方からの情報 Ⅰ －小和田恒氏を喚問せよ 【拡散希望】
４） あらためて異常さを感じさせる御用商人、日銀の通貨発行量
５）消費税増税は警告した通りの経済結果
６） 会員の方からの情報 Ⅱ －韓国民団の『嫌韓デモ』や『ヘイトスピーチ』の規制を求める陳情活動
７） 消費税増税は警告した通りの結果
８） 会員の方からの情報 Ⅲ
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１） 台湾民政府・駐日代表 河村常夫氏
１３日、来日した台湾民政府の駐日代表の河村常夫氏とお会いした。
ホテルでお会いして挨拶の後、バスで一行と一緒に明治神宮へ。そして新宿で食事。
台湾、中国に関する歴史的経緯を中心にタップリ話が出来た。
台湾問題を巡って激しい論争が有ることは薄々知っていたが、近いうちに台湾の在り方のついての決着が付きそうな気がする。
それは米国政府と台湾を占領中の米軍とが絡むからである。
私の立場は様々な論争を超えて、台湾の方々がこれから始まるであろうと台湾の激変に一致協力していただきたいと立場。
その為の努力はしたと考えている。
台湾民政府の立場について、何度か説明したが、まだまだご理解頂けていない方が圧倒的に多いので改めて説明したい。
台湾は歴史的は清朝が統治するまでは人が住んではいても統治者の居ない島だった。
満州を支配したシナ人の明を満州人が追い返して清朝を建てる。そしてシナ人国家の明を滅ぼし、更に台湾にも統治権を及ぼした。
しかし、統治権を宣言したと言っても実際には何もしていなかったようだ。
その後、下関条約で日本領となると日本政府は本格的に統治活動を始めて島内隅々まで行政組織を張り巡らし、統治らしい統治をした。
大東亜戦争後、米軍は日本列島、沖縄と共に台湾も占領。元々日本ではなかった朝鮮半島は日本から独立。
一方、中国では米国の名目上同盟国だった中華民国政府が共産主義の反乱で政権を追われ中国内を逃げ回っていた。
それで米軍は落人の「中華民国政府」と言う団体を占領した台湾の管理人として採用した。
ところが蒋介石は管理人の立場を越えて、日本人である台湾民衆を中華民国人にしてしまったのである。
その時点で台湾から台湾人が消えてなくなったのである。
米軍は蒋介石にそんな事は頼んだつもりはないと３度も警告して来たそうだが、中華民国政府は無視し続け。
米国はアジアの共産化を防ぐことが第一の目標だったから、蒋介石の出鱈目にも目を瞑らざるを得なかった。
ことろが近年、中華民国政府は中華自民共和国との争いの姿勢から経済を中心に密接な関係を築き始めた。
要するに中華民国政府人と言うのはシナ人。
国共内戦が国共合作になり始めたので、米軍は、ならば「中華民国政府」を管理人から解任すると言う意向になっている。
そこで代わりとして目を付けられたのが台湾民政府と言う事。
台湾民政府の一行と話していて、薄々確認できたことは米国政府から台湾民政府に対し資金援助が有ること。
通常の独立国だと外国政府から資金援助を受けたら内政干渉でとんでもないことになる。
日本の政党が中共やソ連からカネを貰っていたならば国賊そのものである。
しかし台湾は独立国ではない。米軍の占領地。だから米軍は台湾を上手く統治する義務が有るし、その為にカネを使うことは当然。
だから、台湾民政府に米国からカネが出ていても何も問題は無い。それを河村氏と確認した。
米国はビデオで、台湾は米国領ではない、ましてや中国領では全然ない。独立国ではない。では台湾の帰属は？となる。
その点があいまいなままになって来たことを米国は認めている。
しかし終戦直後からアジアの共産化と直面した米国政府が台湾問題を後回しにしたのは仕方ないところ。
そのあいまいさを突いて中国が中国領だと泥棒根性むき出しにしている。
それに対し米国政府は「一つの台湾政策」を発表している。
一つの中国、一つの台湾の否定である。しかも米国ではない。
では何処？
台湾民政府は台湾の地位を巡って以前、米国で司法省を相手に訴訟を起こし地裁で勝ったそうだ。
司法省は高等裁判所に上告。
そして台湾民政府の勝ち。
それで司法省は最高裁に上告したが、途中で取りやめて最高裁の判断は保留状態だそうだ。
上告を取りやめたという事は米国司法省が事実上負けたと言う事。
米国内は媚中の国務省と中国警戒のペンタゴンという違いがあるようだ。
それで結局、台湾帰属問題への米国政府の見解は？となる。
それをそろそろ発表しなくてはならない時期に来ていると考えているようだ。
背景には中国の中華侵略が激しくなりつつあると言う現実がある。
台湾の独立は中国による台湾の吸収と言う流れに繋がる。馬総統はそうしたがっている事が露骨。
オバマ大統領がそう遠いくないうちに見解を示すはずとの見通しをしておられた。
代表とは１５日、靖国神社の桜の木の下で再会を約束して別れた。
一行は午前８時頃から参拝し、１１時頃、桜の木の下で通りかかる人達に台湾民政府の説明をするそうだ。
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２） 松田まなぶ事務所 【ご報告】
松田まなぶ事務所 【ご報告】国政報告5-7月[その5] 次世代の党のご紹介 経済社会改革・松田法案の提出など
栗原 茂男 様
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松田まなぶ通信 2014.8.13(水)号
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【 インデック 】──────────────────────────────
1) 新しい太陽 第五部 次世代の党のご紹介
2) 経済社会改革基本法案の提出と通常国会の総括
3) 沖縄視察報告(衆院内閣委員会)-その5与那国島パート2-
4) その他 活動報告
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次世代の党が動き始めました。この8月早々から、所属国会議員22名の全員参加による総務会も、私が担当している政調の役員会も、原則毎週開催ですでに稼働しております。この「国政報告5-7月」シリーズも、8月1日の同党発足にたどり着いた今回の[その5]のご報告をもって最終回となります。今回は、次世代の党の中身をご紹介します。また、松田まなぶが一会期だけで28回にわたり質疑や答弁に立ち、松田法案を議員提案することにもなった今通常国会を総括いたします。
衆議院議員 松田まなぶ
1) 新しい太陽 第五部 次世代の党のご紹介
8月1日、次世代の党が正式に始動しました。党首は平沼赳夫氏、幹事長は山田宏氏、そして石原慎太郎氏は最高顧問という体制です。
私、松田まなぶは政調会長代理に任命され、政策を担当することになります。党の税制調査会長も引き受けることになりました。
党の役員体制につきましては、こちら↓をご覧ください。8月1日の党本部開所式の模様なども写真とともに掲載しております。
<次世代の党が正式に立党>↓
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11903445875.html
初代党首に平沼赳夫先生が選ばれたことにつきましては、こちら↓をご覧ください。
<次世代の党の初代党首に平沼赳夫衆議院議員が選出。>↓
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11902836249.html
では、「次世代の党」とはどのような性格の政党なのか。今回は、党の綱領や基本政策をご紹介することをもって、ご報告に代えさせていただければと思います。
「日本よ、永遠であれ…」次世代の党の綱領は、7月24日の全議員参加による会議で基本政策や党規約などとともに決定されたものです。
世界文明の大転換期にあって日本が日本らしい日本であることによって世界に大きく貢献する国になる。個人の自由を伸長するためにこそ「責任」の概念をもって自由を裏付ける。
次世代の立場に軸を置くことを明確に謳う政党が誕生することによって、長年にわたって先送りされてきた日本の諸課題が初めて根本的な解決に向かう。
こうして国家基盤の強化、持続可能性の確保に向けた社会保障などの諸制度の新たな仕組みの組み立て、次世代に優れた純資産を残す財政運営などを構築することで、日本が置かれた危機的状況を打開し、すでに行き詰まった戦後システムを再設計して国家を永続させる。
こうした私の従来の考え方が反映された綱領です。
次世代の党の理念や方向についての私の考え方は、8月6日に発刊された拙著「国力倍増論～もう大丈夫と言われる国にしたい～」(創芸社)で思うところを述べております。こちら↓をご覧ください。
<松田まなぶの新著出版のお知らせ>↓
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11903030114.html
また、綱領には、次世代の党が掲げる「自立」、「新保守」、「次世代」の3つの基本理念の意味するところを提示し、8本の政策の柱を掲げています。
〇次世代の党の「綱領・基本政策」の全文を掲載しました。こちら↓です。
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11900700562.html
〇次世代の党が公表した「政策実例」の全文を掲載しました。こちら↓です。
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11900701289.html
なお、次世代の党のホームページはこちら↓です。
http://www.jisedai.jp/
●日本の国柄を表象する自主憲法を
次世代の党とみんなの党の有志議員で構成している「自主憲法研究会」は、7月17日まで毎週開催されてきましたが、夏休みを経て、9月4日には再開される予定です。
7月17日には、大日本帝国憲法についての報告が行われ、日本の原点や国柄とは何なのかを考えさせられました。
民の心を知る存在としての天皇陛下、五箇条のご誓文にある「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スベシ」、そして、聖徳太子の17条の憲法にある「和を以て貴しと為す」…。こちら↓をご覧ください。
<次世代の党の準備着々。日本の国柄を反映した自主憲法を。>↓
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11898172809.html
2) 経済社会改革基本法案の提出と通常国会の総括
○松田まなぶが議員立法で法案提出
2014年の通常国会では、私は28回にわたり質疑や答弁に立っただけでなく、自らを提案者とする経済社会改革の基本法案を衆議院に提出するに至ったことも大きな仕事でした。
これは当時、日本維新の会の議員として、私を座長とする党の「経済維新PT」でとりまとめた内容を法案化したもので、維新所属の全国会議員を賛同者としての議員提案でした。
題して「「経済社会改革の推進に関する法律案」。
本法案は日本の全体システムの再設計の枠組みを設定しようとする、かなり大がかりな改革提案であり、これを土台として政府の政策全体を方向づけようとするプログラム法案です。
今通常国会では継続審議扱いになりましたので、今後、これをどのように具体的な政策の姿へと結実させていくか、すなわち、アベノミクスに代わる「プランB」の成長戦略として位置付けていくのか、来たる統一地方選のタマづくりにも活かしていくのか、日本の国家再建プランとして打ち出していくのか、国政選挙のマニフェストにしていくのか、次世代の党の政策を担当する立場としても、様々な可能性を追求してみたいと思います。
考えようによっては、政界再編の政策軸にもなり得るものかもしれません。
本法案の内容、考え方や経緯などにつきましては、こちら↓をご覧ください。
<松田まなぶ 経済維新>↓
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11877362121.html
国会提出の模様や結いの党との調整などについては、こちら↓をご覧ください。
<松田まなぶ 経済維新の基本法案を議員提案で国会に提出 アベノミクスに代わる「第☆の矢」に>↓
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11881202435.html
○2014通常国会の総括
私は6月18日の内閣委員会でのIR法案審議(前回ご報告)における質問をもって、6月22日を会期末とする2014年の今通常国会での私の仕事を事実上終え、国会全体としても、最終局面で石原伸晃・環境大臣に対する不信任決議の否決をもって終幕となりました。
数えてみると、今通常国会で私は、28回にわたり、質疑等(答弁や演説を含む)に立ったことになりました(答弁については、相手方の1質問者ごとに1回とカウント)。
具体的には、内閣委員会での答弁3回、同委員会での討論1回のほか、本会議、予算委員会(基本的質疑、分科会)、内閣委員会、国土交通委員会、法務委員会、農水委員会での質疑でした。
衆議院議員になってからの1年半の間に53回、登場したことになります。
国会議員としては、少数政党の一部議員の例外を除けば、かなり多い部類に入ると思います。
内容的にも、今通常国会では、経済財政、税制、金融、国際経済、安全保障、サイバーセキュリティ対策、憲法、外交、交通政策(道路政策や鉄道など)、地域活性化、インフラ輸出、公務員制度改革、行政改革、科学技術、エネルギー政策、医療問題、農政、会社法制、規制改革、観光振興など、政策万般にわたり安倍政権の改革姿勢を時には追及し、ときには応援しながら、日本を前に進めるために、数多くの論点を国民の前に明らかにしてきたつもりです。
会期末には、私の議員提案「経済社会改革の推進に関する法律案」が提出され、内閣委員会で継続審議扱いとなりました。
国会閉会後、集団的自衛権に関する閣議決定が行われ、メディアの関心はこの問題に集中することになりましたが、この問題のみならず、国政全般にわたって、まだまだ議論は不足しています。
これまでは日本維新の会の立場に立った私の政策論を展開させていただきましたが、今年秋の臨時国会からは、次世代の党の衆議院議員として、さらに論点を掘り下げ、まさに次世代のために国家基盤の強化と日本の再設計に向けた議論を展開していく所存です。
今通常国会での松田まなぶの質問に際して、総理以下各閣僚などの答弁風景の写真が掲載されています(麻生副総理の写真が抜けていますが)。
こちら↓をご覧ください。
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11893052052.html
3) 沖縄視察報告(衆院内閣委員会) -その5与那国島パート2-
沖縄に「海底遺跡」があることをご存知でしょうか。
衆院内閣委員会の理事会メンバーによる沖縄出張、3日目の6月25日に、前回ご報告した西崎展望台から日本最西端の広大な海を臨んだ次の行程は、同島の久部良(くぶら)港から船に乗り、船底のガラス越しに、この海底遺跡を視察することでした。
今回は、この海底遺跡の不思議と海に囲まれた与那国島の美しい風景の写真が満載です。
こちら↓をぜひ、ご覧ください。
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11897493586.html
5回にわたる沖縄視察シリーズ、今回の最終回をもって終了します。
バックナンバーはこちら↓です。
・衆院内閣委員会＠沖縄-その1沖縄全戦没者追悼式-
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11893989750.html
・衆院内閣委員会＠沖縄-その2石垣島パート1 –
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11894996204.html
・衆院内閣委員会＠沖縄-その3石垣島パート2 –
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11896395994.html
・衆院内閣委員会＠沖縄-その4与那国島パート1 –
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11897493175.html
4) その他 活動報告
○拉致問題の最終的な答は本当に出せるのか。
安倍政権は政権浮揚のタマとして、北朝鮮との間で合意した拉致被害者調査の枠組みが成果をあげることを期待しているようですが、本年9月といわれる北朝鮮側の調査結果は、果たしてどの程度、日本にとって満足できるものになるでしょうか。7月24日、党の拉致問題対策委員会が開かれました。
党の、といっても、これは平沼赳夫先生を会長とする日本維新の会の委員会で、維新としては最終回の今回は、 救う会の西岡力先生にもご出席いただき、拉致被害者支援法の説明を
政府から聞いた上で議論をいたしました。
どうも、そう簡単ではなさそうです。こちら↓をご覧ください。
<拉致問題の最終的な答は本当に出せるのか。拉致問題対策委員会。>↓
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11900709978.html
○松田まなぶの駅前演説、選挙区内の全20駅を踏破
私は前回総選挙では南関東比例ブロック単独出馬で当選させていただきましたが、次はそうはいきません。
私の地元はどこかといえば、成人になるまで最も長く過ごした地であり、小中学校に通った地である横浜市港北区の日吉です。
前回の総選挙の際にも、間に合えば、この地を含む神奈川7区からの立候補を考えていました。
この選挙区は、横浜市の港北区と都筑区から成り、昨年春に日本維新の会の神奈川7区の支部長に任命されて以来、日吉に事務所を構え、国会開会中も毎週、朝の通勤時間帯に駅頭に立って街頭演説をしてまいりました。
主要な駅はといえば、港北区では東横線の日吉、綱島、大倉山、菊名など、都筑区では横浜市営地下鉄ブルーラインのセンター北、センター南、仲町台など、新幹線の新横浜駅も選挙区内です。
6月22日に通常国会が閉会し、ここでご報告してきた沖縄への出張も終えてから、この夏は地元活動集中期間と位置付けて、日焼けで真っ黒になりながら、街頭演説をはじめとする地元での活動にほぼ毎日、取り組んでおります。これまで主要駅では朝の駅前演説をしておりましたが、選挙区内には鉄道駅が併せて20駅あり、どうしても主要駅に集中しがちでした。
この夏は、これまで回りきれなかった駅も含めて20の駅のすべてで街頭演説を行いました。その様子など写真を掲載しましたので、こちら↓をご覧ください。
<松田まなぶ 選挙区内全駅で街頭演説を実施>↓
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11905827852.html
もちろん、これだけではありません。朝な夕な、地元有権者にご挨拶を続けております。
なお、これまで4回にわたってご報告してきた松沢成文さんとのテレビ対談は、今度は第五話になりますが、テレビ神奈川での定例放映日(水曜日)の8月13日は「松田まなぶのカナガワ未来レポート」をお休みする関係で、これは後日、改めてご報告いたします。
今回のご報告は以上です。
8月に入ってからの活動報告は、秋の臨時国会の前にお届けできればと思っております。
ちなみに、国会は閉会中で夏休みモードの8月4日、衆院厚生労働委員会が閉会中審査を行い、いま話題の「危険ドラッグ」に関して田村厚生労働大臣等に対する質疑がなされましたが、私は厚生労働委員ではないにも関わらず、急きょ、質問に立つことになりました。
つまり、次世代の党が正式に立党してから初めての国会質疑は、私が行うことになった次第です。
まだ必ずしも大きな政党ではありません。
所属以外の委員会で党内の人繰りがつかないときは、助け合いです。
この質疑の模様についても次回、ご報告いたします。
暑い日が続きます。ご自愛をお祈り申し上げます。
今後ともご支援、ご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
【ご参照】
松田まなぶは、昨年の第183通常国会では17回にわたり、臨時国会においては9回にわたり、また、本年の通常国会では28回にわたり、質疑等に立ちました。それらの動画は下記のホームページからご覧になれます。ぜひ、訪れてみてください。
松田まなぶのホームページ↓
http://matsudamanabu.jp/
松田まなぶのブログ↓
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/
松田まなぶのフェイスブック↓
https://www.facebook.com/manabu.matsuda11
【日吉の事務所】
地元の事務所は、横浜市港北区日吉町の、東横線日吉駅前の商店街にあります。日吉は、私が小中学校時代を過ごした場所です。
こちら↓をご覧ください。
http://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-11557554864.html
現在、この日吉事務所を拠点に、横浜市港北区や都筑区で、駅頭での街頭演説や地元の皆さまとのさまざまな交流を行っております。
【国会事務所(議員会館)のご案内】
松田まなぶの国会事務所は、下記となっています。
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第二議員会館815号室
℡03-3581-5111(大代表)
(直通) ℡03-3508-7625 Fax03-3508-3255
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<松田まなぶの政策発信>
【著書】
松田まなぶの主な著作：「国力倍増論～もう大丈夫と言われる国にしたい～」(創芸社)、「ニッポン興国論」（KKロングセラーズ）、「TPP興国論」（KKロングセラーズ新書）、「永久国債の研究」（共著、光文社）、「競争も平等も 超えて」
（財経詳報社）、「貿易摩擦・見えない戦争」（共著、ＴＢＳブリタニカ）、その他、論文、記事等多数。
【経済維新報告書】
松田まなぶが、日本維新の会国会議員団のPT「経済維新R3」の座長としてまとめ上げた報告書です。
報告書「異次元の経済へ、維新のとき～ネクストジャパン、日本維新の会が実現する次なるニッポン～」
本文はこちら↓。
http://matsudamanabu.jp/archive2013/130625-R3-keizai-isin.pdf
簡略抜粋版はこちら↓。
http://matsudamanabu.jp/archive2013/130625-R3-bassui.pdf
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＜発行＞
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３） 会員の方からの情報 Ⅰ
小和田恒氏を喚問せよ 【拡散希望】
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/0d31e664a65cd09bcd2a054bd2635040
朝日新聞を国会に証人喚問するというのなら・・・・・
結局慰安婦問題にもつながる、小和田恒氏こそ喚問すべき理由。
河野談話を批判し、河野洋平を喚問せよと主張する保守ブロガーたちが小和田恒氏を等閑視するのは、論理的に整合性が取れぬ上、怯懦（卑怯な臆病）だとも思いますね。同じく東宮問題を避けて、直視する勇気のない保守論客たちも。現実を直視なさい、日本を何とかしたいのなら。
ニューヨークタイムス東京支局（所在地 朝日新聞社内）で、反日記事を発信している
田淵広子氏さえ喚問が言われているというのに、小和田氏の果たした日本毀損の役割に比べれば、田淵某など蚊ですよ。
◆舛添要一都知事に見られる日本の中韓へのご機嫌取り土下座外交の始まりは小和田恆外務省条約局長（当時）の答弁に端を発する。
◆日本を根本的に損ねた村山談話・河野談話の原点が小和田恒氏である。
◆翻訳上の問題点なのだが、小和田氏が国会において、サンフランシスコ講和条約における「東京裁判の判決を受諾」を「裁判を受諾」と言い換えたことが、その後の日本の行方を歪めてしまった。つまり・・・・日本は東京裁判の「判決は受け入れたが」「裁判そのものを肯定したわけではない。にもかかわらず、それを「日本は東京裁判を受け入れた」とまやかしをやらかしたのが、小和田恒氏という男です。皇太子妃の実父です。
◆小和田恒氏のこの発言以降、日本の政治家は外務省からこの間違ったレクチャーを繰り返し受けることになり、いないはずの戦犯を蘇らせてしまいました。
◆靖国参拝問題の根っこも実に小和田恒氏が作った張本人であるということでしょう。□今回の記事の趣旨は、国会に小和田恒氏を喚問し、以下のことを明文化すべきである、ということです。即ち・・・・日本はサンフランシスコ講和条約において、東京裁判を受諾はしていない。⇒裁判自体を正当なものとして、受け止めたわけではない。東京裁判の裁判自体ではなく、（敗戦国としてやむを得ず）刑罰の執行を続けること、それに限定して合意したに過ぎない。ここまでで、小和田恒という男が犯した重大な過ちの内容は理解していただけたでしょうか。英語の翻訳に関わる詳細は各自お調べください。小和田氏が故意に誤訳したのか、単に間違えたのかそれは解りませんが、いずれにしてもその後の日本の舵取りを難破の方向へと導いてしまったのです。日本国にとって、小和田氏は癌細胞の一つでありそのことはすでに識者から指摘、糾弾されていることですが、皇太子妃の父という得難い立場ゆえにでしょうか、明るみに出ません。それどころか、雅子妃の入内以来トントン拍子の出世です。福田康夫氏，山崎拓氏，加藤紘一氏らと同類の売国奴であるにもかかわらず、彼らを撃つ保守が、一人小和田恒氏のみはスルーしてしまいます。小和田恒氏が日本を損ねたその「罪」の歴史を箇条書きします。１ Ａ級戦犯を戦争犯罪人
として、土井たか子氏と共に断罪する。
２ 女系天皇に向けて動いた形跡もあり。（男子一系皇室の破壊行為）
３ 「日本ハンディキャップ論」を唱え、中国韓国へは物申さず、ひたすらお金を貢ぐことを主張。「日本の外交は、東京裁判を背負っているハンディキャップ外交である」と答弁した。⇒東京裁判を全面肯定
４ 福田康夫氏は、小和田雅子さんが子供の頃から「雅子ちゃんは皇太子妃にする」と放言していた人物。そのことばの通りの奸計による入内であり、それに乗ったのが小和田恒氏であり、単なるロマンスによる入内ではなく仕組まれたものである。
５ 「日韓フォーラム」への参加者である。同席者に売国新聞朝日新聞の当時主筆であった若宮 啓文（わかみや よしぶみ）の名がある。加藤紘一の名も。彼らと同類であ
る。「韓日」合同W杯の母体となったフォーラムである。小和田恒氏が半島利権の高円宮とタッグを組んで動く。（高円宮家は韓国の三大企業＋と昵懇の関係を結んだが、小和田氏にいかなるメリットがあったのだろうか）
６ 創価学会が小和田恒氏に送った「池田大作特別待遇要請書」に応じた。創価学会への便宜供与である。この件は第１３４回国会 宗教法人等に関する特別委員会 第３号でも追求されてい
る。http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/134/1177/13411271177003c.html
７ 竹島に関連しての韓国寄り発言。「自国の領土なら、わざわざ国際司法裁判所に持ち込む必要はない」（その後ハーグの国際司法裁判所所長に上り詰めたことと考えあわせると、胸が悪くなるほどの売国風味発言ですね）
８ 村山談話に先駆けて、実は小和田恒氏が売国発言をしていた事実。戦前の日本がアジア諸国への侵略や植民地支配を行ったという見解を公式に認めたのは小和田恒氏が発端。昭和６０年１１月８日、衆議院外務委員会での小和田恆外務省条約局長（当時）の答弁より。▼社会党土井たか子議員から東京裁判（極東国際軍事裁判）の訴因とされた「平和に対する罪」とサンフランシスコ条約（日本国との平和条約）第十一条の解釈を問われ、当時の小和田局長の答弁。「極東軍事裁判の評価については学問的にはいろいろな意見がございますけれども、国と国との関係におきましては日本国政府といたしましては極東軍事裁判を受諾しているわけでございます。 ← 注；ここが事実と相違している。判決は受け
入れたが、裁判そのものを認めたわけではない。その裁判の過程におきまして「平和に対する罪」ということが起訴理由になっておりまして、その訴因の第二十七で、被告が中華民国に対し侵略戦争並びに国際法、条約、協定及び保証に違反する戦争を行ったということが挙げられておりまして、御承知のような判決が出ているわけでございますので、そういうものとして政府は受けとめておるということでございます」それまでの日本政府とは異なる見解が、小和田恒氏によって提示されそれが定着することとなりました。中韓ソ各々国交回復で解決済みの賠償問題をことごとく、ゾンビのごとく蘇らせたのが小和田恒氏である。
９ 小和田恆氏はそれまでの政府見解をうち捨てて、日本はアジア諸国を侵略した。先の大戦が国際法、条約、協定などに違反する戦争であったという裁判の訴因をも受諾したものと解釈を変更。この国会答弁に食らいついた、政治家、マスコミ、知識人たちがその後の自虐史観へと走り、それに乗った中曽根康弘氏などが「靖国問題」などを作り上げてしまう。１０ 日本の自虐史観と、そ
の後の中韓へのヘタレ外交の素を作ったのが小和田恒氏である。・・・・・・・・・・・・・実に駆け足の概略でしかないのですが、詳細を述べると記事が煩瑣になるので、個々の箇条については各自お調べください。容易に資料は拾えます。何度も言っていますが、東宮問題が単独でそこにあるわけではありません。日韓日中在日カルトなどと絡まり合いながら、GHQの日本弱体化政策、皇室弱体化政策とも連動しながら、今現在の姿です。擁護派は問題点を俯瞰で見る視野を欠いているので、あらゆる日本毀損の勢力が東宮問題とリンクしていることが見えないでいます。
参考雅子妃の父親 小和田恒氏の反日思想http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/813fa021b780fc44dc3b10f0ea7a4eec
小和田恒氏は、日本国を損ねた何人かの最大「悪人」のうち、官僚としては最大級の「悪人」です。
ネジ曲がった政治家をその後生み出す土壌となったという意味では、それらの政治家よりワルでしょう。
安倍総理のいう「戦後レジウムからの脱却」の意味するところの一つは、日韓、日中、日ソ間の国交回復条約を通じて、賠償金を含むすべての請求権の相互排除を決め、全て解決済みであるとの確認事項の再確認ではなかろうかと思われます。
それを阻んでいるのが、自民党のある政権と、民主党政府が不用意な発言、談話、不要の謝罪などを繰り返した愚かな歴史にありますが、それらの「犯人」を列記すれば、鈴木善幸時代の宮沢喜一官房長官と並んで、外務省の小和田恒条約局長がいます。
小和田氏の名は、日本新党の細川護煕首相、社会党の村山富市首相、菅直人・鳩山由紀夫の民主党両首相などの最悪な元首相たちや、河野談話河野洋平官房長官らの名に隠れて目立ちませんが、官僚の中では最大級に日本を損ねた人物です。
本当に・・・・・こんな政治的ゲスの娘が、よくまぁ入内できたことと、当時の入内の経緯に改めて強い疑念を抱かざるを得ません。
日本の国益と名誉を著しく損ねて来たこれらの者たちの、証人喚問をしてことの経緯を明確にすることが、戦後レジウムからの脱却には必要でしょう。小和田恒氏を、国会喚問せよと主張するゆえんです。かの村山談話の基礎を敷いたのが小和田恒氏です。【備考】 小和田恒氏が「日本は悪者。中韓には跪き、尽くせ」という論を唱える以
前の日本の立ち位置は・・・衆議院・平和条約特別委員会では小和田氏の大先輩である西村熊雄条約局長（当時）が次のように答弁している。（面倒な人は青字だけ読んでください）「（平和条約）第十一條は、戦犯に関する規定であります。戦犯に関しましては、平和條約に特別の規定を置かない限り、平和條約の効力発生と同時に、戦犯に対する判決は将来に向つて効力を失い、裁判がまだ終つていない場合は釈放しなければならないというのが国際法の原則であります。従つて、十一條はそういう当然の結果にならないために置かれたものでございまして、第一段におきまして、日本は極東軍事裁判所の判決その他各連合国の軍事裁判所によつてなした裁判を承諾いたすということになつております」十一月十四日の衆院法務委員会で、佐瀬昌三議員の、「戦争犯罪というものは、今回の講和條約の調印によつて、全部終了したものであるかどうか、なお逮捕とか或いは裁判とかいうような問題が残されておるかどうか、打切りになつたのであるかどうかという点を、あらかじめ承知いたしておきたい」との質問に対して、大橋武夫法務総裁（当時）は「戦争犯罪という問題は、わが国といたしましては、ポツダム宣言の受諾によつて引起つて来た問題である、こう考えておるわけでございます。今回の講和條約の締結によりまして、当然ポツダム宣言というものは、関係国の間で効力を失うものと存じまするので、今後調印国の間におきましては、戦争犯罪という問題は発生の余地がないものと心得ております」と答えている。更に大橋大臣は「第十一條におきましては、これらの裁判につきまして、日本国政府といたしましては、その裁判の効果というものを受諾する。この裁判がある事実に対してある効果を定め、その法律効果というものについては、これは確定のものとして受入れるという意味であると考えるわけであります」と答弁している。以上で明らかなように講和条約に調印、批准したときの日本政府は、本来の国際法では平和條約の効力発生と同時に戦犯に対する判決は将来に向つて効力を失うのが原則であり、今回の講和條約の締結によって、今後は戦争犯罪という問題は発生の余地がない。また日本は講和条約の第十一条によって極東裁判を受諾したのではなくて、その裁判の効果（注：判決）というものを受諾するとの解釈でいたのである。・・・・・・・・・・・・・・・・・・
それまでの全てを覆し、世界に向けて日本を全面的な悪者に仕立てあげたのが、小和田恒氏です。動機は解りません。想/
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４） あらためて異常さを感じさせる御用商人、日銀の通貨発行量
御用商人の日銀が発表した統計によると日本中のおカネの量は下記のよう。
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2014.06
マネタリーベース ２４３兆４，３０４億円
通貨（Ｍ１） ６００兆９，７３９億円
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これは紙切れに金額を書いて、これがおカネだと言って、市中銀行に渡すのがマネタリーベース。
実際に刷らずに日銀当座預金に振り込むだけの分も含んでいる。
日銀から借りたおカネを銀行が貸し出しに回して市中でグルグル回転して、銀行から借りる人もいれば預ける人もいる。預かった人の分も更に貸し出しに回されるから、銀行が信用創造したと表現され、それもおカネと数えられる。
それが通貨（Ｍ１）。http://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exms.htm/
１０年くらい前までは後者は前者の１０倍くらいと言うのが相場だった。２４３兆円なら２，４３０兆円となる。後者が６００兆円なら前者は６０兆円くらいで良かった。いずれ、この異変について説明したい。
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５）消費税増税は警告した通りの経済結果
我が国の消費税額は５％で約１０兆円だった。経済成長がほぼゼロ％だから税額もほぼ変化なし。
そこへ税率を５％から８％に引き上げれば庶民の懐からおカネが吸い上げられるので日本全体の消費は減る。
そんな事当たり前の話。
４月１日から始まった５％から８％への消費税率引き上げは庶民の懐を直撃している。
１３日付けで内閣府が発表した４月以降の消費（ ≒ 国内総生産）の統計では数字が明らかにそれを証明している。
一番の注目箇所は≪ ［３］需要項目別の動向（季節調整済前期比） （１）民間需要の動向 ： 家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃）は、実質▲6.2％（1～3月期は
2.4％）、名目▲4.0％（1～3月期は2.4％）となった。≫
たった３か月の経済悪化ではない。日本経済は何十年にもわたって国民は生活を切り詰めさせられてきた。
財産を金融資産にして保有していた資産家で財産を失った人は沢山いる。それは銀行その他の金融機関が騙したのではない。
彼等からすれば投資の失敗であり、自己責任の問題。
むしろそうではなく、本来なら価格が下がるはずのない金融商品が外国の記入暴力団によって不正に操作されて大損をさせられ財産を奪われた形だ。
日本経済は本来ならもっとずっと好景気に沸くはずなのだが、外国侵略者達の暗躍によって彼等と手を組む仮面日本人が日本経済を意図的に悪化させている。
いやい安倍、麻生コンビは消費税増税を嫌がっていたが、与党内か政権内か知らないが、圧力によって消費税増税を嫌々させられた様に見える。
１０兆円の増税は日本の場合、１５兆円の国民所得減をもたらす。
中国に流す、数十兆円もの余計なカネが有るなら、日本国民に流せばその２，５倍の国民所得を産み出す。
日本国民におカネを流すのは政府の役割だ。
具体的には公的需要の増大。とりわけ公的資本形成は手っ取り早い。
労務者が足りないと言うが、それなら賃金を引き上げれば良いだけの事。そうすればその方面から日本全体の賃金が引き上げられ、国民の所得と消費が増える。翌年以降になるが、当然、税収も増える。
日本経済は数字から見ると経済を成長させ、女性や老人にしわ寄せが厳しい景気を改善することは非常に簡単な事なのである。
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【 内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 】 2014年（平成26年）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2014/toukei_2014.html2014年8月13日
平成6年1-3月期～平成26年4-6月期1次速報値2014年（平成26年）
公表日 2014年8月13日
期間 平成１３年1-3月期～平成26年4-6月期1次速報値 /
内容/ 結果の概要（310KB）
（平成17年基準）2014(平成26)年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）Quarterly
Estimates of GDP: Apr. ～ Jun. 2014 (The First PreliminaryEstimates)平成26
年8 月13 日 内閣府経済社会総合研究所・国民経済計算部Ⅰ．国内総生産（支出側）及び各需要項目1．ポイント［１］ＧＤＰ成長率（季節調整済前期比）［２］ＧＤＰの内外需別の寄与度2014(平成26)年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報
値）Quarterly Estimates of GDP: Apr. ～ Jun. 2014 (The First
PreliminaryEstimates)平成26 年8 月13 日
【 内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 】 2014年（平成26年）http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2014/toukei_2014.html2014年8月13日 平成6年1-3月期～平成26年4-6月期1次速報値2014年（平成26年）
公表日 14年8月13日
期間 平成6年1-3月期～平成26年4-6月期1次速報値
結果の概要（31内容0KB） （平成1年基準）2014(平成26)年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）Quarterly Estimates of GDP: Apr. ～ Jun. 2014
(The First PreliminaryEstimates)平成26 年8 月13 日 内閣府経済社会総合研究所・国民経済計算部Ⅰ．国内総生産（支出側）及び各需要項目1．ポイント［１］ＧＤＰ成長率（季節調整済前期比）［２］ＧＤＰの内外需別の寄与度2014(平成26)年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）Quarterly Estimates of GDP: Apr. ～ Jun. 2014 (The
First PreliminaryEstimates)平成26 年8 月13 日 内閣府経済社会総合研究所・国民経済計算部2014年4～6月期の実質ＧＤＰ（国内総生産・2005暦年連鎖価格）の成長率は、▲1.7％（年率▲6.8％）となった。また、名目ＧＤＰの成長率は、▲0.1％（年率▲0.4 と
なった。［３］需要項目別の動向（季節調整済前期比）（１）民間需要の動向民間最終消費支出は、実質▲5.0％（1～3月期は2.0％）、名目▲3.2％（1～3月期は2.0％）となった。そのうち、家計最終消費支出は、実質▲5.2％（1～3月期は2.1％）、名目▲3.3％（1～3月期は2.0％）となった。家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃）は、実質▲6.2％（1～3月期は2.4％）、名目▲4.0％（1～3月期は2.4％）となった。（２）公的需要の動向政府最終消費支出は、実質0.4％（1～3月期は▲0.1％）、名目1.0％（1～3月期は0.5％）となった。公的固定資本形成は、実質▲0.5％（1～3月期は▲2.5％）、名目1.1％（1～3月期は▲2.2％）となった。公的在庫品増加の成長率への寄与度は、実質▲0.0％（1～3月期の寄与度は▲0.0％）、名目▲0.0％（1～3月期の寄与度は0.0％）となった。［４］デフレーターの動向（１）四半期デフレーター季節調整系列（注）（前期比変化率） （注）四半期デフレーター季節調整系列＝(名目季節調整系列 / 実質季
節調整系列)×100（２）四半期
デフレーター原系列（前年同期比変化率） ＧＤＰデフレーターは、1.7％（1～3月期は0.1％）となった。 国内需要デフレーターは、1.4％（1～3月期は0.2％）となった。財貨・
サービスの輸出デフレーターは▲0.2％（1～3月期は▲1.1％）、財貨・サービスの輸入デフレーターは▲1.3％（1～3月期は▲0.1％）となった。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝６） 会員の方からの情報 Ⅱ ― 韓国民団の『嫌韓デモ』や『ヘイト
スピーチ』の規制を求める陳情活動◇異常事態◇ 韓国民団が『嫌韓デモ』や『ヘイトスピーチ』の規制を求める陳情活動を、日本政府や各政党、また国会議員や地方自治体のトップ、地方議会議員らを相手に”全国展開”2014年08月13日23:09http://www.honmotakeshi.com/archives/40332349.html1: ダーティプア
★＠＼(^o^)／ 2014/08/13(水) 21:01:02.25 ID:???.net【東京聯合ニュース】在日本大韓民国民団（民団）は来月から日本政府や各政党、また国会議員や地方自治体のトップ、地方議会議員らを相手に、嫌韓デモやヘイトスピーチ（憎悪表現）を規制する法律および条例の制定を要求する陳情活動を行う。民団中央本部の徐元喆（ソ・ウォンチョル）組織局長が１３日明らかにした。 現在、陳情書
を作成中で、草案には人種差別や民族差別を助長するヘイトスピーチやデモを法律で禁止し、集会や公共施設の利用を許可しないなどのほか、ヘイトスピーチが法律で罰せられる違法行為であり犯罪であることを認めることなどの要求事項が含まれた。
陳情の理由については、嫌韓デモは日本社会の「恥」であり、２０２０年に開催される東京五輪・パラリンピックに悪影響を及ぼす行為であると指摘。また日本国内に居住する韓国人にとって大きい脅威であると同時に、青少年の教育にも弊害があると強調した。さらに、国連の人種差別撤廃委員会が日本国内のヘイトスピーチに懸念を示していることや、ドイツ、英国、フランスなどの国でもヘイトスピーチが処罰の対象になることなどに言及した。民団は来月１７日の全国地方団長会議で全国的な陳情運動の方針を確認した後、年末までに地域ごとに国会および地方議会議員らを対象に「マンツーマン」式の活動に入る。秋の臨時国会や１０月１８日にソウルで開催される韓日・日韓議員連盟による合同総会などの機会に嫌韓デモの規制が議論されることを目指す。 民団の動きが最近日本国内で起きている嫌韓デモ自制論を後押しすることがで
きるか注目される。 舛添要一東京都知事や橋下徹大阪市長ら、嫌韓デモが頻発する大都市のトップは先月相次いでヘイトスピーチの深刻さについて指摘。規制の必要性について言及した。 また安倍晋三首相は７日、嫌
韓デモについて、日本の誇りを傷つけるもので、恥ずかしいことと指摘。規制を検討する考えを示した。また自民党も欧州の外国人排斥運動に対する規制方式など、海外の事例に関する研究に着手した後、結果を基に党内で議論を開始するとした。
だが憲法で保障された表現の自由を理由に、嫌韓デモを規制する法律や条例の制定に反対する意見もあり、法律や条例が制定されるかについては、予断を許さない。徐局長は「２０１８年に平昌冬季五輪と２０２０年に東京夏季五輪が開催されるため、それ以前に嫌韓デモを終息させることを目標に請願運動を進める」とした上で、「各政党と国会議員に対してはヘイトスピーチを規制する法律を、地方自治体のトップや地方議会に対しては嫌韓デモや集会に公共施設を利用できないようにする条例を用意するように求める計画」と説明した。ソース：聯合ニュース 2014/08/13
20:31http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/13/2014081303670.html
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3: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／
2014/08/13(水)21:02:33.09 ID:IusffIfs.netただの内政干渉じゃないの7: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／ 2014/08/13(水)21:03:30.49 ID:LrG1C1gp.net
アオリ倒してカウンターで民団潰せついでに総連もな10: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／ 2014/08/13(水)21:04:29.13 ID:rXRL47Mu.net在日韓国人
が歴史に嘘付いて日本人への差別辞めれば良くねｗｗ12: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／ 2014/08/13(水)21:04:48.70 ID:CBjYFRln.net民団だって
反日デモやったり、日本の教科書採択に内政干渉やってるだろうが17: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／ 2014/08/13(水)21:05:57.06 ID:yOgAPe9V.net
やはり民団撲滅運動が必要だな22: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／ 2014/08/13(水)21:07:04.11 ID:EyCZy+jo.netまず日本人に対するヘイトクライム
を止めろや糞が。24: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／
2014/08/13(水)21:07:35.96 ID:5xd7E286.netこいつらの活動自体がヘイト煽ってる25:
<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／
2014/08/13(水)21:08:01.75 ID:1lO6jsHN.net百人か数十人のデモを日本人一億二千万人全体に当てはめて日本人全員がヘイトをしているかのような大騒ぎで被害者面する朝鮮人、生粋の日本人かと聞いて、切り付けた加害者は韓国人だ33: <丶｀
∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／ 2014/08/13(水)21:10:36.98
ID:MfteOK0z.net自分たちは、日本を批判しておいて、日本が韓国批判することは許さないって在日韓国人は頭おかしい在日韓国人のやってることは、日本に対するヘイトです。34: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´
）さん＠＼(^o^)／ 2014/08/13(水)21:10:39.23 ID:oj4isjS2.netこれ、外国籍の団体による紛う事無き内政干渉なんじゃないの？37: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／
2014/08/13(水)21:11:24.58 ID:UDoRl2Qu.net民団自体が日本に対するヘイト組織そのものだろうが。39: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／
2014/08/13(水)21:12:46.84 ID:Tf3hrNFh.net韓国でのヘイトスピーチなんて何年も前からやってるのには、文句つけたのかよ！民団！この間大阪であった、日本人かって聞いて、刺した在日のヘイトクライムに抗議したか、民団！大統領から他国に日本のヘイトスピーチしてる事への抗議を、クネにしたのか、民団！64: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼
(^o^)／ 2014/08/13(水)21:20:04.98 ID:ZjUUFyVR.netえ、外国人が自分達へのデモとか禁止して言論弾圧までするように動くって、まずくねーか、かなりｗ67: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん
＠＼(^o^)／ 2014/08/13(水)21:21:37.26 ID:UDoRl2Qu.net民団新聞は日本人に対する嘘とヘイトスピーチだらけなんだが。68: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／
2014/08/13(水)21:22:22.65 ID:qAO8dZWq.net民団は在日による犯罪減少の運動はしてくれないの？毎日のように在日による殺人レイプ強盗多発してるんだけど85: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さ
ん＠＼(^o^)／ 2014/08/13(水)21:34:10.59 ID:R/xi3gnj.net嫌いなもん言って何が悪いんだ。と韓国から教わりました。87: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／
2014/08/13(水)21:35:00.49 ID:lSInv4rW.netやればやるほど韓国人と朝日新聞は嫌われる120: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／
2014/08/13(水)21:49:35.94 ID:hXzfL4pG.net＞陳情の理由については、嫌韓デモは日本社会の「恥」であり、２０２０年に開催される＞東京五輪・パラリンピックに悪影響を及ぼす行為であると指摘。民団関係ないじゃん127: <丶｀∀´>
（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／ 2014/08/13(水)21:54:54.36
ID:rDSUE5HZ.net在日朝鮮人は外国人だろ、外国人の政治活動は禁止だぞ、在日朝鮮人共！！！！！！！！！！はいはい、警察に電話だ。見かけたらぜひ警察の電話だ。173: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）
さん＠＼(^o^)／ 2014/08/13(水)22:24:27.66 ID:/FYvJI5U.net>>127許されないよね。民団は韓国の政治団体。民団の政治活動を禁止せよ。民団は市長選挙にも応援メッセージを送ってくるぞ。136: <丶｀∀´>（´・ω・｀）
（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／ 2014/08/13(水)22:01:02.92 ID:L233oJvs.netこの国汚染されすぎｗｗｗ侵略土人を追い出せない方が恥だわｗｗｗｗ121: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼
(^o^)／ 2014/08/13(水)21:49:54.68 ID:nOBur8Dk.net外国人が日本人の表現の自由を制約する法制度の実現を目指して全国で政治活動を展開するとは・・・どう見ても異常事態だなやっぱり在日は排除しないといけないのか＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
７） 消費税増税は警告した通りの結果
我が国の消費税額は５％で約１０兆円だった。経済成長がほぼゼロ％だから税額もほぼ変化なし。
そこへ税率を５％から８％に引き上げれば庶民の懐からおカネが吸い上げられるので日本全体の消費は減る。
そんな事当たり前。４月１日から始まった５％から８％への消費税率引き上げは庶民の懐を直撃している。
１３日付けで内閣府が発表した４月以降の消費（ ≒ 国内総生産）の統計では数字が明らかにそれを証明している。
一番の注目箇所は≪ ［３］需要項目別の動向（季節調整済前期比） （１）民間需要の動向 ： 家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃）は、実質▲6.2％（1～3月期は
2.4％）、名目▲4.0％（1～3月期は2.4％）となった。≫
たった３か月の経済悪化ではない。
日本経済は何十年にもわたって国民は生活を切り詰めさせられてきた。
財産を金融資産にして保有していた資産家で財産を失った人は沢山いる。
それは銀行その他の金融機関が騙したのではない。彼等からすれば投資の失敗であり、自己責任の問題。
むしろそうではなく、本来なら価格が下がるはずのない金融商品が外国の記入暴力団によって不正に操作されて大損をさせられ財産を奪われた形だ。
日本経済は本来ならもっとずっと好景気に沸くはずなのだが、外国侵略者達の暗躍によって彼等と手を組む仮面日本人が日本経済を意図的に悪化させている。
いやい安倍、麻生コンビは消費税増税を嫌がっていたが、与党内か政権内か知らないが、圧力によって消費税増税を嫌々させられた様に見える。
１０兆円の増税は日本の場合、１５兆円の国民所得減をもたらす。
中国に流す、数十兆円もの余計なカネが有るなら、日本国民に流せばその２，５倍の国民所得を産み出す。
日本国民におカネを流すのは政府の役割だ。具体的には公的需要の増大。とりわけ公的資本形成は手っ取り早い。
労務者が足りないと言うが、それなら賃金を引き上げれば良いだけの事。
そうすればその方面から日本全体の賃金が引き上げられ、国民の所得と消費が増える。翌年以降になるが、当然、税収も増える。
日本経済は数字から見ると経済を成長させ、女性や老人にしわ寄せが厳しい景気を改善することは非常に簡単な事なのである。
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【 内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 】 2014年（平成26年）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2014/toukei_2014.html2014年8月13日
平成6年1-3月期～平成26年4-6月期1次速報値2014年（平成26年）公表日
/ 期間 / 内容2014年8月13日 / 平成6年1-3月期～平成26年4-6月期1次速報値 /
結果の概要
（310KB） （平成17年基準）2014(平成26)年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）Quarterly Estimates of GDP: Apr. ～ Jun. 2014 (The
First PreliminaryEstimates)平成26 年8 月13 日 内閣府経済社会総合研究所・国民経済計算部Ⅰ．国内総生産（支出側）及び各需要項目1．ポイント［１］ＧＤＰ成長率（季節調整済前期比）［２］ＧＤＰの内外需別の寄与度2014(平成26)年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）Quarterly Estimates of GDP: Apr. ～ Jun. 2014 (The First
PreliminaryEstimates)平成26 年8 月13 日 内閣府経済社会総合研究所・国民経済計算部2014年4～6月期の実質ＧＤＰ（国内総生産・2005暦年連鎖価格）の成長率は、▲1.7％（年率▲6.8％）となった。また、名目ＧＤＰの成長率は、▲0.1％（年率▲0.4 となっ
た。［３］需要項目別の動向（季節調整済前期比）（１）民間需要の動向民間最終消費支出は、実質▲5.0％（1～3月期は2.0％）、名目▲3.2％（1～3月期は2.0％）となった。そのうち、家計最終消費支出は、実質▲5.2％（1～3月期は2.1％）、名目▲3.3％（1～3月期は2.0％）となった。家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃）は、実質▲6.2％（1～3月期は2.4％）、名目▲4.0％（1～3月期は2.4％）となった。（２）公的需要の動向政府最終消費支出は、実質0.4％（1～3月期は▲0.1％）、名目1.0％（1～3月期は0.5％）となった。公的固定資本形成は、実質▲0.5％（1～3月期は▲2.5％）、名目1.1％（1～3月期は▲2.2％）となった。公的在庫品増加の成長率への寄与度は、実質▲0.0％（1～3月期の寄与度は▲0.0％）、名目▲0.0％（1～3月期の寄与度は0.0％）となった。［４］デフレーターの動向（１）四半期デフレーター季節調整系列（注）（前期比変化率） （注）四半期デフレーター季節調整系列＝(名目季節調整系列 / 実質季
節調整系列)×100（２）四半期デフ
レーター原系列（前年同期比変化率） ＧＤＰデフレーターは、1.7％（1～3月期は0.1％）となった。 国内需要デフレーターは、1.4％（1～3月期は0.2％）となった。財貨・
サービスの輸出デフレーターは▲0.2％（1～3月期は▲1.1％）、財貨・サービスの輸入デフレーターは▲1.3％（1～3月期は▲0.1％）となった。
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８） 会員の方からの情報 Ⅲ
売国自民党の日本人消滅計画
http://jiminimin.wiki.fc2.com/
米軍慰安婦で問われる朴槿恵氏の「歴史と向き合わぬ国」発言 ― ZAKZAK -
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140813/frn1408131537003-n1.htm
（ こういうのを藪蛇と言うのだろう。）
【拡散希望】水間政憲 ［朝日慰安婦検証記事］朝日新聞からの抗議文【転載】 –
Dailymotion動画http://urx.nu/aZgD
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