１） 日本国の外貨準備の怪
２） 安倍総理の面目躍如？来年度予算と消費税～検証！財務省からのクリスマスプレゼント～松田学 通信 vol.44 2018.12.25
３） 河野太郎メルマガ ： 国連分担金
４） 【1月9・15日ご参加を！】国連 女子差別撤廃委員会最終見解への対応に関するWG
５） 【 王道日本の会 】宗教法人に課税して、消費税を据え置こう
６） 財務省HP新着情報
７） 金融庁HP新着情報 2018-12-28
８） 日本銀行メール配信サービス 2018-12-26
９） 【総務省】M－ICTナウ vol.35 2018年12月第2号
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１） 日本国の外貨準備の怪
今迄何度か取り上げたが、日本政府の外貨準備が極めて不可思議。
何名かの方々からメールでの問い合わせがあったが、１２月３１日に二人の方と会う際に解説して欲しいとのことなので、数字を纏め直して見た。
ご参考まで。
外貨準備は日本国への年々の流入額と貯まった額が財務省のホームページに掲載されている。個人で言えば、銀行への年々の預金額と通帳残高にあたる。
それで毎度指摘する事は、年々流入している外貨が何処だか不明の「外国中央銀行」への貸し出しに廻わされ、外為特会の残高は、つまり通帳残高は減少している。
「外国中央銀行」とは何処の国？
そうなると自然に目が行くのが韓国。今年はIMFへの返済が待ったなしで、カネ詰まりの韓国は経済破綻が噂されていたが、カネ詰まりどころか、同じくカネ詰まりのインドネシアにスワップを結んでやるほどの気前の良さ。
再度、外貨準備の説明をする。私としては判って頂けるよう工夫しているつもり。
外貨の流入につての、フローの表のサイトが下のアドレス。年度版の表を紹介。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/bp_trend/bpnet/sbp/s-1/6s-1-2.csv
ゴチャゴチャ、色々な項目が表示されているが、各項目を等式にすると以下のようになる。
経常収支 (a+b+c：貿易・サービスなど)+ 資本移転等収支 = 金融収支 +誤差脱漏
金融収支 = 直接投資 + 証券投資 + 金融派生商品 + その他投資 + 外貨準備
上記等式の「外貨準備」が日本国に流入する外貨（≒ドル）であり、フロー概念である。
１９９６年～２０１７年の外貨準備増加額。（単位：億円）
20,763、7,617、-3,610、97,911、34,343、51,818、81,988、342,770、21,784、
27,554、39,452、40,839、24,758、23,992、52,035、114,939、-23,934、
46,891、2,920、6,075、5,703、22,709
２０１３年～２０１７年合計：８４，２９８億円
だから過去５年間に外貨が８兆４，２９８億円、個人で言えば預金通帳に当たる「外為特会」に増えていなければ成らない。
それに対し、同じ「外貨準備」と言っても貯まった外貨、つまりストック概念の「外貨準備」が下記サイトの表。
「外国為替資金特別会計」、通称外為特会の数字はドル建て表示で、単位は百万ドル。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/data.htm
２０１４年３月末
Ａ．外貨準備 1,279,346百万ドル
１．外 貨 1,212,934百万ドル
ⅰ．外国中央銀行及びＢＩＳへの預金 9,086百万ドル
２０１８年３月末
Ａ．外貨準備 1,268,287百万ドル
１．外貨 1,205,149百万ドル
ⅰ．外国中央銀行及びＢＩＳへの預金 123,726 百万ドル
円ドル相場が１ドル１１０円なら過去５年間の増減は、
Ａ．外貨準備 －１１０億５千９百万ドル減少だから１兆２，１６４億９千万円の減少
１．外 貨 －７７億８千５百万ドル減少だから８，５６３億５千万円の減少
ⅰ．外国中央銀行及びＢＩＳへの預金 １，１４６億４千万ドルの増加だから１２兆６，１０４億円の増加
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２） 安倍総理の面目躍如？来年度予算と消費税～検証！財務省からのクリスマスプレゼント～松田学 通信 vol.44 2018.12.25
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松田学通信 vol.44 2018.12.25
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メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備（Verisign証明書取得）
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1. コラム
安倍総理の面目躍如？来年度予算と消費税
～検証！財務省からのクリスマスプレゼント～
2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
（１）【松田政策研究所 有料会員スタート！】
月額1,000円！松田学が解説する各種シリーズの動画が配信されます。
～12月配信コンテンツのご紹介～
（２）【ラジオ番組（FM FUJI等）「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
12月23日（日)～29日（土）まで順次放送
（３）12月22日（土）インターネット番組
CH桜「中国経済は本当に崩壊するのか？」討論番組にパネラー出演しました
（４）2019年2月8日（金）松田学登壇セミナー『五輪の会 メビウス倶楽部』
（５）講演・セミナー講師依頼はこちら
〇各情報発信・ツール紹介
（１）松田政策研究所動画コンテンツ 新着／アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆特番『続・消費税増税を”冷静に”語る！～財務省は戦う官庁となる為に
情報武装を～』ゲスト：作家・ジャーナリスト山村明義氏
◆【限定公開】特番『トランプ政権誕生の背景と評価、これからは。
日本はどうする？・・(1)』ゲスト：早稲田大学教授 中林美恵子氏
（２）各種 SNS紹介
3. 松田学 政策発信
＜2018年12月24日UP＞
「米中冷戦」？の中で、中国事情と日本の道（その1）～松田学の論考～
4. 編集後記
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1. 松田学 コラム
安倍総理の面目躍如？来年度予算と消費税
～検証！財務省からのクリスマスプレゼント～
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クリスマスのこの時期に毎年、財務省から発表される国民へのプレゼント？来
年度予算の政府案が12月21日に閣議決定されました。ちょうどこの日に消費税
の講演をする予定だった私は、その準備のため、いつも閣議決定直後に財務省
HPに掲載される来年度予算の資料を見て、100兆円を超えていない？…。
事前の報道では一般会計の総額で初の100兆円超えの大盤振る舞い予算とされ
ていたのが、ギリギリ100兆円を下回る99.4兆円。この微妙な？数字は翌日も
ほとんど報道されず、総額101.5兆円をベースとした報道ばかりでした。実は、
99.4のほうは「通常分」で、101.5との差額の2兆円は「臨時・特別の措置」。
財務省としては、この2兆円は来年10月の消費増税の時点で景気が悪化しない
ための、あくまで一時的な支出で、財政の真の姿は通常分のほうだと印象付け
たかったはずです。
確かに、この2兆円の中身の柱の一つは、話題になっているポイント還元やプ
レミアム付商品券などで、その実施は来年10月から東京オリンピックまでの9
か月間に限定されます。財源も預金保険機構からの納付金などの一時的な財源。
世の中には消費税の減税を唱える論者もいますが、この期間に限っては、カー
ドなどで支払える中小小売店で生活必需品を買うと、軽減税率で8%、そこから
5%のポイント還元で、消費税は3%となり、1997年の増税以前の負担水準に戻
ります。アベノミクスの面目躍如といったところでしょうか。
税収の全額が社会保障給付に充てられる消費税の場合、増税をしても、その分、
社会保障給付が増えれば、国民から国民におカネが移転しているだけのこと、
景気には影響しないはずです。しかし、これまでの長年にわたる増税先送りで、
消費税の増収分の全てを支出増に回すことは困難。その2割だけが支出増に回り、
残り8割は社会保障の財源が次世代への付け回し(赤字国債)となっている分を消
費税に置き換えることに回すというのが三党合意でした。この8割の部分が景気
にマイナスとなる部分。今回の2%の税率引上げで消費税収は5.7兆円増えますが、
そこから軽減税率で税収は1.1兆円減り、4.6兆円になります。
軽減税率に必要な財源として、たばこ税などで0.6兆円の増税をするので、国民
の負担増は合計で5.2兆円。安倍総理は今回、4.6兆円の消費税増収分から、公
約の教育無償化など、3.2兆円を支出増に充てることにしました。つまり、支出
増の部分を2割から7割に増やして、景気へのマイナス分を8割から3割へと減ら
したことになります。
このマイナス部分が、負担増5.2兆円から3.2兆円を差し引いた2兆円として残り
ます。そこで今回、前記の2兆円の臨時・特別の支出をし、加えて住宅ローンや
自動車関係で0.3兆円の減税をすることで併せて2.3兆円、負担増を相殺してお
釣りがくる、景気への悪影響は無い。このクリスマスプレゼント、あっぱれと
言うか、ここまでやるかと言うか…。
早速、20年6月にポイント還元などをやめられるのか、やめれば景気にマイナ
スだ、やめられなくて結局は財政拡大だ、財政再建にならない、何のための消
費増税なのかといった批判が出ています。ただ、大事なのは、社会保障給付の
ための支出は何十兆円の規模で毎年度発生し続ける恒常的支出ですから、毎年
度入ってくる税収を制度的に確保すること。
そうしないと、私たち世代は子や孫の世代の負担に依存した情けない無責任な
世代になってしまうということです。消費増税は財政再建のためというよりも、
このことを是正するために行うもの。財政再建といえば、政府と日銀のバラン
スシートを連結させた統合政府でみれば、日本の財政はそれほど悪くありませ
ん。私の「松田プラン」はこれを確定させ、日銀保有国債を政府暗号通貨へと
変換する構想です。しかし、これで消費増税の必要性が消えるわけではありま
せん。資産の保有とキャッシュが回ることとは別問題です。資産は簡単に売れ
ませんし、売れてもそれこそ、一回限りの臨時財源にしかなりません。
今回の臨時措置の中には国土強靭化のための公共事業などもありますが、未来
への投資のための国債なら、それが恒常化しても罪ではないでしょう。問題は、
社会保障の増大で、資産を残さない赤字国債が将来世代の負担になっているこ
と。いくら経済成長率を上げても、日銀が異次元緩和を未来永劫続けて金利が
成長率を下回る今の異常な状態をずっと続けられなければ、計算上、国債残高
の対GDP比は下がりません。
むしろ、日本の国民に迫られているのは、これから将来に向けて、消費税率を
10%からさらに引き上げなければならない中で、どうすれば引上げ幅を小さく
できるかについての大きな選択です。これは私たちがどのような社会やコミュ
ニティ創りをめざすのか、科学技術の成果の社会実装も含め、まさに「新しい
国づくり」に関わる重大な政治課題です。
今回のメルマガは今年最後の号になります。今年は、国外では米朝会談や「米
中冷戦」への移行、国内では外国人受入れからゴーン逮捕まで、これまでの秩
序が大きく変動する予兆を感じさせる出来事が次々と起こった年でした。その
中で、元号も変わる来年は、いよいよ日本がネクストジャパンへと力強く踏み
出せる年になることを祈りつつ…、
Merry Christmas！& Happy New Year！
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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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（１）【松田政策研究所 有料会員スタート！】
月額1,000円！松田学が解説する政治、経済、国際、財務、AI、危機管理など
各種シリーズの動画が配信されます。松田学対談シリーズでは各業界のからの
様々なお客様をお迎えして動画をお届けします！！
〇MPI有料会員とは
松田学が代表を務める松田政策研究所(MPI)が提供する有料動画コンテンツ、
MPIセミナー会員割引、各種研究論文等の配信を受けることができます。
有料会員の種類：(1)月会員 (2)年会員
＊有料会員 概要詳細ページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=739&n=1813
＊動画配信スケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=740&n=1813
＊セミナースケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=741&n=1813
〇1２月配信予定コンテンツのご紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・
配信済み第2月曜日【IT/セキュリティ】未来社会の番人、サイバーセキュリティ
配信済み第３月曜日【全般】戦略形成の方法論～参加型議論で日本の国家像を考える～
第4月曜日【政治国際】中国が主導する国際経済秩序と日本の国家路線
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（２）【ラジオ番組（FM FUJI等）「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
TOKYO78.6MHz KOFU83.0 & 80.5MHz
ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演
「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=742&n=1813
月に一度、松田学が準レギュラーとして出演しているこのラジオ番組、竹田恒
泰さんがDJを務められています。
今回の番組では、コインチェック事件から始まった今年の仮想通貨を巡る動向
について一年を振り返り、来年に向けた暗号通貨の動きについて展望してみま
した。まだＧ２０の場などでは各国通貨当局が「通貨」とはみなさない暗号通
貨。実際には世界的に「第二世代」に向けた仮想通貨のイノベーションが進ん
でいます。来年は日本がＧ２０の議長国。暗号通貨に関する国際的なルール形
成への気運が高まる中で、世界で最初に仮想通貨の規制インフラを構築した日
本は、この分野でイニシアチブを取れる可能性があります。中国でも、米国で
も、スーパー暗号通貨が開発される中で、日本の道は何か。金融庁は来年の通
常国会に法案を提出し、仮想通貨のうち証券型（ＳＴＯ）など、投資性の高い
ものについては証券（金融商品）とみなす制度改正を目指しています。これで
仮想通貨もより信頼できる暗号通貨として育っていくのか。ちなみに日本の金
融庁は決して仮想通貨を規制で潰してしまおうと考えているわけではありませ
ん。来年はどんな年になるか。ぜひ、番組をお聴きください。
【既に12月23日から順次放送、今後の放送予定】
JRT四国放送(1269kHz) 2018年12月29日 (土) 6:15～6:30OA
IBS茨城放送JOYF(1197kHz) 2018年12月29日 (土) 20:30～21:00OA
（３）12月22日（土）インターネット番組
CH桜「中国経済は本当に崩壊するのか？」討論番組にパネラー出演しました
「中国経済は本当に崩壊するのか？」このタイトルでの討論番組にパネラーと
して出演しました。チャンネル桜「日本よ、今…、闘論!倒論!討論!」、12月22
日放送、配信。動画に関するブログ記事はこちらです
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=743&n=1813
（４）2019年2月8日（金）松田学登壇セミナー『五輪の会 メビウス倶楽部』
「２０１９年の展望～今年をネクストジャパンの第一歩に～」 ラグビーのワールドカップ、来年には東京でのオリンピック開催とインバウン
ド含め経済効果が期待 される一年が幕を開けました。政治、経済の展望をグロ
ーバルな視点でお話し頂きます。
日 時：2019年２月８日 金曜日 18:30～セミナー 20:00～懇親会 場 所：ブライダルカフェ大阪梅田サロン大阪市北区梅田2-2-22
ハービスプラザENT4階 会 費：￥6,000 ※お申込み・お問い合わせurakawa@mebius-link.jp 株式会社メビウスLink
Tel.（06）6341-0330 携帯．090-3672-6666 リスクマネジメント・防災・事業継続BCP・ビジネスマッチング
（５）講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序！日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし！松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずＩＴ、やＡＩ（人工知能）、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう！
詳細はこちら
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http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=744&n=1813
お問い合わせはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=745&n=1813
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各情報発信・ツール紹介
============================================
（１）松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=746&n=1813
◆特番『続・消費税増税を”冷静に”語る！～財務省は戦う官庁となる為に
情報武装を～』ゲスト：作家・ジャーナリスト山村明義氏
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=747&n=1813
◆【限定公開】特番『トランプ政権誕生の背景と評価、これからは。
日本はどうする？・・(1)』ゲスト：早稲田大学教授 中林美恵子氏
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=748&n=1813
（２）各種 SNS紹介
◆松田政策研究所 ホームページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=749&n=1813
◆松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=750&n=1813
◆松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=751&n=1813
◆松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=752&n=1813
◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=753&n=1813
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3. 松田学 政策発信
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＊ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。
＊＜2018年12月24日UP＞
「米中冷戦」？の中で、中国事情と日本の道（その1）～松田学の論考～
2018年10月、安倍総理が訪中し、首脳会談を行っているその日、私は中国に
滞在して同国の金融関係者の方々と意見交換をしておりました。
日中関係が改善に向かう中で、10月半ばに東京で開催された言論NPOの東京
－北京フォーラムでは福田康夫元総理が、日中関係は「吊り橋から鉄橋へ」と
より強固になりつつあると述べていましたが、安倍総理は10月末の訪中時に、
習主席、李克強首相それぞれとの会談の冒頭、「競争から協調へ」「互いに脅
威とならない」「自由で公正な貿易体制を発展」の3点に言及したとされます。
＜続きはこちらから＞
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=754&n=1813
関連情報・12月22日（土）インターネット番組
CH桜「中国経済は本当に崩壊するのか？」 討論番組にパネラー出演しました
「中国経済は本当に崩壊するのか？」このタイトルでの討論番組にパネラーと
して出演しました。チャンネル桜「日本よ、今…、闘論!倒論!討論!」、12月22
日放送、配信。動画に関するブログ記事はこちらです。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=755&n=1813
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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。
日産自動車の元会長、カルロスゴーン氏の逮捕に関して様々な憶測が流れてい
ます。私の周りでもゴーン氏逮捕は当然だ！という人と検察は大丈夫か？とい
う意見の人が半々な状況です。
今年は日本において大きな制度変化がありました司法取引の本格運用です。
このゴーン氏の問題も司法取引が絡んでいます。日本において上手く運用して
行けるのか？その点でも注目の事件です。
松田学通信編集部
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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail：matsuda@yd-con.com
■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL：03-6434-7354 FAX：03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/ □E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB. http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=756&n=1813
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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。
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３） 河野太郎メルマガ ： 国連分担金
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衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター
２０１８年 １２月号
国連分担金
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ このニュースレターは、衆議院議員河野太郎および河野太郎事務所スタッフが
名刺交換させていただいた皆様に配信しています。
このニュースレターの配信が不要な場合は、お手数ですが下記までご一報ください。
news@konotaro.org
このニュースレターへのコメントをお待ちしています。
news@konotaro.org
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＊１ 国連分担金
＊２ 次の質問をどうぞ
＊３ インターネットで情報発信中！
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自民党内での政策の議論の内幕やちょっとした国会の裏話などを交え、さまざまな記事・写真等を加えてお届けします。
また各地で応援版読者を対象とした国政報告会を開催しています。
「ごまめの歯ぎしり 応援版」は、下記からご購読のお申し込みをいただけます。
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ご支援を、ぜひ、お願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
＊１ 国連分担金
１２月２３日（ニューヨーク時間２２日）の国連総会本会議において、２０１９年からの３か年の各国の国連通常予算分担率とＰＫＯ予算分担率が決定されました。
国連通常予算分担率の上位１０か国は：
国名 2019-21 2016-18 (％)
米国 22.000 22.000 アメリカ
中国 12.005 7.921 中国
日本 8.564 9.680 日本
独国 6.090 6.389 ドイツ
英国 4.567 4.463 イギリス
仏国 4.427 4.859 フランス
伊国 3.307 3.748 イタリア
伯国 2.948 3.823 ブラジル
加国 2.734 2.921 カナダ
露国 2.405 3.088 ロシア
アメリカの分担率２２．０００％は上限ですので変化はありませんが、中国が４％以上分担率を伸ばし、日本を抜いて第２位になりました。
また、上位１０か国の中では他にイギリスが０．１％伸ばして、フランスと入れ替わって第４位になりました。
その他に分担率は下がっているものの順位では、イタリアがブラジルを抜き、カナダがロシアを抜きました。
さらに国連ＰＫＯ分担率も変更されました。ＰＫＯ分担率の場合、途上国の分担率は割引され、その分を安保理常任理事国５か国が負担することになります。
国名 2018 2019 (％)
米国 28.4344 27.8912
中国 10.2377 15.2197
日本 9.6800 8.5640
独国 6.3890 6.0900
英国 5.7683 5.7900
仏国 6.2801 5.6125
伊国 3.7480 3.3070
露国 3.9912 3.0490
加国 2.9210 2.7340
韓国 2.0390 2.2670
国連ＰＫＯ予算の総額は、２０１７年度で約６８億ドル、そのうち日本の負担が６．６億ドルでした。
ちなみに国連のあるニューヨーク市の治安を守るニューヨーク市警察予算が約５６億ドルです。
安保理常任理事国により負担を求めるＰＫＯ分担率でも日本の方がイギリス、フランス、ロシアの３か国よりも大きな負担をしています。
安保理が２１世紀の現実を反映していないといわれる理由の一つがここにあります。
国連では、分担金の滞納が大きな問題になりつつあり、２０１８年９月には、なんと加盟国１９３か国のうち５２か国が通常予算分担金の支払いを滞納しているありさまでした。
通常予算分担金を２年分滞納してしまうと総会での投票権が停止されます。
＊２ 次の質問をどうぞ
下記はメルマガやブログですでに公表済みのものです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
私の12月11日の記者会見での質問への答え方について、様々なお叱りをいただきました。
お詫びして、しっかりと反省すべきところと、若干の説明をさせていただきたいところがあります。
ご批判は二つあります。
一つは質問への答え方が悪い、あるいは質問を無視しているというご批判、もう一つは説明責任を果たしていないというご批判です。
まず最初のご批判については、お詫びして、しっかりと改めます。
日露の条約交渉に関しては、国会でも一貫して答えを差し控えさせていただいています。
また、記者会見でもそれまで累次にわたり、日露交渉に関する質問をされてもなにもお答えできませんということを申し上げて来ました。
例えば11月20日の記者会見では冒頭に「国会答弁、聞いていただいていたかと思いますが、日露の交渉に関して、政府側の方針あるいは考え方というのは申し上げるわけにはいきませんので、それについては差し控えたいと思います。」と申し上げて記者会見をスタートさせ、日露関係についての質問がいくつかありましたが、「お答えは差し控えます」で通させていただきました。
12月4日の記者会見では、「これから日露で平和条約の交渉を加速化しようという首脳同士の合意がございましたので、これから交渉が始まるわけでございます。政府としては、政府の考え方は交渉の場できちんと相手に伝える、交渉の場以外で様々なことを申し上げれば、当然、相手側からそれに対する反応を引き出すことにもなり、交渉に資することにならないと考えておりますので、交渉の場以外で政府の考え方を申し上げるのは、差し控えるというのが政府の方針でございます。」と、記者会見の中でこの件で答えを差し控える理由を説明しました。
また、記者との懇談の中でも日露に関する質問にはそのつど答えられないと言ってきました。
それでも記者には質問する権利がありますから会見で質問が出るのは構わないのですが、11日の記者会見では、その質問には答えられませんという意味で「次の質問をどうぞ」と答えたのです。せめていつものように「お答えは差し控えます」と答えるべきでした。
また11日の会見では、外交史料館の外交資料がデジタル化され、どこからでもアクセスできるようになったことや、カンボジアの与野党の政治家を日本に招待し、複数政党制について有識者やメディアの話を聞いてもらったり、実際に茨城県の県議選挙を見に行ってもらったりしたことなど、外務省が力を入れていたトピックがあったので、答えられない日露交渉に関する質問で限られた会見の時間がつぶれてしまうよりも、そうした質問にしっかり時間をかけて答えたいと思ったこともあります。
このことについては反省しています。
もう一つの説明責任については、ご理解いただきたいことがあります。
まず、交渉を前にして、政府の方針やゴールを公に説明していないというご批判がありましたが、これはできません。こちらの手をさらしてポーカーをやれというのと同じで、日本の国益を最大化する交渉ができなくなります。
また、なぜ日本政府の立場をきちんと言わないのかというご批判もありました。
日本とロシアは、両国の立場、主張が違い、それを埋められずに70年にわたり平和条約をまとめることができませんでした。しかし、今回、両首脳が交渉を加速化することで合意しました。
平和条約を締結するためには領土問題を解決しなければなりません。どんな国でも領土問題に関する交渉では様々な世論が湧き起こります。
政府の立場に変わりはないということまでは、これまでも申し上げてきていますが、もし、交渉の責任者である私がそれ以上何か言えば、必ず、ロシア側でメディアがその発言を取り上げ、それについてのコメントをロシアの政治家に求めるでしょう。それがロシアの世論に影響を与えれば、交渉にも影響が及びます。だから、日本側の主張は交渉の場で申し上げ、それ以外の場では発言を差し控えようというのが、現在の政府の方針です。
ロシア側からはいろいろな発言が出ているではないかとおっしゃる方もいますが、先方が言ってるから言い返すというものではなく、むしろだからこそこちらはより慎重であるべきだと思います。
もちろん、時機がきたらしっかりと丁寧にご説明することは言うまでもありません。
説明責任を果たしていない、ダンマリを決めこんでけしからんというご批判があることは承知していますが、現時点で日露の交渉に影響が出かねないことについて発言は差し控えているということをご理解いただきたいと思います。
お叱りをいただいたことについて、反省すべきところはしっかりと反省し、ご理解をいただかなければならないところはご理解をいただけるよう努力してまいります。
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４） 【1月9・15日ご参加を！】国連 女子差別撤廃委員会最終見解への対応に関するWG
「女子差別撤廃委員会最終見解への対応に関するワーキング・グループ」が 1月9日、1月15日に開催されます。
一般参加者は傍聴のようですが、ご都合つきましたら是非参加してみてください。慰安婦問題も関係します。
申し込みはネットから簡単にできます。
以下情報です。
◆女子差別撤廃委員会最終見解への対応に関するワーキング・グループ
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/jyuuten_houshin/list_wg.html
議題：女子差別撤廃委員会「日本の第7回及び第8回合同定期報告に関する最終見解」における指摘事項への対応状況等について
【第1回】
日時：平成31年1月9日（水）10:00～12:00
場所：中央合同庁舎第８号館８階特別大会議室
（東京都千代田区永田町1-6-1）
申し込みはこちらから
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/jyuuten_houshin/kaisai/wg01-k.html
締め切り 平成30年12月27日（木）17時（必着）
【第2回】
日時：平成31年1月15日（火）15:00～17:00
場所：中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｄ
（東京都千代田区永田町1-6-1）
申し込みはこちらから
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/jyuuten_houshin/kaisai/wg02-k.html
締め切り 平成30年12月27日（木）17時（必着）
◆ 今回の議題の「女子差別撤廃委員会 最終見解書」を添付(PDF)します。
慰安婦問題（10ページ）から抜粋
29．・・・・「慰安婦」の問題は、被害者のために効果的な救済策が引き続き取られていないことを考えると、第二次世界大戦中に締約国の軍隊により行われた侵害の被害者・生存者の権利に継続的な影響を及ぼす深刻な侵害を引き起こしていると見ている。委員会は、したがって、このような人権侵害への対処が時間的管轄によって妨げられることはないと考え、締約国に以下を要請する。
(a) 締約国の指導者や公職にある者が、「慰安婦」問題に対する責任を過小評価し、被害者を再び傷つけるような発言はやめるよう確保すること、
(b) 被害者の救済の権利を認め、補償、満足、公的謝罪、リハビリテーションのための措置を含む、十分かつ効果的な救済及び賠償を提供すること、
(c) 2015年12月に締約国が韓国と合同で発表した二国間合意の実施に当たっては、被害者・生存者の意向をしかるべく考慮し、被害者の真実、正義、賠償を求める権利を確保すること、
(d) 「慰安婦」の問題を教科書に適切に組み込むとともに、歴史的事実を生徒や社会全般に客観的に伝えられるよう確保すること、並びに
(e) 被害者・生存者の真実、正義、賠償を求める権利を確保するために行われた協議やその他の措置について、次回の定期報告の中で情報提供すること。
◆ 最終見解書には他にもこんな勧告がされています。
・女性の人権と男女平等についての権能を有する独立の国内人権機構を明確な期限を定めて設置するよう
・特に民族的あるいはその他のマイノリティ及び先住民族の女性並びに障害のある女性の権利を向上させるために、実質的な男女平等の達成を促進するために必要な戦略として、法定のクオータ制などの暫定的特別措置を検討すること
・アイヌの女性、同和地区の女性、在日韓国・朝鮮人の女性などの民族的及びその他のマイノリティ女性や移民女性に対する攻撃を含む、民族的優越性又は憎悪を主張する性差別的な発言や宣伝を禁止し、制裁を課す法整備を行うこと
・強姦の定義を拡張するとともに、性犯罪の職権による起訴を確保するための刑法の改正を促進すること
・配偶者強姦を明示的に犯罪化するとともに法定強姦の法定刑の下限を引き上げるため、刑法を改正する
・優生保護法に基づき行った女性の強制的な優生手術という形態の過去の侵害の規模について調査を行った上で、加害者を訴追し、有罪の場合は適切な処罰を行うこと
・女性の十分かつ対等な参画を加速させるため、・・・法定クオータ制などの暫定的特別措置をさらに取り入れること
・議会、政府、地方自治体（首長）や司法、外交、学界を含む全てのレベルにおいて2020年までに指導的地位への女性の参画比率を30パーセントとするという第3次及び第4次男女共同参画基本計画で設定した目標の効果的実施を確保すること
・障害のある女性、アイヌの女性、同和地区の女性、在日韓国・朝鮮人の女性などの民族的及びその他のマイノリティ女性が決定権のある地位に参画するよう促進するため、暫定的特別措置を含めた具体的方策をとる
・障害のある女性や女児、移民女性のほか、アイヌの女性、同和地区の女性、在日韓国・朝鮮人の女性などの民族的及びその他のマイノリティ女性が教育にアクセスするための全ての障害を取り除くこと、及び彼女たちの教育へのアクセス・奨学金について次回の定期報告で情報提供すること
・いじめや人種差別的な感情の表出（特に在日韓国・朝鮮人の女性や女児をターゲットにした）を含む女性や女児に対するあらゆる形態の暴力を防ぎ、処罰し、根絶するための措置を強化すること。
・アイヌの女性、同和地区の女性、在日韓国・朝鮮人の女性などの先住民族や民族的マイノリティの女性とともに障害のある女性、LBTの女性及び移民女性が経験している、健康、教育、雇用へのアクセス及び公的活動への参画とともに健康・教育サービスや職場での経験においても影響を与える、複合的かつ交差的な形態の差別を解消するための努力を積極的に行うこと
以上です。
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正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク
なでしこアクション http://nadesiko-action.org
代表 山本優美子
JapanNetwork1@gmail.com
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５） 【 王道日本の会 】宗教法人に課税して、消費税を据え置こう
今年も残り少なくなったが、随分と大事件と混乱の多い年であった気がする。
最近では消費税増税のためのポイント還元などもそうで、増税するのに合わせて5％のポイント還元は、相当に悪用されそうである。
この増税をめぐる混乱を防ぐには、消費税を増税しないことである。
以前にも書いたが､消費税には逆進性以外に、人件費課税、利益が無くとも納税する、デフレになる、軽減税率超大変という５つの欠点を持つ。だから５％程度が理想で、あまり上げてはいけない税なのである。
そこで宗教法人に課税することを提案する。こういうと、｢心に課税するのか｣といわれそうだが、心ではなく、財産の移転に課税する。
戦後の税制は、財産の移転に課税することを原則としており、親が子供に贈与すれば贈与税、夫が妻に贈与しても贈与税がかかる。
なぜ宗教法人だけが非課税なのか、誰も答えられない。
｢課税すれば信教の自由を犯す｣というが、言論の自由を担保する新聞、出版社、テレビ局などは、すべて利益に対する税を払っている。ゆえに信教の自由と納税は関係がない。
日本の神は欧米の１神教と異なり、八百万の神である。自然の山、川、森、動植物、ヒト、自然災害など、すべての存在物に神が宿ると考える。日本人に｢無宗教だが有神論者が多い｣というのは、八百万の神と｢心の中にいます神｣を信じるからである。
宗教法人は無税であることを良いことに、朝鮮総連ビルを４５億円で買おうとした鹿児島・最福寺、遺産争いでもめた富岡八幡宮、｢この仏壇を買わねば地獄に落ちる｣と叫ぶ宗教ビジネスなどが後を絶たない。
すでに｢お坊さんの宅急便｣がある時代であり、宗教施設の固定資産税と建設準備金のみ非課税として、他は一般の中小企業並みに税を納めれば良いと考える。
そもそも安倍政権が強いのは、小選挙区制と公明党の支持に由来する。その公明が軽減税率を強力に主張するために複雑怪奇な増税となる。自公連立を弱体化させ、消費税を据え置くには、宗教法人課税の効果は大きい。
合わせて消費税の輸出免税を廃止し、法人税の受取配当金の益金不算入を廃止し、さらに安倍政権で実行した法人税の異常引き下げを見直せば、得られる税は７～８兆円にはなる。
８％に据え置いても充分にやってゆけるのである。
皆さんはこの政策をどう思われるだろうか？
※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ
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６） 財務省HP新着情報
・貿易統計(平成30年12月上旬分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm
・政策金融に関する関係省庁と民間金融機関との意見交換会（第５回）議事要旨
https://www.mof.go.jp/financial_system/councils/ikenkokankai/gijiyoshi181226.html
● 政策金融機関の現状（資料１(PDF:935KB)）
https://www.mof.go.jp/financial_system/councils/ikenkokankai/shiryou5_01.pdf
● 貸付制度の検討結果（資料２(PDF:243KB)）
https://www.mof.go.jp/financial_system/councils/ikenkokankai/shiryou5_02.pdf
●財務省ウェブサイト
https://www.mof.go.jp/
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●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html
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７） 金融庁HP新着情報 2018-12-28
◎「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第９回）議事録を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181112-2.html
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◆新着情報一覧
http://www.fsa.go.jp/topics.html
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８） 日本銀行メール配信サービス 2018-12-26
（日銀レビュー）地域銀行の中期経営計画の特徴点
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2018/rev18j09.htm
基調的なインフレ率を捕捉するための指標
http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/index.htm
【講演】黒田総裁「わが国の経済・物価情勢と今後の展望」（日本経済団体連合会審議員会）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko181226a.htm
金融政策決定会合議事要旨（10月30、31日開催分）
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2018/g181031.pdf
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本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp
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９） 【総務省】M－ICTナウ vol.35 2018年12月第2号
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M－ICTナウ vol.35 2018年12月第2号
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■ おしらせ
[1] 「5G国際シンポジウム2019」の開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000363.html
[2] 第13回日ASEAN情報通信大臣会合等の結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000080.html
[3] 「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」中間論点整理の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000270.html
[4] プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000271.html
「みんなで考える情報通信白書」企画や白書の発行に関する情報発信を行っています。
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総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室
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