１） 台湾民政府情報
２） ソフトバンクとトヨタの危うい匂い
ー 自動車各社は交通システムの構築でアライアンスを作るべきではないだろうか
３）ゴーン氏逮捕と日本の企業社会～必要なのはリスクも責任もとれる経営者～ 松田学通信 vol.40 2018.11.26
４） 難民を出した国家は当事者能力を欠いている
５） SDHF 人種差別撤廃提案１００周年講演会ー１
６） インターネット情報
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１） 台湾民政府情報
今月上旬に訪米した台湾民政府代表団の活動報告が台湾民政府の公式サイトに段階的に掲載されている。
今回の訪米活動に合わせてワシントン現地のラジオ局「WTOP」では8日以降、台湾民政府から米国政府に対する呼びかけを放送しているとのことで、7日から訪米していた代表団も同ラジオ局を訪問している。
又「WTOP」の姉妹局である「WFED」の公式サイトにも、同様の呼びかけの記事が掲載されている（下のURL）。
呼びかけの内容は台湾民政府に対する中華民国亡命政府からの政治的迫害を排除し、台湾の地位正常化を早期に実現させるよう米国政府に求めるものである。
WTOPを訪問した台湾民政府代表団
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=46&langCode=zh-TW
WTOPで放送されている台湾民政府からの呼びかけ
https://www.youtube.com/watch?v=bT3R1VXvHpM
WFEDの公式サイトに掲載された台湾民政府からの呼びかけの記事
http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=4&ID=64&langCode=zh-TW
https://federalnewsnetwork.com/federal-insights/2018/11/china-us-in-soft-power-battle-for-taiwan/
代表団は今月7日午後4時から台湾米国商工会議所（TACC）のパネルディスカッションに予定通り出席し、台湾民政府への政権委譲後の台湾の貿易及び投資等に関する討論を行った模様で、その写真が公開されている。
又米国における台湾民政府の代理人であるNeil Hare氏はTACCの代表も務めているようで、TACCの公式サイトで公開されたNeil Hare氏のコメントにおいても台湾民政府に関する言及がある（下のURL）。
台湾米国商工会議所（TACC）のパネルディスカッション
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=47&langCode=zh-TW
台湾民政府代理人兼TACC代表のNeil Hare氏のコメント
https://soundcloud.com/airsnext/tacclaunch
それから代表団は今月8日に米国の新聞「Roll Call」主催の、中間選挙の結果がその後に与える影響をテーマとする討論会「After the Races」にこれも予定通り出席した。
公開された写真にもあるように、この討論会は台湾民政府が協賛している。
更に「Roll Call」の記者が台湾民政府代理人のNeil Hare氏にインタビューした動画も公開されており、その中でも台湾民政府について紹介されている（下のURL）。
なおこの討論会への出席に先立って台湾民政府が受け取った招待状の宛名は林梓安秘書長夫人であったが、一連の写真を見る限りでは代表団の中に林梓安秘書長夫人は含まれていないようだ。
上掲の台湾民政府の呼びかけにおいて中華民国亡命政府からの政治的迫害の排除を求めていることから、それに合わせて今回は訪米が見送られたとも考えられる一方で、仮に訪米したとしても代表団とは別行動を取り、非公開で別の重要な活動を行っている可能性も考えられるが、いずれにせよ非常に敏感な時期であり、台湾民政府から公開される情報も限定的になっているので、その辺りの詳細は分からない。
討論会「After the Races」に出席した台湾民政府代表団
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=48&langCode=zh-TW
台湾民政府代理人のNeil Hare氏に対するインタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=L6QNlYteHcw
ところで今月24日に台湾では中華民国亡命政府の下で統一地方選挙及び各テーマの住民投票が行われ、その結果事前の予想通り統一地方選挙では民進党が致命的ともいうべき惨敗を喫し（台北・新北・桃園・台中・台南・高雄のいわゆる六つの直轄市のうち、前回の選挙では民進党が四市、当時共闘していた無所属の柯文哲台北市長を含めれば五市で勝利したが、今回は二市に止まった）、又各テーマの住民投票でも民進党や独立派の主張がことごとく否定された。
統一地方選挙では相対的に国民党が大勝した形になっているが、台北市長選挙では無所属の現職である柯文哲氏が若年層を中心とする既存政党への批判票を広く集めて再選されているので（民進党は前回の台北市長選挙では柯文哲氏と共闘していたが、その後2020年の次期総統選挙で支持率の高い柯文哲氏に政権を奪われると危惧した民進党が、一転して今回は独自候補を立てて柯文哲氏を激しく誹謗中傷する展開となり、その結果柯文哲氏が再選されたのに対して民進党候補は二位の国民党候補にすら及ばない惨敗に終わっている）、国民党が支持されたのではなく民進党が否定された結果と言えるであろう。
当然民進党の蔡英文政権は残り一年以上もある総統の任期を残した現時点で、今回の惨敗により既にレイムダック状態になったと言える。
一方各テーマの住民投票においては特に日本との関わりが大きいテーマとして、2020年東京オリンピックへの「台湾」名義による出場の是非を問うものがあったが、こちらも反対多数で否決される結果に終わった。
この住民投票を推進した独立派の中には、賛成と反対の差が10万票程度と大きくなかったとか、直前にIOCがオリンピックへの出場資格停止の可能性を警告したとかを理由に、この住民投票の意義と結果を「実質的勝利」等と強弁する向きもあるようだが、いかなる背景があるにせよ「反対多数による否決」という結果は重大であり、事前の独立派の思惑に反してむしろ中国に材料を与えてしまう形になったと評すべきであろう。
国際法を無視してひたすら感情論と思い込みで暴走してきた独立派は、恐らく万が一にもこの住民投票で否決されることはあり得ないと思っていたのではないだろうか。
そもそも中華民国は「台北にある中国の亡命政府（Chinese Exiled Government in Taipei）」であるからこそ「チャイニーズタイペイ（Chinese Taipei）」なのであり、その憲法上も中国大陸を「中華民国大陸地区」と称して自国領土と主張し、目下中華民国亡命政府が統治している領域即ち憲法上の「中華民国自由地区」には、台湾に属する台湾島や澎湖諸島のみならず中国大陸の福建省に属する金門島や馬祖諸島も含まれるのであって、元より中華民国亡命政府はその住民投票によってチャイニーズタイペイから台湾（Taiwan）への名称変更を求める立場には無いわけである。
言うまでも無く台湾名義による出場が可能になるとすれば、それは台湾民政府に政権が委譲されて台湾が「日属米占」の地位に正常化された後の台湾であり、そのことを理解した上で反対票を投じた台湾住民もいたかもしれない。
今回の住民投票の結果は台湾及び日米で活動する独立派にやはり致命的な打撃を与えたと言える。
台湾独立思想そのものが戦後の国民党支配から生まれた副産物でしかなく、元来脆弱なものであることを認識すべきであろう。
今回の統一地方選挙及び住民投票に関連して、米国の政府やシンクタンクは「現在の台湾には中国勢力が既に深くまで入り込んでおり、フェイクニュースを拡散する等して選挙の結果にも大きな影響を及ぼしている。米国としては南シナ海や台湾の問題において中国に譲歩することは決して無い」旨主張しており（下のURL）、今回の選挙をきっかけとして本格的に台湾問題の処理に乗り出すことも考えられる。
2018年11月9日付自由時報記事「台灣被假新聞傷害全球最嚴重 AIT主席示警：非常危險」
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2607465
2018年11月20日付自由時報記事「美國務院副助卿再表態：不會在南海、台灣議題上屈服中國」
http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2618550
2018年11月26日付自由時報記事「智庫閉門會議：中國因素滲透已成台灣民主危機」
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2625224
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２） ソフトバンクとトヨタの危うい匂い
ー 自動車各社は交通システムの構築でアライアンスを作るべきではないだろうか
先月の情報だが、ソフトバンクとトヨタ自動車が“戦略的提携”をしたそうだ。
この情報を目にした時直ぐに思い出したのが、２0年前だったか何時頃だか忘れたが、思い出したことがある。
自動車がマイクロコンピューターを大量に組み込むようになり、自動車メーカー各社がバラバラにソフトを作っていたので最後はマイクロソフトのソフトが共通のソフトになるだろう。そうなると自動車を工業製品と考えていても自動車生産の最上位に立つのは自動車作りの設計をする会社となる。
その時、トヨタもGMもベンツもマイクロソフトの下請け会社、もっと言うと部品屋に過ぎなくなる。
そこでトヨタの社長がデトロイトに飛び、自動車を作るのは自動車会社でなければ出来ない。マイクロソフトは自動車会社ではない。自動車を作るのは我々だ。だから世界中の自動車会社が共通のソフトを作らなければならないと訴えると、GMはその意見に賛同し、他の自動車会社は米国だけでなく欧州の自動車各社もその意見に賛同したという記事を何処かで見た。
解りやすく言えば、建設業者はゼネコン（ General Contractor / かつては General contract と聞いていた？）と下請け企業の関係に見える。建設事業はゼネコンと呼ばれる大手建設会社が建設事業を受注し、下請けの建設関係の各社に仕事を発注する。ゼネコン自体も自社で建設の部門を持ってはいるが、基本は建設の受注をし、下請け企業と契約することが仕事。トヨタとソフトバンクの提携はゼネコンと下請け企業の連携と同じ構図に見える。
トヨタとソフトバンクの提携についての情報を探すと東洋経済の記事を見つけた。
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https://toyokeizai.net/articles/-/241381
ソフトバンクグループの孫会長兼社長は｢モビリティで世界一のトヨタと、AI（人工知能）のソフトバンクが新しく進化したモビリティを生む｣と断言。
トヨタの豊田社長は｢ソフトバンクの強みは未来の種を見抜く先見性、目利きの力にある。一方、トヨタの強みはトヨタ生産方式に基づく現場の力にある。
両社の提携で、まだ見ぬ未来のモビリティ社会を現実のものにするための提携だ｣。
新会社の社長はソフトバンクの宮川潤一副社長兼CTOが就任。
株主構成はソフトバンクが50.25％、トヨタが49.75％。
移動コンビニや移動オフィス、フードデリバリーなど企業向けサービスやデータ解析サービスなどを想定。
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両社の狙いは単に自動車の製造ではなく、自動車を使用した交通システム産業を目指していることになる。明らかにソフトバンクが主導権を握る。
それで良いのだろうか。
ソフトバンクについては様々な噂を耳にする。シャープがソフトバンクの仲介で再生機構を振り切って台湾のホンハイに買収された経緯は非常に不自然なものを感じた。
シャープの件については証券関係から色々噂は聞いてはいるが良くわからない。しかしソフトバンクと言う会社は政商であるとしばしばメデイアで言われている。
トヨタとソフトバンクの提携には国家的利益、それも死活的な重要な問題が隠されているように感じる。
自動車各社は世界規模で新時代の交通システムについてソフトの統一化を図るべきではないだろうか。
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2018年10月04日
ソフトバンクとトヨタ自動車、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、共同出資会社を設立
https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/24747176.html
MONET Technologies株式会社の概要
代表者
代表取締役社長 兼 CEO 宮川 潤一
（ソフトバンク株式会社 代表取締役 副社長執行役員 兼 CTO）
代表取締役 兼 COO 柴尾 嘉秀
（トヨタ自動車株式会社 コネクティッドカンパニー MaaS事業部 主査）
取締役 山本 圭司
（トヨタ自動車株式会社 常務役員）
取締役 湧川 隆次
（ソフトバンク株式会社 技術戦略統括 先端技術開発本部 本部長）
資本金等
20億円（将来的には100億円まで増資）※資本準備金を含む
株主構成
ソフトバンク株式会社 ： 50.25％
トヨタ自動車株式会社 ： 49.75％
事業内容
①オンデマンドモビリティサービス
②データ解析サービス
③Autono-MaaS事業
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トヨタ自動車株式会社
ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）とトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」）は、このたび、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、新会社「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）株式会社」（以下「MONET」）を設立して、2018年度内をめどに共同事業を開始します。MONETは、ソフトバンクの「情報革命で人々を幸せに」とトヨタの「全ての人に移動の自由を」の二つのビジョンを融合し、安心・快適なモビリティ社会の実現を目指します。
MONETの社名には「全ての人に安心・快適なモビリティをお届けする、Mobility Networkを実現したい」という両社の想いが込められています。MONETは、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム（MSPF）」と、スマートフォンやセンサーデバイスなどからのデータを収集・分析して新しい価値を生み出すソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携させ、車や人の移動などに関するさまざまなデータを活用することによって、需要と供給を最適化し、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする未来のMaaS※1事業を開始します。
まず、MONETでは、利用者の需要に合わせてジャスト・イン・タイムに配車が行える「地域連携型オンデマンド交通」「企業向けシャトルサービス」などを、全国の自治体や企業向けに展開していく予定です。
2020年代半ばまでには、移動、物流、物販など多目的に活用できるトヨタのモビリティサービス専用次世代電気自動車（EV）「e-Palette（イーパレット）」による「Autono-MaaS※2」事業を展開します。例えば、移動中に料理を作って宅配するサービスや、移動中に診察を行う病院送迎サービス、移動型オフィスなどのモビリティサービスを、需要に応じてジャスト・イン・タイムにお届けしていきます。また、将来はグローバル市場への提供も視野に入れて事業を展開します。
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３）ゴーン氏逮捕と日本の企業社会～必要なのはリスクも責任もとれる経営者～ 松田学通信 vol.40 2018.11.26
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松田学通信 vol.40 2018.11.26
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メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備（Verisign証明書取得）
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1. コラム
ゴーン氏逮捕と日本の企業社会～必要なのはリスクも責任もとれる経営者～
2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
（１）【松田政策研究所 有料会員スタート！】
月額1,000円！松田学が解説する各種シリーズの動画が配信されます。
～11月配信コンテンツのご紹介～
（２）【松田学通信 創刊！】
松田学の活動を「松田学通信」として活動報告をお届けします。
（３）【12月5日（水）松田学 チェロ演奏 サロンコンサートご案内】
～ウィーンの香りをあなたに（第30回）～
（４）【12月21日（金）松田政策研究所 オープンセミナー開催決定！！】
『消費増税問題とネクストジャパン
～日本には豊かな未来に向けたストーリーはあるのか？～』
（５）講演・セミナー講師依頼はこちら
〇各情報発信・ツール紹介
（１）松田政策研究所動画コンテンツ 新着／アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆特番『徴用工問題でどうなる？日韓関係！歴史・民族的側面から日本と
朝鮮半島との関係について聞く！』ゲスト：著作家 宇山 卓栄氏
◆『消費税』 紹介編
（２）各種 SNS紹介
3. 松田学 政策発信
＜2016年10月23日UP＞ 過去のアーカイブからご紹介しています。
言論NPOと東京-北京フォーラム 安倍総理だからこそ日本は右傾化しにくいこ
とを中国は理解すべき
4. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 松田学 コラム
ゴーン氏逮捕と日本の企業社会～必要なのはリスクも責任もとれる経営者～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
カルロス・ゴーン氏の逮捕で話題沸騰です。事件の背景について、これは日産
への支配強化をもくろむフランス勢への対抗措置であるとか、自動車産業の雇
用は仏国ではなく米国に移したいとするトランプ政権側からの陰謀だとの説ま
で聞こえてきます。確かに、犯罪の一翼を担っているはずの会社の社長にして
は、記者会見でのあの悪びれない自信に満ちた態度は、一企業による内部告発
以上の力学が働いていると思わせるものがあります。
ただ、真相はどうあれ、本件の捜査に関しては、日本のメディア報道も含め、
グローバルな視点への配意が必要かもしれません。早速、欧州からは、これで
は日本は優れた人材が行かない国になるとの声が出ているようです。そうでな
くても日本は、傑出した人材が創造的な活動をしにくいとされる国。たとえゴ
ーン氏の悪行で世論が盛り上がっても、捜査では国際標準からみても許されな
い悪は何かを冷静、慎重に見極めるべきでしょう。
社内クーデター説が言われますが、強欲な外国勢の支配に対する民族自決が日
本の企業社会で起こったのは、確かに拍手喝采です。褒めたたえられてきたゴ
ーン氏の功績とて、しがらみのない外国人であるがゆえのもの。やるべきこと
は誰もが分かっていても、社員も取引先も長期的人間関係を土台にとして成り
立ってきた日本の企業社会では、プロパーの日本人経営者がドラスティックな
リストラを断行することは困難とされます。
問題は、このように、外の力を借りないと変革が進まない日本社会の特性のほ
うかもしれません。かつて、私の友人の某銀行中堅幹部が「外資系コンサルの
言うことは全て、我々は分かり切っているが、トップが内部からの意見には耳
を貸さず、彼らに言わせないと動かないので、高いコンサル料を払っているだ
けだ」と言っていたことを思い出します。
そもそも、多くの日本企業で跋扈するサラリーマン経営者体質自体が褒められ
たものではありません。いまや大企業社会は中央官庁よりも官僚化・硬直化し
ているようです。指導的な立場にある企業エリートたちも50歳を迎えると、関
心事は専ら、本社に良い条件で関連会社への再就職の面倒をみてもらうこと。
新分野へのリスクテイクや改革よりも、現在のポストを大過なく過ごすことに
なりがち。大企業の外にあっては、有為な人材が起業しようにも、銀行は肝心
の目利きをせず、資産格差が小さな日本にはエンゼル投資家もほとんどいない。
頼りの大企業は、新規シーズへの意思決定に莫大な時間を要し、責任回避体質
の中で企業も銀行も、誰もが否定しないエビデンスが揃わないと動かない。
めまぐるしく変動する世界の動きに日本はついていけていないと言われます。
ある著名な経営コンサルタントから聞くところでは、日本の大手上場会社では、
社長になるべくしてなった社長は50人に２人ぐらいとのこと。社長を退いても
会社にしがみつく人生しかなく、会長、相談役として厚遇してくれる人を後継
社長に据える。サラリーマン経営者ばかりの経済界には、真の財界人がいなく
なったと言われて久しいです。
国際標準では決して高すぎない報酬でも、日本では表に出せば批判される。こ
のことがゴーン氏の報酬を「過少申告」させたようですが、海外の豪邸の私的
利用などは、国際派の実務家たちから、その犯罪性には疑問の声も出ています。
ゴーン氏の驕りや行き過ぎは非難されるべきですが、一般論としては、むしろ、
在任中に思い切った決断を責任をもってできるよう、日本のトップの報酬はも
っと多くすべきだという見方もあります。
内部通報を契機とするゴーン氏の逮捕は、日本で進められているコーポレート
ガバナンスが見事に機能した事例になるとの見方もありますが、この事件がル
サンチマン的な庶民感情、国民感情をいたずらに呼び起こすだけでは、失うも
のが多い懸念なきにしもあらず。
大事なのは、最近の一連の企業改革の流れをコンプライアンス面だけでなく、
経営者が責任をもってリスクテイクを決断し、生産性を高める方向へと、いか
に機能させるかでしょう。グローバリゼーションという避けられない潮流の中
で、日本企業自らが次なる成長を切り拓くコア・コンピタンス（独自の価値を
創造し続ける力）をいかに確保していくのか、これに向けた企業改革が迫られ
続けているということを忘れてはならないと思います。
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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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（１）【松田政策研究所 有料会員スタート！】
月額1,000円！松田学が解説する政治、経済、国際、財務、AI、危機管理など
各種シリーズの動画が配信されます。松田学対談シリーズでは各業界のからの
様々なお客様をお迎えして動画をお届けします！！
〇MPI有料会員とは
松田学が代表を務める松田政策研究所(MPI)が提供する有料動画コンテンツ、
MPIセミナー会員割引、各種研究論文等の配信を受けることができます。
有料会員の種類：(1)月会員 (2)年会員
＊有料会員 概要詳細ページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=657&n=1813
＊動画配信スケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=658&n=1813
＊セミナースケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=659&n=1813
〇12月配信予定コンテンツのご紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【第2月曜日】IT/セキュリティ 未来社会の番人、サイバーセキュリティ
【第3月曜日】全般 戦略形成の方法論～参加型議論で日本の国家像を考える～
【第4月曜日】政治国際 戦略形成の方法論～参加型議論で日本の国家像を考える～
（２）【松田学通信 創刊！】
松田学の活動を「松田学通信」として活動報告をお届けします。
松田学と松田政策研究所の活動について、「松田学通信」として活動報告をまと
めてホームページ上へUPしていきます。松田政策研究所の活動記録としてご
愛読のほどよろしくお願い致します。
「松田学通信」創刊号はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=660&n=1813
（３）【12月5日（水）松田学 チェロ演奏 サロンコンサートご案内】
～ウィーンの香りをあなたに（第30回）～
日 時：2018年12月5日（水）19時開演（18時半開場）
会 場：ホール＜美竹清花さろん＞
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1丁目12-8 ILA渋谷美竹ビル
TEL : 03-6452-6711（平日9:00~18:00）
出 演：松田万美江（ソプラノ）・松田裕美子（ピアノ）・松田学（チェロ）
～プログラム～
W.A.Mozart：Ave verum corpus（アヴェ ヴェルム コルプス）
G.Charpentier：Depuis le jour (あの日から)
V.Bellini：”Eccomi in lieta vesta..oh! Quante volte”
(今私は婚礼の衣装を着せられ…ああ、幾度か)
F.Chopin：Nocturne Des-Dur Op27-2（夜想曲 変二長調 作品番号27の2）
F.Liszt：Sonetto 104 del Petraruca（ペトラルカのソネット１０４番）、
J.S.Bach：Arioso from Cantata 156 (アリオーゾ)
P.Tchaikowsky：Andante Cantabile（アンダンテ カンタービレ）他
その他
料 金：3,000円（大人一人／ドリンク＆おつまみ付き）
後 援：松田政策研究所、バサルト株式会社
お問い合わせ／チケット予約：ジャパン・ソーシャル・サイエンス（株）
E-Mail：japan.social.science@gmail.com TEL：090-7904-9061(松田裕美子)
（４）【12月21日（金）松田政策研究所 オープンセミナー開催決定！！】
『消費増税問題とネクストジャパン
～日本には豊かな未来に向けたストーリーはあるのか？～』
安倍総理は予定通り2019年10月に消費税率を8％から10％に上げることを表明
しましたが、果たして2019年の日本経済は大丈夫なのか。日本は今後、成長を
どう取り戻し、安心で豊かな未来への道筋をどう描くことができるのか。
松田政策研究所は激動する国際情勢や情報技術の加速度的な進歩が社会に与え
るインパクトなど、リアリズムな視点に立脚しながら、私たちが描くことがで
きる理想的かつ現実的な未来社会の基盤構築に向けた活動を展開しています。
その第一回目のセミナーでは、代表の松田学が財務官僚や衆議院議員としての
知見、経験あればこそ論じることができる日本の財政や経済社会の未来像につ
いて、東京大学大学院客員教授として取り組む情報セキュリティや仮想通貨に
関する最新の動きも踏まえながら、皆さまに提案してみたいと考えております。
暗号通貨を活用した財政再建「松田プラン」にも触れる予定です。日本の未来
を一緒に考えましょう。
日 時：12月21日（金）18：30 – 20：00
会 場：千代田区岩本町1丁目4番7号-7階
会 費：会員：1,000円 非会員3,000円（税込）
※当日会場でお支払いください。
※セミナー終了後、会場でご出席の方々の交流会を行います。
備 考：当日は会員向けビデオ撮影をします
＜お申込はこちら＞
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=661&n=1813
（５）講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序！日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし！松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずＩＴ、やＡＩ（人工知能）、サイバーセキュリティや危機管理などに対す
る最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆さ
んに語り掛けます。一緒に考えましょう！
詳細はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=662&n=1813
お問い合わせはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=663&n=1813
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各情報発信・ツール紹介
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（１）松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=664&n=1813
◆特番『徴用工問題でどうなる？日韓関係！歴史・民族的側面から日本と
朝鮮半島との関係について聞く！』ゲスト：著作家 宇山 卓栄氏
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=665&n=1813
◆『消費税』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=666&n=1813
（２）各種 SNS紹介
◆松田政策研究所 ホームページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=667&n=1813
◆松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=668&n=1813
◆松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=669&n=1813
◆松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=670&n=1813
◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=671&n=1813
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3. 松田学 政策発信
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＊ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。
＜2016年10月23日UP＞過去のアーカイブからご紹介しています。
今年も言論ＮＰＯは第13回目となる「東京－北京フォーラム」を開催し、その
場で福田康夫元総理大臣が、日中関係は「吊り橋から鉄橋に」なったと述べる
など、最近の日中関係の改善を思わせる雰囲気の中で、両国の本音をぶつけ合
う議論の場が持たれ、その後の安倍総理訪中では、「競争から協調へ」が打ち
出されました。松田学は、このフォーラムを開始した頃、言論ＮＰＯの発展に
工藤泰志代表とともに尽力しておりました。最近の日中関係については、松田
も当研究所の動画などで発言しておりますが、ここでは、一昨年の上記フォー
ラム開催時にどんな発信をしていたか、ご紹介いたします。
『言論NPOと東京-北京フォーラム 安倍総理だからこそ日本は右傾化しにくい
ことを中国は理解すべき』
言論NPOが日中対話の場である北京-東京フォーラムを始めて、今年で12回目と
なりました。振り返れば、北京で開催された2005年の第1回目はちょうど、反
日デモなど日中間で首脳会談も行われ得ないような情勢のもとでの勇気あるス
タートでした。
そして、東京で開催された第2回目の時には、当時の安倍官房長官がこの場で
発したメッセージが、その後の第一次安倍政権のときの日中首脳会談の再開に
つながったように、これまで、本フォーラムは、政府間外交を補完するという
民間版の「公共外交」として成果を挙げてきました。
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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。
今週は何といっても、日産の前会長カルロス・ゴーン氏の逮捕劇。
この原稿を書いている時点で憶測が乱れ飛んでいます。50億円にも上る巨額
の所得隠し。事実だとすれば果たして個人や少数の仲間でできるものでしょう
か？日産の組織的な関与があったのかなかったのか・・・
皆さんはどのように見ますでしょうか？
松田学通信編集部
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４） 難民を出した国家は当事者能力を欠いている
欧州の難民問題が国民の我慢の限界を超えているようだ。
https://www.youtube.com/watch?v=QdsTnvCABxw
https://www.youtube.com/watch?v=0t6oWkYXL2g
そりゃそうだろう。公道をイスラムの礼拝の場に勝手にしてしまっているのだから。
https://www.youtube.com/watch?v=UwHLfTk5Zmc
https://www.youtube.com/watch?v=e1Btc9qMALg
移民侵略者達の常軌を逸した行動にフランス人の怒りが爆発するのは当然だ。
国連は先住民族の権利を云々するなら欧州の先住民についてコメントを出すべきであるが、そうしないところを見ると典型的なダブルスタンダード人間なのだろう。如何わしいものだ。違うというなら欧州の先住民族の権利擁護のためのコメントを出さねばならない。
しかしそれにしても移民侵略を受けている国の国民、それも先住民族はたまったものではない。
何故移民が押し寄せるのか？の議論してる場合ではない。移民先が望んでいないと言うより困っているのだから。
移民先に嫌がられているのに押しかけ移民をするのは移民の出身国が生活し難いからに違いない。移民を排出する国に責任を持たせるべきだ。
そして移民が勝手に出て行って外国を困らせるなら、その国は国家として当事者能力がないと言うことになる。
望まれない移民排出国は国家の統治を移民が押し寄せられた諸国によって占領統治してもらうしかないだろう。
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５） SDHF 人種差別撤廃提案１００周年講演会ー１
人種差別撤廃提案１００周年記念講演会
その１、「日本の真珠攻撃が西欧の支配からアジア解放の引き金になった
―いまこそアジアが日本に感謝を表明する時だ」
セナカ・ウイーララトゥナ（スリランカ弁護士）
さる１１月１４日（水）４時より、「史実を世界に発信する会」 主催による掲記講演会が衆議院第２議員会館第１会議室で開催されました。１２０人定員の会議室は満員の盛況でした。衆議院議員の杉田水脈先生、参議院議員の山田宏先生がご出席くださり、ご挨拶をいただきました。
セナカ・ウイーララトナ氏、加瀬英明氏（外交評論家・本会代表）、山下英次氏（大阪市立大学名誉教授）の3氏の講演がありました。順次ご紹介していきたいと思います。
最初は、メインスピーカーのセナカ・ウイートラトゥナの講演です。氏は弁護士としてオーストラリアで２０年にわたり活躍した経験を持ち、スリランカでは社会活動家としても有名です。また仏教に造詣が深く（修士号取得）、１１月初めに日本で仏教の国際会議のため来日したのに合わせて今回の講演会を企画した次第です。
氏の講演の動機は次の通りです。
戦後にメディアの情報操作や歴史記述によって、日本の指導者と国民が歴史的に不当な扱いを露骨に受けてきた、そのことを糺すためだけではない。スリランカの仏教徒として、東南アジアの代表として、或いは一人のアジア人として、ずっと果たせなかった恩義に報いるためであり、日本が西欧の植民地支配から、アジアの解放をもたらす驚異的な行動をとってくれたことに、感謝するためなのだ。
講演の全内容は次の通りです。
講演全文（英語）： http://www.sdh-fact.com/CL/Senakas-Speech.pdf
（日本語訳）： http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Senaka.pdf
平成３０年１１月２７－２８日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道
Commemorating the 100th Anniversary of Japan’s Proposal for the Elimination of Racial Discrimination
Part 1.
Japan’s attack on Pearl Harbour ignited the liberation of Asia from Western domination – Time to express Asia’s Gratitude to Japan
by
Senaka Weeraratna
Attorney at Law (Sri Lanka)
On November 14, 2018, a meeting was held to commemorate the 100th Anniversary of Japan’s Proposal for the Elimination of Racial Discrimination, sponsored by Society for the Dissemination of Historical Fact. More accurately, the Japanese government made this proposal at the Paris Peace Conference, in a committee that would eventually draft the Covenant of the League of Nations, on February 13, 1919. In any event, we are commemorating this monumental event in a number of ways, domestically and internationally, and this meeting was one of them.
Three speakers made presentations at this meeting: Mr. Senaka Weeraratana, Attorney at Law, from Sri Lanka, Mr. Kase Hideaki, Foreign Affairs commentator and President of the Society, and Dr. Yamashita Eiji, Professor Emeritus, Osaka City University.
Mr. Senaka Weeraratna was the keynote speaker at this meeting. He is not only a practicing attorney but also acquired a Master of Arts in Buddhist Studies. He is actively involved in Buddhist-related activities–recently, he participated in an International Buddhist Conference held at Narita.
Mr. Weeraratna stated:
“I am here today not only to share my thoughts on what needs to be done to rectify a blatant historical injustice done to the leaders and people of Japan in the aftermath of the Second World War, through manipulation of the media and the writing of history, but also to fulfill a long overdue duty, as a Buddhist Sinhalese from Sri Lanka, as a representative of South Asia and a fellow Asian, to thank Japan for setting in motion a phenomenal process that brought about the liberation of Asia from Western colonial domination.”
His entire speech is here:
URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/1275/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Senakas-Speech.pdf
Questions are welcome.
MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: 03-3519-4366
Fax: 03-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.
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６） インターネット情報
【 国際 】
国連主導の移民協定が関係国の総スカンを食らって破綻寸前 米国に同調する声が激増
http://japannews01.blog.jp/archives/50515862.html
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【 日本 】
【東京】女性らをレンガで殴りカメラ奪う 中国籍の女ら６人逮捕
http://hosyusokuhou.jp/archives/48826187.html
これは移民受け入れに警告を発するような事件。戦後、朝鮮人が通名を使ってひっそり生きてきたのが表に出るようになるほどに日本社会が不安定化していった。事実は事実と認める勇気が必要だ。好ましからざる勢力に迎合する事を述べて、したり顔で事実を述べる者を諌める輩が結構いる。こういう人間が世の中を悪くする。良くない事を良くない、悪い事は悪いと言う勇気が必要だ。そうでないと悪い連中を批判を出来ない社会になってしまう。欧州がそうだ。
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海外「日本人は本当に恵まれてるね」 ホテルで両陛下に遭遇した外国人の映像が話題に
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2894.html
Emperor of Japan arriving at a Hotel 2015
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中国の不良債権処理業者は日本の金融情報弱者を狙っている！
中国への投資は日本の法人、個人がいまだに行っているから日本の問題でもある。中国経済の状況はブッシュJr．政権時のアメリカのサブプライムローンと同じ。日本人で買うのは投資を誘う会社に騙されている情報弱者。大手の証券会社でも営業は、下がる投資商品を売る為に必死で客を騙す。客が損したら自己責任で、営業は電話から逃げ回る。「証券の営業は客に損をさせて平気な顔していられる奴でなければ出来ない」と、息子を証券会社に就職させた不動産屋が言っていた。
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【 中国 】
不気味過ぎるウイグル人支配！見ず知らずの共産党員が一般家庭に住み込む異常事態
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【 韓国 】
パン前国連事務総長「韓日首脳、非公式で会談を」
http://gensen2ch.com/archives/77656913.html
相変わらずな、馬鹿のパン君。
《 潘前総長は、「正式会談は報道されるし記録も残る。双方に負担である」とし、非公式の接触を勧めた。潘前総長は、日本の政治家の過度な対韓批判が続いている状況に、「火に油を注いで問題解決には役立たない。戦争被害者という韓国人の感情を考慮して欲しい」と注文した。》
朝鮮人、支那人との非公式な話なんてどうせ慰安婦と金銭賄賂つきと疑われるのが精々。そう言うやり方に応じてきたから後になんて「言った」、「言わない」の話になる。
「戦争被害者」などと言う歴史捏造を改めない限り、決着は付かない。韓国人の感情を正しい方向へ導く事は韓国の政治家の役目。意気地なしの韓国の政治屋達が無責任に国民の我侭に迎合して、その付けを日本に回す。もう慰安婦と賄賂でカタが付くという時代は終わったのだから非公式の会談ではなく全世界に公開する場で議論しなければ日本国民は納得しない。
パン君に言おう。歴史を捏造する民族に未来はない！
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【領土】韓国の国会議員団、また竹島に上陸
http://hosyusokuhou.jp/archives/48826054.html
泥棒根性丸出しのドロ韓の国会議員達。日本のマスコミも政府も韓国が敵性国家であることを認識しなければならない。
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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 ： 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
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