１） 胡散臭い韓国・インドネシア関係
２） ニッサン、ルノー、株主の関係
３） 【号外】特番５タイトル一挙公開 松田政策研究所動画チャンネル 松田学通信 2018.11.16
４） 消費増税の目的は財政再建よりも道義の実現にあり～財政を国民に「見える化」する～ 松田学 通信 vol.39 2018.11.19
５） 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター
６） 米中経済・安全保障調査委員会の2018年報告書 アメリカンセンターJapan
７） 朝鮮事大主義は意気地なし主義
８） インターネット情報
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
日本の外貨準備の残高が不自然である事は何度か紹介した。日本国民の財産が毎年兆円単位で韓国に「献上」されていて、更にそのカネで有ろう事か、ジョコのインドネシアへの援助にまわされ、その見返りの事業を韓国に発注すると言う。日本は韓国、インドネシアにいいように馬鹿にされている。
日本側も親韓国政治屋が暗闘しているのだろう。
************************************************************************
韓経：「未来の青写真」日本に任せたインドネシア…実行計画は韓国に「ＳＯＳ」
https://japanese.joins.com/article/100/247100.html
韓経：韓国、インドネシアなどとＦＴＡ推進…日本との差を縮小へ 2018年11月16日09時34分
https://japanese.joins.com/article/184/247184.html
************************************************************************
【衝撃 日本】「冷静に考えろ！インドネシアよ」日本が考えた産業計画の実行は韓国に任せるって!? またラオスのような…【海外が感動する日本の力】【日本に生まれて良かった】
インドネシアは金詰りのはずの韓国と通貨スワップを結んだ。恐らく日本政府が１０月でご臨終のはずだった韓国に日本国民のカネを注ぎ込んだと思われる。日本の韓国溺愛派と結託して日本政府から兆円単位で盗み出したカネでインドネシアを救い、それで「産業地図の設計は日本に任せ、実行計画を韓国に依頼」と言う事になったのではないだろうか。
韓国型戦闘機開発、インドネシアの契約違反に韓国が抗議できない理由＝韓国ネット激怒 2018年10月24日(水) 9時10分
https://www.recordchina.co.jp/b655498-s0-c10-d0058.html
韓国・インドネシアが自動車対話初開催 2018.08.24 10:03
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20180824000400882
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
２） ニッサン、ルノー、株主の関係
ニッサン、ルノー、三菱自動車の社長のゴーン氏が逮捕されて色々憶測を呼んでいるが、表に出たことを根拠に考えてみた。
表に出た情報では、フランスは経済が悪く、フランス政府は失業対策に業績好調のニッサンを完全なフランス企業にしてフランスに工場を造らせようとしてきた。
この情報はフランスの客観情勢やこれまでのフランス政府のニッサンへの要求と併せれば、いかにもありそうな話。
これまでゴーン社長やニッサンの従業員達はフランス政府の意向に拒否反応を見せていた。
しかし事件が発生してからの情報をネットで調べると、どうやらゴーン氏はマクロン・フランス大統領に同調したようだ。
結局、ゴーン氏は日本で巧い汁を吸っても日本への愛着はないと言うことになるが、それは５６％の株主を裏切ったのと言う事ではないだろうか。これは状況から考えての推測。
ルノーは４４％のニッサン株を持っていてもルノーはニッサンの競争相手。同一人物が同じ業種の競争企業同士の社長を務めると、一方に加担する経営判断をする可能性がある。
だから両者の代表取締役を兼務する事は、彼のやってる事が商法や労働法で言う競業避止義務違反になるのではないかと思える情報も伝わってきていた。ルノーと日産は競争相手の会社であり、そもそも両社の経営トップを兼任していた事が危うさを孕んでいたと言えないだろうか。
技術力がまるで駄目なルノーは日産の技術を流用しているように言われていたし、部品の購入などでも利点があったようだ。
日産がルノーの子会社と言っても別法人であり株主も同一ではないから、電気自動車の技術など日産の財産をそのまま競争相手のルノーに利用させるなら日産のルノー以外の株主にとっては背任行為でしかない。
ルノー従業員のクーデター説の根拠が当にそれで、その場合ニッサンの４４％のルノー株主にとっては良くても５６％の株主は損害を被る。
もし私の推測が当たっていれば、ニッサン従業員達が代表取り締まり役の暴走を止める為に法律で阻止を企ても不思議ではないし、道義的にも問題ない。
ニッサンはかつては日本一の自動車会社でトヨタより遥かに格上で自動車工業会の会長も日産の社長が勤めていた。
しかし日産の最大の問題点は労働組合で、左翼に引き摺り回されて社長の最大の仕事が労組対策と言う状況だった。
そして、１９９０年のバブル崩壊後日本経済全体が沈滞ムードの中、遂に経営破たんして１９９９年にルノーの傘下となった。
日産には元々優秀な技術者も沢山いたし、強い営業力もあった。ただ組合に振り回されていたので日本人社長ではとても出来ない、ゴーン氏の情け容赦ない従業員解雇の断行によって日産は再生した。
日本の企業文化は労使協調であり、日産の場合は共産主義者が労使協調を破壊して、結局会社を倒産させ、多くの労働者が解雇されたのである。労組は自業自得というところ。
今後はどうなるか解らないが、日産がフランスに立地してフランス企業となると企業文化は日本企業の文化ではなくなるから、衰退するような気がする。
大きな会社には非常に多数の利害関係者がいるから、最終的には法律に基づいて其々が行動するしかないだろう。
ルノーの発想はゴーン氏同様に日産の私物化であり、過半数の株主の利益と相反する発想であり、２０世紀前半までの植民地主義的発想に見える。
****************************************
日産、ルノーの会長指名拒否か 経営関与で綱引きも
http://qq3q.biz/NNiC
****************************************
日産は日本に本社が置かれる企業で日本企業であるが、それをマクロンのフランス政府は日産を強引にフランス企業にしたがっているようだが、法的にはどうなるのか私には解らない。
言える事は日産株をルノーは４４％とか４３％とか保有しているそうだが、授権株数は６０億株で発行済み株数は４２億２千株。
ルノー保有株数が４４％なら６０億まで増資するとルノー保有分は３０％になる。
差の１８億弱株は株主総会を経なくても取締役会で決められるはず。それを例えば、三菱重工や他の三菱グループ企業が増資を引き受けるという事も有り得るのだろうか？
———————————————————————-
日産自動車株式会社 (NISSAN MOTOR CO.,LTD.)
資本金 6,058億13百万円
授権株数 6,000,000,000株
発行済株式総数 4,220,715,112株
https://www.nissan-global.com/JP/COMPANY/PROFILE/
———————————————————————-
事件の背景はまだわからないが、どうも米国とEUの対立が背景にあるような気がする。
https://www.bbc.com/japanese/46204342
東京地検の手際の良さを指摘する声も有るが、検察が動く時は事前に徹底的に調べ、逃げ道を塞いでから逮捕をする。東京は大企業の経営者や国会議員が集中しているから捜査は大掛かりだし、邪魔されないように余程慎重に進めるから検察官は地方の高検の検事より格上と言う話も聞く。
政界の邪魔が予想されれば、最初から手をつけないだろうし、ゴーン氏逮捕まで実行した以上、簡単に解決はしないと思われる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
３） 【号外】特番５タイトル一挙公開 松田政策研究所動画チャンネル 松田学通信 2018.11.16
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
松田学通信 2018.11.16
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備（Verisign証明書取得）
_/_/ INDEX _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
1.松田政策研究所 YouTubeチャンネル 特番動画５タイトル公開！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.松田政策研究所 YouTubeチャンネル 特番動画５タイトル公開！
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=611&n=1813
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＊松田政策研究所動画YouTubeチャンネル
こちらは無料チャンネルです
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=612&n=1813
”特番”５タイトル公開！
１、対談シリーズ３
特番『安倍政権の今後は？八幡和郎先生に聞く！』
対談：政治評論家 徳島文理大学教授 八幡和郎先生
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=613&n=1813
２、特番『消費税率引き上げと景気』消費税の誤解を解くその(1)(2)
解説：松田政策研究所代表 松田学
↓↓↓
その(1) http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=614&n=1813
その(2) http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=615&n=1813
３、対談シリーズ４
特番『米国中間選挙は民主党の惨敗！？』
ゲスト：国際政治学者 藤井厳喜氏
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=616&n=1813
４、特番『中国視察報告～大連から丹東、鴨緑江まで～』
解説：松田政策研究所代表 松田学
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=617&n=1813
５、対談シリーズ５
特番『深田萌絵さんに色々聞いてみました！日米中知財戦争、杉田発言、
真の女性活躍、若者の考え方・・・』ゲスト：ITビジネスアナリスト 深田萌絵氏
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=618&n=1813
【松田政策研究所動画コンセプト】
松田学が研究・実践してきたこれからの日本の未来に関する国家像や社会の
在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・及び国際関係・科学技術・
財政金融・危機管理・安全保障に至るまでをテーマとし松田学を中心とした
講師・研究員がお届けする日本人がこれから身に着けるべきインテリジェン
ス（知恵・知識・教養・諜報・情報）を他にはない”リアリズム視点”の動
画でお届けする番組です。
＊松田政策研究所動画YouTubeチャンネル カテゴリー別（一部紹介）
・全般 http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=619&n=1813
・政治国際 http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=620&n=1813
・経済財政 http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=621&n=1813
・IT/セキュリティ/危機管理 http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=622&n=1813
・新しい社会 http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=623&n=1813
・その他 http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=624&n=1813
＊＊＊＊＊【会員制有料動画チャンネル サービス概要（一部）】＊＊＊＊＊
＊月々1,000円（税込）で毎月２～３本の動画シリーズ（1シリーズ約60分）配信
＊入会特典として２シリーズを無料配信
・「デフレの原因」NO.1～NO.5 計5本
・「財政運営の松田プラン」NO.1～NO.5 計5本
＊松田学代表の会員向けセミナー（座学・動画）割引受講可能
＊気になる動画は配信後個別購入（1シリーズ1,000円）も可能
【2018年配信予定動画】（一部）＊解説 松田学代表
11月・トランプ大統領と日本のチャンス
・TPP興国論と強い国ニッポン
・第四の波と未来社会
12月・未来社会の番人、サイバーセキュリティ
・戦略形成の方法論～参加型議論で日本の国家像を考える～
・中国が主導する国際経済秩序と日本の国家路線
【詳細・お申込については以下でご確認ください】
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=625&n=1813
【配信スケジュールはこちら】
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=626&n=1813
【会員向けセミナースケジュールはこちら】
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=627&n=1813
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail：matsuda@yd-con.com
■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL：03-6434-7354 FAX：03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/ □E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB. http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=628&n=1813
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
Copyright (c) 2018 Manabu Matsuda. All Rights Reserved.
※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
４） 消費増税の目的は財政再建よりも道義の実現にあり～財政を国民に「見える化」する～ 松田学 通信 vol.39 2018.11.19
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
松田学通信 vol.39 2018.11.19
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備（Verisign証明書取得）
_/_/ INDEX _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
１. コラム
消費増税の目的は財政再建よりも道義の実現にあり
～財政を国民に「見える化」する～
２. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
（１）【松田政策研究所 有料会員スタート！】
月額1,000円！松田学が解説する各種シリーズの動画が配信されます。
～11月配信コンテンツのご紹介～
（２）【11月23日（金）開催 松田学講演「丹羽経済塾 11月開催」ご案内】
消費税率引上げと日本の景気 ～松田プランが示す経済財政再生への道～
（３）【松田学通信 創刊！】
松田学の活動を「松田学通信」として活動報告をお届けします。
（４）【ラジオ番組（FM FUJI等）「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
11月18日（日)～24日（土）まで順次放送
（５）【12月21日（金）松田政策研究所 オープンセミナー開催決定！！】
『消費増税問題とネクストジャパン
～日本には豊かな未来に向けたストーリーはあるのか？～』
（６）【12月5日（水）松田学 チェロ演奏 サロンコンサートご案内】
～ウィーンの香りをあなたに（第30回）～
〇各情報発信ツール紹介
（１）松田政策研究所動画コンテンツ／アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆特番『深田萌絵さんに色々聞いてみました！日米中知財戦争、杉田発言、
真の女性活躍、若者の考え方・・・』
ゲスト：ITビジネスアナリスト 深田萌絵氏
◆特番『中国視察報告～大連から丹東、鴨緑江まで～』
解説：松田政策研究所代表 松田学
（２）各種 SNS紹介
３. 松田学 政策発信
＜2018年11月5日UP＞
仮想通貨の課題と暗号通貨をめぐる米中覇権争い＜その２＞
～松田学の新著より【その６】～
４. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 松田学 コラム
消費増税の目的は財政再建よりも道義の実現にあり
～財政を国民に「見える化」する～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
来年に予定されている消費増税について、最近、財務官僚出身の私が発言を求
められる機会が増えています。二度にわたり延期された消費税率引上げ。まだ
デフレ経済から脱却していない、逆進性が強い、いまの安定政権の基盤を弱め
る…等々、反対論が未だ根強いようです。米国経済がトランプ減税で活性化し
ているのを見て、論壇には消費税減税論まで登場。財務省の陰謀との脈絡で論
じる人も後を絶ちません。
「財務省の論理」という言葉があります。かつて私が国会質問で菅官房長官に、
財政再建は財務省の省益なのか、国益と考えるか、と、質したことがありまし
た。答弁は「国益」。
デフレ脱却か財政規律か…。いまの財務省は財政規律というミッションで設計
された官庁です。各省庁の官僚が担う制度にはそれぞれ論理があり、それらを
超えて、局面に応じて国益上の優先順位を選択することは、官僚の上に立って
国家の経営者の立場にあるべき政治が責任を持つ領域。リフレ派の安倍政権に
とっても、究極的には財政再建は国益です。
しかし、消費増税は財務省の論理を超えた国益である財政再建のために行うの
かというと、実は、それは必ずしも正しい説明ではないと思います。国の重要
な政策も、時の政治家や有識者、官僚ですら、その本質を理解していないケー
スが結構、多いものです。
その実例として、かつて、郵政民営化がありました。当時、ほとんどの人々は、
郵貯に集まるおカネが財政投融資の形で政府関係機関に流れ、政府を肥大化さ
せ、官僚の天下り先を増やしている、行政改革のために民営化をするのだと理
解していましたし、多くの官僚すらそう思っていました。しかし、すでに2001
年の財投改革で財政投融資の原資は国債で調達されるようになり、郵貯と財投
との間には金融市場が介在し、両者は切り離され、無関係になっていました。
郵政民営化とは、郵便、貯金、簡保の三事業がこのままでは立ち行かないため、
民間の企業再生の手法でこれらを蘇生することを趣旨とするものでした。
では、消費増税の目的とは何なのか。それは本質的には、世代間の不公平を是
正することにあります。消費税収の全額が充てられている社会保障給付は、国
民の懐から懐へとおカネが移っているだけのもの。消費税収が足りず、そのお
カネの動きの半分程度が、赤字国債の形で、投票権を持たない子や孫の世代が
60年にわたり担う国民負担で回っています。現在を生きる私たち世代は次世代
におんぶに抱っこ、親として恥ずかしい。世代として自立していないのはみっ
ともない。消費増税とは、そんな矜持や道徳観、道義のもとに、本来は国民が
主体的に選択すべき筋合いのもの。そうであってこその民主主義でしょう。
問題は、こうした関係性が国民に「見える化」されていないことにあります。
カネに色目はないとして、消費税も所得税や法人税などの直接税も建設国債も
赤字国債も同じ「歳入」、社会保障給付も政府投資も経常的な支出も同じ「歳出」。
私はかねてから、こうしたコミコミどんぶり勘定の一般会計を、投資勘定、経
常勘定、社会保障勘定の３つに分割して国民に示すことを提案してきました。
同じ国民負担の増大も、年金を削り、医療や介護の自己負担を増やす形で行う
のか、次世代への負担を消費増税で減らす道を採るのか、社会保障勘定で受益
と負担の関係が見えれば、国民自らが選択できるようになります。
消費増税で赤字国債の発行が減れば、結果として財政再建にも寄与しますが、
より重要なのは、これまで消費税収が不足して社会保障に奪われていた国債発
行収入を、より戦略的な分野に回し、未来への投資に財源を振り向けられるよ
うになることです。世界で最もおカネのない政府なのが日本。赤字国債を建設
国債に置き換えることで、投資勘定では積極財政の要請にも応えられるように
なり、全体でメリハリある財政運営が実現します。
納税者の目線に立って、国民に判断材料を分かりやすく提示する。これが主権
在民のもとでの財務省の本来の役割でしょう。いかなる増税も国民の納得が不
可欠です。長年にわたる消費増税先送りで将来の国民負担が膨らんでいく事態
をくい止めるために、国民の「納得」を軸にした財政の仕組みを構築する。健
全な民主主義のインフラになると思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
=============================================
出演番組・イベント・寄稿等
=============================================
（１）【松田政策研究所 有料会員スタート！】
月額1,000円！松田学が解説する政治、経済、国際、財務、AI、危機管理など
各種シリーズの動画が配信されます。松田学対談シリーズでは各業界のからの
様々なお客様をお迎えして動画をお届けします！！
〇MPI有料会員とは
松田学が代表を務める松田政策研究所(MPI)が提供する有料動画コンテンツ、
MPIセミナー会員割引、各種研究論文等の配信を受けることができます。
有料会員の種類：(1)月会員 (2)年会員
＊有料会員 概要詳細ページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=629&n=1813
＊動画配信スケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=630&n=1813
＊セミナースケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=631&n=1813
11月配信予定コンテンツのご紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・
配信済【第2月曜日】・政治/国際 トランプ大統領と日本のチャンス
配信済【第3月曜日】・政治/国際 TPP興国論と強い国ニッポン
【第4月曜日】・全般 第四の波と未来社会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（２）11月23日（金）開催 松田学講演 「丹羽経済塾 11月開催」ご案内
「消費税率引上げと日本の景気～松田プランが示す経済財政再生への道～」
＊どなたでもご参加いただけます。
今月は、経済論壇では今一番ホットなテーマである来年の消費増税について、
元財務官僚の松田学会長が解説と評論を行い、経済と財政が両立する「第三の
道」としての「松田プラン」と消費税との関係について論じます。
↓↓↓
詳細はこちら http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=632&n=1813
お申込はこちら ⇒ http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=633&n=1813
（３）【松田学通信 創刊！】
松田学の活動を「松田学通信」として活動報告をお届けします。
松田学と松田政策研究所の活動について、「松田学通信」として活動報告をまと
めてホームページ上へUPしていきます。松田政策研究所の活動記録としてご
愛読のほどよろしくお願い致します。
「松田学通信」創刊号はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=634&n=1813
（４）【ラジオ番組（FM FUJI等）「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
TOKYO78.6MHz KOFU83.0 & 80.5MHz
11月18日（日)～24日（土）まで順次放送 （18日分は放送済み）
ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演
「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=635&n=1813
月に一度、松田学が準レギュラーとして出演しているこのラジオ番組、竹田恒
泰さんがDJを務められています。
今回の番組では、竹田恒泰さんからのご質問に答えながら、来年10月に引上げ
予定の消費税について松田学の考えを詳しくご説明しました。さらに、財政再
建と通貨の多様化を一挙に実現する妙手「松田プラン」についても公共電波で
は初の発信に。暗号通貨による証券発行という、今後、世界のファイナンスを
大きく変えるＳＴＯ（Security Token Offering）についても、電波ではほとん
ど本邦初の解説をいたしました。
【放送予定】
JRT四国放送(1269kHz) 2018年11月24日 (土) 6:15～6:30OA
IBS茨城放送JOYF(1197kHz) 2018年11月24日 (土) 20:30～21:00OA
（５）【12月21日（金）松田政策研究所 オープンセミナー開催決定！！】
『消費増税問題とネクストジャパン
～日本には豊かな未来に向けたストーリーはあるのか？～』
安倍総理は予定通り2019年10月に消費税率を8％から10％に上げることを表明
しましたが、果たして2019年の日本経済は大丈夫なのか。日本は今後、成長を
どう取り戻し、安心で豊かな未来への道筋をどう描くことができるのか。
松田政策研究所は激動する国際情勢や情報技術の加速度的な進歩が社会に与え
るインパクトなど、リアリズムな視点に立脚しながら、私たちが描くことがで
きる理想的かつ現実的な未来社会の基盤構築に向けた活動を展開しています。
その第一回目のセミナーでは、代表の松田学が財務官僚や衆議院議員としての
知見、経験あればこそ論じることができる日本の財政や経済社会の未来像につ
いて、東京大学大学院客員教授として取り組む情報セキュリティや仮想通貨に
関する最新の動きも踏まえながら、皆さまに提案してみたいと考えております。
暗号通貨を活用した財政再建「松田プラン」にも触れる予定です。
日本の未来を一緒に考えましょう。
日時：12月21日（金）18：30－20：00
会場：千代田区岩本町１丁目４番７号－７Ｆ
会費：会員：1,000円 非会員3,000円（税込）
※当日会場でお支払いください
＊備考 当日は会員向けビデオ撮影をします
＜お申込はこちら＞ ⇒
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=636&n=1813
（６）【12月5日（水）松田学 チェロ演奏 サロンコンサートご案内】
～ウィーンの香りをあなたに（第30回）～
日時：2018年12月5日（水）19時開演（18時半開場）
会場：美竹清花さろん
〒150-0002東京都渋谷区渋谷1丁目12-8 ILA渋谷美竹ビル
出演：松田万美江（ソプラノ）・松田裕美子（ピアノ）・松田 学（チェロ）
～プログラム～
W.A.Mozart：Ave verum corpus（アヴェ ヴェルム コルプス）
G.Charpentier：Depuis le jour (あの日から)
V.Bellini：”Eccomi in lieta vesta..oh! Quante volte”
(今私は婚礼の衣装を着せられ…ああ、幾度か)
F.Chopin：Nocturne Des-Dur Op27-2（夜想曲 変二長調 作品番号27の2）
F.Liszt：Sonetto 104 del Petraruca （ペトラルカのソネット１０４番）、
J.S.Bach：Arioso from Cantata 156 (アリオーゾ)
P.Tchaikowsky：Andante Cantabile （アンダンテ カンタービレ）他
料金：3,000円（大人一人／ドリンク＆おつまみ付き）
後援：松田政策研究所、バサルト株式会社
お問い合わせ／チケット予約：ジャパン・ソーシャル・サイエンス（株）
E-Mail：japan.social.science@gmail.com TEL：090-7904-9061(松田裕美子)
=============================================
各情報発信ツール紹介
=============================================
（１）松田政策研究所動画コンテンツ アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=637&n=1813
◆特番『深田萌絵さんに色々聞いてみました！日米中知財戦争、杉田発言、
真の女性活躍、若者の考え方・・・』
ゲスト：ITビジネスアナリスト 深田萌絵氏
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=638&n=1813
◆特番『中国視察報告～大連から丹東、鴨緑江まで～』
解説：松田政策研究所代表 松田学
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=639&n=1813
（２）各種 SNS紹介
◆松田政策研究所 ホームページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=640&n=1813
◆松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=641&n=1813
◆松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=642&n=1813
◆松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=643&n=1813
◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=644&n=1813
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3. 松田学 政策発信
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＊ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。
＊＜2018年11月5日UP＞
仮想通貨の課題と暗号通貨をめぐる米中覇権争い＜その２＞
～松田学の新著より【その６】～
前回は、「仮想通貨の課題と暗号通貨をめぐる米中覇権争い＜その１＞」として、
そもそも仮想通貨やブロックチェーンとは何なのかを簡単に解説しました。↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=645&n=1813
今回の＜その２＞では、いよいよ本論として、仮想通貨のメリット、デメリッ
ト、暗号通貨の今後の課題やイノベーション、さらには、最近の中国や米国の
動きなどについて論じてみます。
続きはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=646&n=1813
松田学のビデオレター、第97回は「新しいお金、新しい基軸通貨は？
～法定暗号通貨の時代」チャンネル桜10月16日放映。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=647&n=1813
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こんにちは事務局です。
今年もあと一月。平成も間もなく終わります。巷では新しい元号の予想があち
こちで行われています。元号は今までに使われた漢字や様々な条件を検討し決
定されると言います。
明治、大正、昭和のアルファベット頭文字 MTS は省かれると言われていま
すが、はたしてどのような元号となるのでしょう。
あなたの予想？
松田学通信編集部
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail：matsuda@yd-con.com
■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL：03-6434-7354 FAX：03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/ □E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB. http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=648&n=1813
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
Copyright (c) 2018 Manabu Matsuda. All Rights Reserved.
※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
５） 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター
２０１８年 １１月号
国連改革
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ このニュースレターは、衆議院議員河野太郎および河野太郎事務所スタッフが
名刺交換させていただいた皆様に配信しています。
このニュースレターの配信が不要な場合は、お手数ですが、下記までご一報ください。
news@konotaro.org
このニュースレターへのコメントをお待ちしています。
news@konotaro.org
………………………………………………………………………………………………………..
＊１ 国連改革
＊２ インターネットで情報発信中！
＊３ メールマガジン「ごまめの歯ぎしり 応援版」のお知らせ
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
＊１ 国連改革
日本外交が長年ずっと追求し続けてきているものの一つに、国連改革、特に安保理改革があります。
私も外務大臣就任以来、この国連改革の実現に向けて、外相会談や国際会議の場面で問題提起し続けてきました。
安保理改革が必要だということには、おそらく、大多数の国連加盟国が同意してくれます。
しかし、一部には反対もあり、なかなかそれが動き出しません。
今、日本が呼びかけているのは、安保理改革が必要だということではほとんどの国が同意できるのだから、交渉を始めよう、それもきちんと交渉用の文章を作って、その文章をたたき台にして合意を目指して交渉を始めようということです。
安保理改革の大きな争点は限られています。
常任理事国をいくつにするか、非常任理事国をいくつにするか、拒否権をどうするのか。
現在、常任理事国は米ロ中英仏の５か国。それに非常任理事国としてアジアから２か国、アフリカから３か国、ラテンアメリカから２か国、西欧等から２か国、東欧から１か国の合計１０か国、あわせて１５か国が安保理を構成します。
そして常任理事国だけが拒否権を持っています。
日本は、インド、ブラジル、ドイツとともにＧ４という常任理事国入りを目指すグループを結成し、常任理事国を６か国ふやして１１か国にすべきと主張しています。内訳はアジアから２か国、アフリカから２か国、ラテンアメリカから１か国、西欧その他から１か国。
Ｇ４以外にも各国が様々なグループを作って安保理改革を議論していますが、この＋６という数字に関しては、他のグループからも賛同があります。
例えばアフリカ連合の５４か国もやはり常任理事国を６か国増やす案に賛成です。
カリブの国々を中心とするカリコムグループや途上国を中心とするＬ６９と呼ばれるグループも同様に＋６を支持しています。
ところがＵＦＣと呼ばれるイタリア、パキスタン、韓国、アルゼンチン、メキシコなどからなる１２か国とそのオブザーバーの中国、インドネシアは常任理事国を増やす案に反対しています。(これらの国名を見れば、なぜ反対しているのかお分かりですね)
このＵＦＣは常任理事国を増やすのではなく、現在は一期二年とされている任期を延ばした新しい非常任理事国のカテゴリーを創設する、あるいは現在は禁止されている再選を認めることにするなどの対案を出しています。
Ｇ４は新しい常任理事国に関しては、当面、拒否権の行使はしないことにするという提案をしていますが、アフリカ連合、カリコム、Ｌ６９は拒否権は廃止すべき、しかし、もし拒否権を続けるならば新常任理事国も同等の権限を持つべきと主張しています。
Ｇ４は非常任理事国も４または５か国増やすべき(アジア１、ラテンアメリカ１、東欧１、アフリカ1または２)と主張していますが、アフリカ連合はアジア１、ラテンアメリカ１、東欧１そしてアフリカ２の５増を主張し、カリコムとＬ６９はアジア１、ラテンアメリカ１、東欧１にアフリカ２、それに加えて小島嶼開発途上国から１、合計６増を主張しています。
常任理事国の中では、アメリカ、ロシア、中国は現状維持を望んでいると思われますが、イギリスとフランスは拒否権行使の自発的抑制を支持するなど柔軟な立場を取っています。
他方、現在、今後の国連の分担金に関する議論が行われていますが、アメリカに次いで中国の分担率が第２位になり、日本が第３位で、その他の常任理事国よりも多額の負担をすることになる予定です。このことからも現在の安保理の構成は現実を反映していないといえます。
日本として、しっかりと主張すべきは主張し、交渉入りを目指します。
＊２ インターネットで情報発信中！
いつもこの「衆議院議員河野太郎 マンスリーニュースレター」をご愛読いただき、ありがとうございます。
永田町でもっとも有名な、河野太郎のメールマガジン（無料版）「ごまめの歯ぎしり」はこちらから。
http://www.mag2.com/m/0000006653.html
ツイッターやフェイスブックでも情報発信をしています。
ツイッターでは @konotarogomame で発信しています。フォロワーが４６万人を超えました。ぜひ、フォローをお願いします。
フェイスブックでも河野太郎のページ on.fb.me/16SAcKx に「いいね！」を押してつながってください。
よろしくお願い申し上げます。
＊３ メールマガジン「ごまめの歯ぎしり 応援版」のお知らせ
河野太郎の政治活動をワンコイン(５００円／月)分、購読料としてご支援いただくメールマガジン、「ごまめの歯ぎしり 応援版」を発行しています。
自民党内での政策の議論の内幕やちょっとした国会の裏話などを交え、さまざまな記事・写真等を加えてお届けします。
また各地で応援版読者を対象とした国政報告会を開催しています。
「ごまめの歯ぎしり 応援版」は、下記からご購読のお申し込みをいただけます。
http://www.mag2.com/m/0001339330.html
ご支援を、ぜひ、お願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
発行元
衆議院議員 河野太郎事務所
平塚市八重咲町２６－８
電話 ０４６３－２０－２００１
メールアドレス news@konotaro.org
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
６） 米中経済・安全保障調査委員会の2018年報告書 アメリカンセンターJapan
|
|||||||||||||
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
７） 朝鮮事大主義は意気地なし主義
朝鮮人の行動様式として良く知られるのが事大主義。念の為に調べるとさすが学者さん方は詳しく説明している。しかし細かい事はさておき要は外交方針として強い相手にはひれ伏すと言う事。
人間は一面で強いところがあると、反対の方面では弱いところがあるように思う。強い相手の極度にひれ伏すと、弱い相手には極度に残虐な態度となる。違うだろうか。
長い間、支那にひれ伏してきた朝鮮は弱い相手には残虐である。戦後の混乱期、米軍兵に朝鮮は戦勝国だと捏造歴史を吹き込み、米軍の後ろ盾で日本人に対して残虐限りを尽くした。
全国の駅前一等地でパチンコ屋が林立したのもドサクサで朝鮮人が強盗を働いて日本人から奪ったという話を沢山聞く。ベトナムでも強い米軍側に立ってベトナム人に蛮勇を奮ったという記事を何処かで見たことがある。大東亜戦争中も日本兵として東南アジアで蛮行の限りを付く他と言う記事を見たことがある。
戦後欧米に対して立場の弱いところを悪用して、歴史を捏造し、お人好しの日本人に信じ込ませ、日本人に朝鮮、支那に謝罪させ、海外の日本人児童が苛めに遭うほど徹底的に日本叩きを継続中。
ところが、強い相手には極端に弱いから、政治家にとって強い相手である国民にはからっきしだらしない。
政治家は政治、外交の素人の大衆を啓蒙して正しい方向へ指導することが求められる。ところが韓国の政治屋達は選挙で自分たちより立場の強い国民にまるっきり言いなり。
今迄、日本に無理難題を突き付けても日本国籍を取得している偽日本人がこっそり受け入れてくれていた。そして日本を支配する米国に裏から懇願して日本が韓国の我侭を聞くようにお願いもしてきたようだ。何故韓国にそんな事を？と思っても、米国から要請されるからと言う話を聞いた事がある。証拠はないが、そう仮定すると納得行く現実の出来事は多い。
ところが最近になって、トランプ政権になってから韓国に対する米国の態度が急変している。正常に成っていると言う方が正しい。
安倍政権も韓国に対し適正な対応をするようになった。甘いのではなく「適正」なのである。
韓国を巡る国際情勢が激変する中、韓国内は右往左往しているようだ。
国民に指導力を発揮できない韓国政府。一言で言えば強い者に何も言えない意気地なしだ。
韓国は汚らしい根性を捨てて自分の足で立つ国づくりをする事が長い目で見て韓国のためになる。
なまじ日本が恩寵を与えるから韓国は自立できないで居るし、外交姿勢が歪んでいる。バランサー外交なんて言うが、コウモリ外交に過ぎない。
日本の対韓国外交は韓国に対し。身の丈にあった生活をするように求め、自国の力量を自覚させる方向で政策を進めるべきだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
８） インターネット情報
【 経済 】
ゴーン会長逮捕で韓国経済にも影響が出ることが判明！ その理由がヤバすぎる
—————————————————————————————————————————
経済学者ジャン＝マルク・ダニエル氏「（日産とルノーの提携維持は）難しいところもあるだろう。
すべてはゴーン氏の個性によって構想され計画されたものだからだ」また、
事件発覚の経緯については、「日産とルノーの力のバランスを取る動きが日本で起きたのではないか」と述べ、
http://qq3q.biz/NNbP
—————————————————————————————————————————
と述べる意見もあるが、では「日産」とは誰か？と言う疑問が起きる。このフランス人には宗主国と植民地の幻想があるのではないだろうか。しかしこの場合の「日産」とは株主であるべきだ。ルノーは４４％の株を保有しているそうだから圧倒的な数ではあるが過半数ではない。４４％の株主の利益の為に５６％の株主の利益が損なわれる事はあってはならない。
*****************************************************************************************************
【 国際 】
ＩＯＣ「台湾よ、『チャイニーズ・タイペイ』って名乗らないと五輪出場禁止にするぞ」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48825771.html
台湾の法的地位を正しく理解していないと下の投稿記事のような誤解が生じる。
台湾は誰もが知るとおり、戦前は日本の領土だった。正確には大日本帝国が主権者で台湾人は九州人や本州人などと同様に大日本帝国の天皇陛下の臣民であった。
更に言うと「であった」も正確ではなく「天皇陛下の臣民である」と言う表現が正しい。
巷で暮らす我々の日常にはあまり影響が無さそうに感じる人が多いだろうが、この問題が現実にはオリンピックなどの注目の国際問題で台湾の国際的地位を明瞭にしている。
—————————————————————————————————
北方２島の主権は交渉対象＝日ソ共同宣言でロ大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111501100&g=pol
ロシア・プーチン大統領、2島を日本に引き渡しても必ずしも日本の領土とはならない
http://military38.com/archives/52689135.html
国際法では戦争当事国の一方が占領した相手領土を自国の領土に組み入れる事は認められていない。
ソ連は条約を破って日米戦争に参戦した。http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1941-50/1945_nissochuritsu_haki.html
そして占領した南樺太と千島列島全島を自国領土に組み入れている。これは国際法違反。米国は占領した日本列島、奄美諸島、小笠原、沖縄を米国領に編入することなく施政権を返還している。
恐らく、ゆくゆくは全ての占領を解除して大日本帝国の主権を完全に解除すると思われる。それには再軍備などが必須だとは思うが。
ソ連を国家継承したロシアは南樺太と千島列島全島の占領を解除して初めて国際法違反をクリアして大日本帝国との平和条約を締結できる。
尚、安倍総理は現在凍結中の大日本帝国の宰相ではなく日本列島内の「民政府」の宰相の位置付けであり、日本の領土分割の条約署名をしてもその権限はない。
大日本帝国が凍結中の権限が復活した際は今結ぼうとしている日露条約が締結されても無効となり、大日本帝国が復活した際は改めて日露間で条約を結び直さねばならない。
違うと言うなら、これから米国が台湾で行おうとしている米国が占領中の台湾での中華民国亡命政府への代理占領を終了させて台湾民政府へ民政統治の権限を委譲する事を説明しなければ成らない。
台湾民政府が施政権返還前の沖縄民政府のように民政の統治をするようになった時に台湾基本法が台湾の「憲法」となり、日本列島の「日本国憲法」と言う擬似憲法の実態が明らかとなる。
それなら、後でそんなややこしくなる日露の条約締結はしない方が良いであろう。
—————————————————————————————————
【宮崎正弘】欧州が中国に吸収される！？
黄禍論は中禍論。
*****************************************************************************************************
【 日本 】
【桜井誠】戦後の朝鮮人犯罪と山口組【高倉健さんの映画は実話】
やくざには仁義があった。しかしその後日本人のやくざの成り手がいなくなり、朝鮮人だらけとなった。それで仁義がなくなったから、今はやくざはやくざでなくなって暴力団となった。
—————————————————————————————————
徴用工問題等、日韓トラブルの原因”韓国式理論”は欧米資料で完全論破！！
————————————————————————————————–
韓国BTS、不正でランキングから除外され未だに復活せず！ 逆に日本のDA PUMPが復活する展開に！
韓国がiTunesランキングを不正操作してたことがバレて世界中で騒動に！ 防弾少年団も消える！
不正は韓国のお家芸。二つの記事は韓国の事柄のようだけれども韓国芸人の売り上げは大半が日本だと言われている。私は業界人ではないので本当のところは知らないが、NHKの紅白歌合戦に韓国芸人が執着するところを見るとそうなんだろう。人気なんて大半の部分は業界の仕掛け人たちが作り上げるもの。以前、ある外国グループを売り込んだプロデュサーと話した際、彼が言うには日本の芸人を売り出そうとすると何故か資金が入って来ないと言い首を傾げていた。テレビや芸能雑誌などを広告代理店のようなところが売り込みを仕切っていると言われている。詳しい事情は私は解らないが、日本の放送電波から日本人が民族差別を受けていると言うトンでもない現実には目を背けるわけには行かない。先日はラッドウインプスと言うグループが歌った「日の丸」（RADWIMPS hinomaru）と言う曲がYOUTUBEから排除された事は多くの人から非難されたが、事態は変らず今も日の目を見ない。勿論テレビでも映らないことだろう。私はテレビも見ないので解らないが。恐ろしいことである。在日外国人への「ヘイトスピーチ」なんかよりもっとずっとずっと遥かに深刻な事態である。背後の事情には特亜諸国の悪辣な侵略意図を感じるが、政治的関心の高い人は同様の印象を持っているのではないだろうか。
—————————————————————————————————
ＮＨＫがＴＷＩＣＥを排除できなかった裏事情を関係者に暴露された結果ｗｗｗｗｗｗ
http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/54449546.html
NHK曰く、韓国芸人を出演させないと若者の紅白離れ？何言ってんの！祖国、韓国の芸人が可愛いから出したいだけなんだろう。韓国は政府がカネを出して偽装民間団体のVANKと言う組織を作って反日工作をしている。そう言う韓国芸人を日本国民の財産である放送電波に出演させるという事は日本国民に対する途轍もない侮辱である。慰安婦シャツなんか着ていたTWICE と言うグループ芸人を出演させるそうだ。政府が出演を止めさせるべきだ。止めさせないのは議員の中に偽日本人が居るからなのだろう。日本国籍も取得している偽日本人を暴くことが重要である。
—————————————————————————————————
TWICE原爆騒動に「聞いていた話と違う！」とNHK上層部が激怒 TWICE紅白出場が取り消し寸前
http://japannews01.blog.jp/archives/50515699.html
なんともだらしない話ではないか。高給取りだらけと聞くNHKが事前に国民感情とか出演芸人の調査をしていなかったという事になる。言い訳は出来ない。日本国民の財産である放送電波を国の免許を受けて利用して事業をしているのに、VANKと言う韓国政府の反日工作団体が後押しする芸人をNHKの目玉番組に出場させるという事はNHK自体が反日と言われてもしたないことであろう。NHKに対しては日本政府は免許を取り上げるべきである。
—————————————————————————————————
「代々育てたスギで家を」 無断伐採が奪った定年後の夢
http://news.livedoor.com/article/detail/15609819/
こういう犯罪は外国人の可能性はないのか？日本は犯罪率が低い国だが、逆に言えば外国人の多くは犯罪を起こす可能性が高い。日本国で日本人が被害者になるという事はあってはならない事だが、現実には高犯罪率の国から合法、不法の移住者が急速増えている。政府は犯罪と外国人との関係を早急に調査しなければならない。そして事態を改善しなければ、祖国日本が益々住み難くなる。「多民族共生」なんて言葉は侵略民族に圧倒的に利点のある言葉だ。
*****************************************************************************************************
【 中国 】
爆発寸前の火薬庫化：中国P２P金融
—————————————————————————————————
強まる情報統制！ネット情報発信者の大量アカウント停止は何を意味するのか？
*****************************************************************************************************
【 韓国 】
韓国サムスンが粉飾で株式取引停止！ 大暴落必至！ とんでもない経済危機に！？
韓国企業でサムソンの比重が格段に高い。韓国の上場企業277社の営業利益額の合計は180兆6574億ウォンでサムスン電子は５3兆6450億ウォン。
http://news.livedoor.com/article/detail/14725500/
サムソンの業績が悪化した理由は色々だろうが、最大の理由は日本から技術泥棒が出来なくなったのではなかろうか？数年前だったか、日本企業が資金と人材を投入して開発した技術がそのまま直ぐに韓国に流れていると有力経済誌で書かれていた。
５年前に特定秘密保護法が出来て、民政技術も外国侵略者が泥棒をし難くなった。そんな影響が少し時間を置いて出てきたのではなかろうか。
韓国経済の最近の流れを見ていると急速に悪化してゆくように見える。既に大学卒者の就職難が伝わるが、日本へ行け！などと、まるで日本が韓国の植民地であるかのような言い様である。日本は韓国人のゴミ捨て場ではない！日本人は外国人を絶対拒否と言うわけではないが、子供の頃から反日教育を徹底している韓国、中国の国民の強い反日思い込みは拒否せざるを得ない。更に彼の国々は犯罪率など民度が低い。事実には事実として勇気を持って見つめるしかない事を特ア人は自覚するべきだ。特に外国に暮らす特ア人は。
その上、彼等特ア人は青い目、黒い肌の他の在日外国人に対して怒り心頭の表現で捏造歴史を撒き散らすそうだ。日本を嫌う特ア人は帰れ！と言わざるを得ない。
これはヘイトでもなんでもない。我々日本人は親日で行儀の良い外国人は歓迎している。公序良俗違反のガイジンは帰れ！と言うのは当然である。日本が嫌いで悪態をついている外国人が日本社会に貢献する面もあると考えるなら、それ以上に強い負の面を考えねばならない。
渋谷のハロウインが問題になったが、案外日本を流暢に話し、外見が日本人を代わらないガイジンが騒いだのかも知れないと思っている、政府は早急に調査するべきである。まあ、しかし犯人が朝鮮人なら既成マスコミは「ホウドウしない自由」全開だろうが。
—————————————————————————————————
「戦犯国日本が防弾少年団を利用してイメージロンダリングしている」（パク団長）だと？〜もし日本でこのように政治的に偏向する団体を政府の公金が支えていたとしたら大問題だhttps://blogos.com/article/338904/
反日敵性民族国家の韓国は反日政策の便衣兵である民間を偽装した「 BANK ※ 」を使って芸能でも日本貶め、日本侵略をやっている。大衆は政治に関心を持つ人よりスポーツ芸能に関心を持つ人のほうが圧倒的に多い。そことを如何評価するかは一人ひとりの個人的的好みの問題であって、とやかくは言えないが、外国政府が戦略として反日、日本侵略を掲げるなら社会に大きな影響を与える芸能に関心を持たざるを得ない。
《※ 〈ウィキペディアより〉“大韓民国の正しい姿“を世界中に広めるために、インターネット等を介して、大韓民国（韓国）に関する情報宣伝工作活動を行うことを目的とする大韓民国の民間組織である。VANK自身は「民間外交使節団」と称しているが、韓国政府から公金が支出されており、後述のように攻撃対象とすべきサイトへ電子メールの大量送信やDoS攻撃を呼びかけることもある。またアピールのためには無関係の者にスパムメールを送付することもある[1]。2012年9月時点の会員数は10万人、そのうち3割が加入費3万大韓民国ウォンを払って活動を行う正会員である。》
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【純日本人会 メルマガ 】
発行人 ： 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp
《 リンク、転載などご自由にお使いください》
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Leave a Reply