１） ぺンス副大統領のハドソン宣言は対中宣戦布告のプロローグ
２） こいつ、何を言ってるのだろう？| NHKニュース
３） 「防弾少年団」（ＢＴＳ）についてNHKと生野区の御幸森小学校コリアンフェスに抗議をお願い致します
４） SDHF Newsletter No.228J 国連 人種差別撤廃委員会 参加報告会
５） 人種差別撤回提案１００周年講演会
６） 日本銀行 ： マネーの将来 日本金融学会2018年度秋季大会における特別講演
７） 財務省HP新着情報
８） 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ
９） 日本銀行メール配信サービス
１０） 金融庁HP新着情報
１１） 外務省ホームページ新着情報
１２） アメリカ中間選挙 ー アメリカンセンターJapan
１３） インターネット情報
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１） ぺンス副大統領のハドソン宣言は対中宣戦布告のプロローグ
１０月４日ぺンス副大統領がハドソン研究所で行った講演は対中宣戦布告の予告とみるべき。
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【日本語字幕】ぺンス米副大統領 対中方針演説 (2018)【ノーカット】
https://www.youtube.com/watch?v=bmgSFzIyDZs
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米中覇権戦争と日中首脳会談！米の生存本能呼び覚ました中国社会主義の現代化強国2049！トリッキーなプラス転換にストイッキーな一帯一路海外インフラ協力?！【秋田浩之】
https://www.youtube.com/watch?v=0r_2iKxAibQ
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新聞、テレビ、雑誌ばかり見ている者は情弱となって馬鹿になる。経済界には中国へ投資する企業がまだまだ有って後を絶たない。中国から依頼された投資顧問業者に誘われるのだろうが、情弱者は騙される。
今の時代、新聞やテレビを見て判断を間違えても経営判断の間違えの言い訳にはならない。
真実はインターネット空間にある。
ペンス副大統領の講演は一応中国との平和共存を望んでいる立場を明言しているが、民主化とか人権とかで、中国が国際社会と価値観を共有出来ない事を百も承知で述べているはず。
そして米国も世界も中国の民主化、人権尊重を本気で熱望している。
そうであれば中国の最終的到達地は中華人民共和国の解体しかない。
中国で民主化や人権尊重を実行すればチベット、ウイグル、南モンゴルなどは解放され最終的には中華人民共和国の解体に落ち着く。
平和裏に中華人民共和国解体が出来るか否かで支那民族の真価が問われることだろう。
支那にとって最悪の事態は人民解放軍の末端の跳ね上がりで、米軍に攻撃を仕掛ける事。
南シナで航行の自由を実行する米国艦船に接近を通り越して体当たりでもすればそこから米中軍事衝突に発展する可能性だって有る。
中国の支配体制側は負ける米中戦争は絶対に避けたいはずだし、幹部達は財産や家族の多くを米国に移しているとも伝えられている。
米国だって、巨額の戦費は掛かるし、兵員も危険に晒されるから避けたいに決まっている。
米中経済戦争は基軸通貨国である米国の勝ちに決まっている。
途上国はとばっちりを受けるが、日米が共同で救済するのではないだろうか。
次の屈折点は米国・インド太平洋軍の指令本部がハワイ・オアフ島から台湾・新竹のＡＩＴ新館に移る時である事は間違いないところ。
台湾中国領論だと米国・インド太平洋軍の指令本部が台湾に存在する事は理屈の上では非常におかしな事になる。
その時、米国は台湾の法的地位を明確にしなければならなくなる事であろう。
台湾は法的地位が日本領で米国の占領地。日属米占。南沙諸島も西沙諸島も台湾の一部。戦前はそうなっていて、何処の国も何も異を唱えていなかった。
中国が南沙諸島に軍事基地を造っているが、ドロ中が勝手に他国の領土にコソ泥みたいに入り込んで構築物を造っているだけの事。
台湾に米国・インド太平洋軍の指令本部があり、韓国・ソウルの近くに米国海外最大軍事基地である平沢米軍基地が今年完成し、これで対中国包囲網は完成となる。
人口１０数億人の中国は国家が崩壊しても人民は存在し続ける。貧しくなるかもしれないが。
新生支那人国家がチベット、ウイグル、南モンゴルと友好関係を簡単に構築できるとも思えない。
ここから先は誰にも判らない。
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２） こいつ、何を言ってるのだろう？| NHKニュース
「地獄だった」安田純平さん機内での主なやり取り | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011684821000.html
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ー解放のときはどういう状態だったんですか？どなたが助けに来られたんですか？
助けではなくて、彼ら自身が車で国境まで運んできて、それでトルコ側が受け取って、そのまま23日入っていた施設に入れられたんですけど。
ーその時の気持ちとしてはどうでしたか。ほっとしたとか？
いや、とにかく荷物がないことに腹が立って、ということと、トルコ政府側に引き渡されるとすぐに日本大使館に引き渡されると。そうなると、あたかも日本政府が何か動いて解放されたかのように思う人がおそらくいるんじゃないかと。それだけは避けたかったので、ああいう形の解放のされ方というのは望まない解放のされ方だったということがありまして。
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≪ あたかも日本政府が何か動いて解放されたかのように思う人がおそらくいるんじゃないか ≫ ッて、“日本政府が動かなかった”って言うのだろうか？
下のような事を言う人間はろくな人間じゃない。少なくとも日本人としての道義心を欠いている。
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安田純平氏ら、2004年解放時、日本政府に感謝どころか、帰国費用支払い拒否、訴訟を起こしていた
https://www.youtube.com/watch?v=xZPTSOYKJsc&t=94s
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３） 「防弾少年団」（ＢＴＳ）についてNHKと生野区の御幸森小学校コリアンフェスに抗議をお願い致します
中谷良子のブログ https://ameblo.jp/ryobalo/
「防弾少年団」（ＢＴＳ）についてNHKと生野区の御幸森小学校コリアンフェスに抗議をお願い致します
2018-10-23NEW !
KPOPグル―プ「防弾少年団」（ＢＴＳ）というボーイズグループメンバーが、原爆のきのこ雲とバンザイする
朝鮮人の姿をプリントしたＴシャツを着用、発覚後も謝罪もせず、日本人を挑発するかのような言動をしている
と物議を醸しているとのこと。
しかも、ＮＨＫがこのグループを紅白歌合戦に出場させるかもしれないといったニュースがネットで話題と
なっていますが、まだ出演の可否は決まっておりませんが、皆様の力で是非とも食い止めていただけますよう
宜しくお願いします。
【NHKへの抗議先】
http://www.nhk.or.jp/css/index.html
【関連ニュース】
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12216-1545776/
https://snjpn.net/archives/74096
そして以下は、日本の小学校で表向きは“日韓友好”としながらも南北朝鮮の平和を願うという統一
行動なるイベントが開催されるもようです。この学校は朝鮮学校ですか?あまりにも姑息な洗脳工作で、
ひどいと思います。日本人の子供達への、とんでもない洗脳はやめるよう皆様からも抗議の電話、メール、
FAXをお願いします。
★「ワンコリアフェス」１１月１１日に大阪で開催★
【ソウル聯合ニュース】朝鮮半島の統一を願う「ワンコリアフェスティバル」が来月１１日、大阪・生野区の
御幸森小学校で行われる。フェスティバルの実行委員会が２１日伝えた。
韓国の大統領直属機関・民主平和統一諮問会議の金徳龍(キム・ドクリョン)首席副議長が特別講演をするほか、民族学校の生徒による「アリアン」や韓日で活動するミュージシャンの公演が行われる。入場無料。同フェスティバルは韓国と北朝鮮、在日社会が一つになり、ひいては東アジアの共同体をつくることを目指し、１９８４年から行われている。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/10/21/0200000000AJP20181021000300882.HTML
【大阪市立御幸森小学校、抗議先】
〒544-0034
大阪市生野区桃谷5-5-37
電話 (06)6712-0444
FAX (06)6712-1306
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４） SDHF Newsletter No.228J 国連 人種差別撤廃委員会 参加報告会
慰安婦の真実国民運動
国連人種差別撤廃委員会 参加報告会
１０月９日、慰安婦の真実国民運動は参議院議員会館会議室で、８月の国連人種差別撤廃委員会対日審査会に参加した結果の報告会を開きました。
国連人種差別撤廃委員会（以下委員会）は30日に最終見解書を発表、日本政府に対し慰安婦問題を含む人種差別諸問題について勧告を発しました。
この勧告は、非常に偏向したものであり、日本の社会を破壊する内容となっている。人権を守るべき委員会が、日本国民に対する人種差別、人権侵害を創り出していることに、参加メンバーは強い危惧を抱き、１）人種差別撤廃委員会に対する公開抗議文を送付し、２）集会参加者は満場一致で下記の決議文を採択しました。
公開抗議文（英文）：http://www.sdh-fact.com/CL/1008.pdf
（日本語訳）：http://hassin.org/01/wp-content/uploads/CERD1008.pdf
決議文（日本語原文）：http://hassin.org/01/wp-content/uploads/1009.pdf
（英訳）：http://www.sdh-fact.com/CL/Resolution.pdf
平成３０年１０月１６日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道
ALLIANCE FOR TRUTH ABOUT COMFORT WOMEN
A Report on the Meeting Held on August 16th and 17th by the United Nations Committee on the Elimination of Racial Discrimination
On October 9, the Alliance for Truth about Comfort Women held a meeting to report on the United Nations Committee on the Elimination of Racial Discrimination and its Recommendation to the Japanese government at the House of Councilor Members’ Conference Room.
On August 30, the United Nations Committee on the Elimination of Racial Discrimination released its concluding observations as well as recommendations to the Japanese government. We find it ironic, and extremely disappointing, that a committee entrusted with protecting human rights is instead fostering racial hostility against the people of Japan and intruding on their human rights.
The recommendations are exceedingly biased, and threaten to destroy the very fabric of the Japanese nation. Thus, all attendees unanimously supported the Open Letter of Protest to the Chairman of the Committee on the Elimination of Racial Discrimination and adopted the Resolution, as written below.
Open Letter of Protest:
URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/1265/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/1008.pdf
Resolution:
URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/1267/
. PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Resolution.pdf
MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: 03-3519-4366
Fax: 03-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.
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） SDHF Newsletter No.229J 韓国呪術と反日２
韓国の呪術と反日（青林堂）
但馬 オサム
その２―第1章 反日のエロス
日本は竹島の領有権に関してこれまで何度もハーグの国際司法裁判所での決着を打診してきましたが、韓国側はこれを拒否し続けて今日まで来ています。
２００４年（平成１６年）１月の記者会見で、廬武鉉(のむひょん)大統領は、「独島が韓国領であることを証明しろ？私が私の妻をなぜ他人に向かって証明しなければならないのだ」と発言し、改めて国際司法裁判所への出廷を拒否しました。
「独島（竹島）＝私の妻」とは驚くべき認識というか、感覚ですが。もう５０年も前に同じような論を当時の李東元外務大臣が外務委員会で発言しているそうですので、この異様な認識は韓国人特有のもののようです。
どうも韓国人の反日日本人像はマゾヒステイックであると同時にサディスティックなのであるようです。
彼らがいう「日本人」は― 「朝鮮の国母である閔(みん)妃(ぴ)を殺し、遺体を多数で凌辱した後、火をつけ」、「２０万人もの無垢な乙女を誘拐し、強姦して軍隊の性奴隷にし」、「独立運動家を不当逮捕し、取り調べという名目で生爪をはぐ、逆さに吊るしてやかんで鼻の穴に円錐を流し込む、などの拷問を加える」ような人格で「なくてはならない」ようなのです。
もちろんこんなことはほぼウソです。慰安婦についてはほぼ１００％ウソが明確になりました。独立運動家のことでも、３１独立運動の宣言文起草者でも３年以下の懲役、という事実からしてもここでいっていることはほとんどウソでしょう。事実かどうかの議論にまったくならないのは、こうしたマゾ・サド的な思い込みは虚構なしでは成り立たない代物だからです。
こうした韓国人認識の心理的な特殊性の分析が続いていきます。
日本語原文： http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Korean2.pdf
英訳文： http://www.sdh-fact.com/CL/Korean-Mysticism-No.2.pdf
平成３０年１０月２３日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道
Korean Mysticism and Anti-Japanese (Seirindo Co. Ltd.)
By Tajima Osamu
Series No.2: Chapter 1 Anti-Japanese Eros
Japan has sounded out Korea concerning consultation with the International Court of Justice in The Hague, The Netherlands, on rendering a judgment on the ownership of Takeshima Island. Korea has continued to reject any consultation with the Hague to this day. During a press conference held in January 2004, then President Roh Moo-hyun commented, “You’re telling me to prove that Dokdo is Korean territory? Why do I have to prove to others that my wife is mine?” In this manner, he clearly showed that he had no intention of going to the International Court of Justice.
Isn’t it a bizarre thinking, that “Dokdo is my wife?”
In addition to Roh Moo-hyun but Secretary of Foreign Affairs, Lee Don-won, reportedly used the expression for the first time during a foreign affairs committee meeting of the 6th Korean National Assembly nearly 50 years ago. This bizarre thought, that “Dokdo is my wife,” is certainly a genuine Korean-style of thinking, a rather abnormal, pathological expression.
It seems that Korean’s anti-Japanese image of Japanese is both masochistic and sadistic.
Their thinking of Japan is: “The Japanese killed Queen Min, our national mother, and after they gang-raped her corpse, they burned it,” “The Japanese kidnapped as many as two hundred thousand pure young girls, raped them and made them sex slaves of the military,” “They illegally arrested campaigners for independence and under the pretext of interrogation, they committed horrible torture, scraping suspects’ nails, hanging them upside down and pouring salt water into their nostrils from a kettle;” “That’s who they are.”
What is written above are fanciful stories not based on facts. As to the comfort women, the “kidnapping” of “two hundred thousand pure girls,” has been exposed as a lie. As to “campaigners for independence”, even core members of this campaign, including drafters of the declaration of Korean independence, were sentenced to less than three years of prison. So the Korean stories mentioned above are fake. However, Koreans never get into a thorough discussion of the facts. That is why their sadistic-masochistic view of Japan cannot be maintained without evoking fantasy.
What is needed is a deep analysis of the special Korean psychological structure.
URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/1269/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Korean-Mysticism-No.2.pdf
Questions are welcome.
MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: +81-3-3519-4366
Fax: +81-3-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.
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５） 人種差別撤回提案１００周年講演会
人種差別撤廃提案１００周年記念講演会
日本の真珠湾攻撃が
西欧の支配からの
アジア解放の引き金になった
セナカ・ウィーララトゥナ氏（スリランカ弁護士）
１９１９年２月１３日、日本政府はヴェルサイユのパリ講和会議における国際連盟規約を草案する委員会で、人種差別の撤廃が規約に盛り込まれるように提案しました。米英などの反対に遭い実現しませんでしたが、それから５０年後の１９６９年人種差別条約が国連で採択され、発効しました。
人種差別が第二次世界大戦の大きな理由の一つになっていました。日本の戦争目的は日本の存続を脅かす人種差別的な世界秩序の撤廃、すなわちアジア民族の解放にありました。１９４３年１１月５日、６日に開かれた「大東亜会議」には、アジアの独立国６か国と自由インド仮政府が参加しました。
スリランカの弁護士、社会活動家のセナカ・ウィーララトゥナ氏は、日本の真珠湾攻撃こそがアジア解放の引き金になったという論文を「史実を世界に発信する会」 に寄稿してきました。ニュース・レターNo.154Jでご紹介いたしました。http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Senaka.pdf
「史実を世界に発信する会」 では、ウィーララトゥナ氏の来日に合わせて「人種差別撤廃提案１００周年記念講演会」を開催することにいたしました。
下記の内容で行いますので、皆様にご来場をお待ちしております。
平成３０年１０月２５日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道拝
記
・日時：平成３０年１１月１４日（水）１６：００開演（１５：３０開場）
・会場：衆議院第２議員会館 地下 第１会議室
・講演：・セナカ・ウィートラトゥナ
日本の真珠湾攻撃が西欧の支配からのアジア解放の引き金になった
・加瀬英明（外交評論家）（「史実を世界に発信する会」 代表）
大東亜戦争で日本は世界をいかに変えたか
・山下英次（大阪市立大学名誉教授）
日本の人種差別撤廃提案から１００年
・入場無料
・主催：「史実を世界に発信する会」TEL:03-3519-4366 qzd13301@nifty.com
こちらをご覧ください！ http://www.sdh-fact.com/CL/20181114.pdf
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６） 日本銀行 ： マネーの将来 日本金融学会2018年度秋季大会における特別講演
※ 世界で『通貨』が劇的に変ろうとしている。
２００２年８月２日の日銀調査・研究では以下のような事が述べられていた。現在のマネタリーベースは５００兆円である。
ＧＤＰは当時は５００兆円くらいで現在は５５０兆円くらい。
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1900年以来過去約100年の中で、マネタリーベースの対名目ＧＤＰ比率は、現在は17％台と第二次世界大戦時に次ぐ高水準となっている（図表２）。国際的にみても、マネタリーベースの対名目ＧＤＰ比率（14％、2001年中平均）は、今や米国（６％）やユーロエリア（７％）の２倍程度に相当している（図表３）。
https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2002/data/ron0208b.pdf
最近のマネタリーベースの増加をどう理解するか？
【貨幣乗数】 マネーサプライのマネタリーベースに対する比率は貨幣乗数と呼ばれ、マネタリーベースのマネーサプライに及ぼす影響を議論するに際して用いられることがある。貨幣乗数は中央銀行当座預金・銀行預金比率および現金・銀行預金比率に依存する。これらの比率は、経済主体の資産選択の結果として決まる変数であり、特に金利水準はその重要な決定要因である。 2001年３月以降の動きをみると、マネタリーベースの伸びは著しく高まったが、マネーサプライの伸びは小幅に止まり、貨幣乗数は大きく低下した。
https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2002/ron0208b.htm/
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世界で今、『通貨』が劇的に変ろうとしているが日本政府もその変化に積極的に対応しようとしている。
仮想通貨と日本で呼ばれる『暗号通貨・crypto currency 』ではビットコインは先導の役を終えるのかもしれないが、財務省、金融庁、日本銀行は熱心に研究しているし、大手流通業も対応に積極的に乗り出している。
そういう視点で雨宮氏の講演内容を読んでおくと良いかも知れない。
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【講演】 マネーの将来 日本金融学会2018年度秋季大会における特別講演
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko181020a.htm/
日本銀行副総裁 雨宮 正佳
2018年10月20日
目次
1．はじめに
2．マネーの機能
マネーと信用
マネーと情報処理
中央銀行の登場と「二層構造」の成立
3．情報技術革新と支払決済手段のデジタル化
各種のデジタル支払決済手段
グローバルなキャッシュレス化の潮流
暗号資産・中央銀行デジタル通貨
4．マネーの将来
マネーに求められる「信用」と暗号資産
キャッシュレス化の一段の進展
マネーとデータの接近
「二層構造」の意義
中央銀行の役割と機能
5．おわりに
1．はじめに
日本銀行の雨宮でございます。本日は、日本金融学会の場でお話をする機会を頂戴し、大変光栄に存じます。
本日は、「マネーの将来」というテーマで、お話ししたいと思います。
近年、情報技術革新や、モバイルペイメントなど新たなキャッシュレス決済のグローバルな拡大、さらには仮想通貨の登場や中央銀行デジタル通貨の構想などを背景に、マネーの将来を巡る議論が一段と活発化しています。
改めて申し上げるまでもなく、マネーは金融、さらには経済社会の根幹です。そして中央銀行は、このようなマネーという基盤インフラの中核を担う存在として誕生しました。したがって、マネーの将来を考えることは、金融経済や中央銀行のあり方を再考することにもつながります。さらに、現在の世界的な「データ革命」とも言える動きがキャッシュレス化の大きな背景となっていることなどを踏まえれば、マネーの将来像は、今後の経済社会における情報やデータの活用のあり方とも、密接に関わるものといえます。
なお、予めお断りさせて頂きますが、この講演の中では「マネー」という言葉を、必ずしも中央銀行通貨や預金通貨に限定せず、幅広い支払決済手段を指す用語として使わせて頂きます。
2．マネーの機能
マネーと信用
まず、マネーの将来を展望する前に、マネーの成り立ちと機能について、簡単に振り返っておきたいと思います。
言うまでもなく、マネーは「言語」や「火」などとともに、人間が生んだ偉大な発明です。人間はマネーを通じて、時間や空間を超えた交換を行い、これにより経済社会を作り出しました。人間がマネー無しにモノやサービスを直接交換するには、よほどの偶然に恵まれる必要があります。
マネーの機能としては、通常、「価値尺度」、「価値保蔵」、「交換」の3つが挙げられますが、これら全ての根幹となっているのが「信用」です。すなわち、マネーがマネーとして機能できるのは、将来にわたりそれが受け入れられると、皆が信じているためです。言い換えれば、人間は幅広い他者との間で、このような無形の信用を「共有」し、「信用の連鎖」を築くことで、経済社会を形成することを可能とした訳です。
マネーの素材として、これまで貝殻や金属など様々な素材が使われ、その外形は時代とともに変貌を遂げてきました。しかし、マネーの本質は、その素材の使用価値にある訳ではありませんし、仮に使用価値を持ってしまうと、費消され、むしろマネーとして機能しなくなってしまいます。例えば、有名なヤップ島の石貨は、使用価値を見出し難いだけでなく、そもそも大きなものは動かすことすら困難です。この中で、島民が交換の対価としての価値を見出したのは、石そのものではなく、これを切り出して運ぶのがいかに大変であったかという、石貨に込められた「情報」であり「ストーリー」でした。極端な事例では、石貨を運ぶ船が途中で嵐に見舞われ、石貨が海に沈んでしまった場合でも、そのストーリーを信用した島民は、海底にあるとされる、誰も目にすることのない石貨を対価として取引を行ったとされています。このことはまさに、マネーの本質が信用であることを物語っています。
マネーと情報処理
情報処理の面からみると、マネーは、様々なモノやサービスの価値を共通の単位によって「価格」として抽象化し、効率的な価格メカニズムが機能することを可能としました。
そもそも「物価」という概念も、マネー抜きでは考えられないものです。すなわち、物々交換で登場する価値尺度は、例えば「米10kgに対して肉1Kg」といったように、個別のモノ同士の「相対価値」です。これに対し、あらゆる財やサービスの価値を全て単一の価値尺度で表示し、さらに、これらを集計するといったことも、マネーの出現によって可能となりました。
このようなマネーの働きを通じた、取引に伴う情報処理の圧倒的な効率化こそが、人間が経済社会を構築できた原動力でした。歴史上のハイパーインフレが常に、経済の著しい機能不全を招いているのも、これが人々の「信用の連鎖」や「価格メカニズム」を壊し、情報処理を極端に非効率にするためと捉えることができます。
もっとも、出回っているマネーの種類や単位が複数にわたってしまうと、人々はこれらの信用力をいちいち評価しながら受入れの是非を判断したり、それぞれの間の換算レートについて合意する必要があり、これにより情報処理の効率性はかなり損なわれることになります。このような問題を克服したのが、銀行券の発行を一元的に担う、中央銀行の登場でした。
中央銀行の登場と「二層構造」の成立
中央銀行が、銀行券の発行を一元的に任せられるだけの信用を備えるには、そのための制度的枠組みの確立など、数多くの条件を満たす必要があります。このため中央銀行は、これらを満たすことを可能とするような近代国民国家の成立後に誕生しており、その歴史は多くの場合、せいぜい200年弱に過ぎません。中には、スウェーデンのリクスバンクや英国のイングランド銀行のように、17世紀後半に誕生した比較的歴史の古いものもありますが、これらは当初は商業銀行的な色彩を強く有しており、その後、近代的な中央銀行に変貌を遂げたものです。例えば、近代中央銀行のモデルとされるイングランド銀行が、銀行券の発行を一元的に担うようになったのは、1844年の「ピール銀行条例」の時であり、今から174年前のことです。
このような中央銀行の登場により、マネーの供給という観点からは、中央銀行と民間銀行との「二層構造」が成立することになりました。この中で、中央銀行は銀行券と中央銀行預金からなる中央銀行通貨、すなわちベースマネーを一元的に供給し、民間銀行はこのベースマネーを核とする信用創造を通じて、預金通貨を供給してきました。
この二層構造は、情報処理や資源配分などの面で様々なメリットを有しており、だからこそ、近代中央銀行の成立から僅か200年弱しか経っていないにもかかわらず、今日では殆どの国々がこの仕組みを採用するに至ったと考えられます。すなわち、中央銀行がベースマネーを一元的に発行することで、人々は、複数の通貨単位について、これらをいちいち評価し換算する負担から解放されます。一方で、民間銀行による信用仲介活動を通じて、経済への資金の配分は民間のイニシアチブを通じて行われることになります。さらに、民間銀行の信用創造は、経済情勢などを反映した需要の変動に対応して行われるため、マネーの供給もある程度弾力的に調整されることになります。
もちろん、民間銀行の信用創造やこれに伴う期間変換は、時に金融の不安定化要因ともなり得ます。だからこそ、預金保険や中央銀行による最後の貸し手機能、すなわちLLRも存在している訳です。しかしながら、これまでも民間銀行の信用創造を事実上排除する「ナローバンク」が学界などから提案されたにもかかわらず、現在も殆どの国でこのような二層構造が維持されているのは、そのメリットがなおデメリットを上回っているためと考えられます。
3．情報技術革新と支払決済手段のデジタル化
各種のデジタル支払決済手段
このような二層構造のもとで、銀行をはじめとする民間経済主体は、その時々で利用可能な技術を取り入れながら、様々な支払決済手段を発展させてきました。
例えば、クレジットカードやデビットカードは、利用者が多額の現金を持ち運ぶ代わりに、預金を移動させる指図を出す形で支払決済を行う仕組みです。また電子マネーは、一定の金額を予めカード等にチャージしておくことで、少額の乗車券等をいちいち購入する負担を軽減できるといったメリットを持っており、とりわけ日本で大きな発達をみています。
さらに、ノンバンクが自らの債務を提供する形のデジタル支払決済手段も、eコマースの発達等に伴い発達をみてきました。典型的なものとしては、米国のPayPal等が挙げられます。
グローバルなキャッシュレス化の潮流
そして現在、急速に進む情報技術革新を背景に、各種のキャッシュレス決済手段、とりわけ、スマートフォンなどのモバイル端末を利用するモバイルペイメントが、世界的に拡大しています。この背景としては、二つの大きな変化を指摘することができます。
まず一つ目は、携帯電話やスマートフォンの爆発的な普及です。2007年のiPhone登場以降僅か10年の間に、スマートフォンはグローバルに急速な普及をみました。世界中で銀行口座を持たない成人約17億人のうち、既に約3分の2の人々が携帯電話やスマートフォンを手にしているとの推計もあります。これに伴い、とりわけ新興国や途上国で、モバイルペイメントの急速な拡大が目立っており、中国などでは既存の決済手段を凌駕するシェアを占めるに至っています。モバイルペイメントは、店舗やATMといった固定的インフラの整備という段階を飛び越し、デジタル情報技術を通じて、金融サービスを新興国や途上国、貧困層などを含め全世界的に普及させる、「金融包摂」を大きく進めるツールとしても期待されています。
もう一つは、グローバルに進行する「データ革命」とも呼ぶべき動きであり、いわゆる「フィンテック」もその金融面の表れと捉えることができます。世界中の人々が日々刻々スマートフォンを操作する度に、SNSへの発信や位置情報、ウェブサイトの検索履歴など、巨大な量のデータが生み出されています。人類が過去に生み出したデータの9割以上は、最近2年間に作られているとの推計もあります。一方でデータの処理能力も飛躍的に向上しており、今やデータは、広範な経済活動において、付加価値を生む新たなアセットとしての性格を一段と強めています。この中で、キャッシュレス決済手段は、取引に伴う様々なデータを収集し活用するためのプラットフォームとしても注目を集めています。近年急速な成長を遂げた巨大データ企業の多くが、キャッシュレス決済の分野に進出しているのも、これによるビッグデータの収集や活用が大きな動因になっていると考えられます。
暗号資産・中央銀行デジタル通貨
この間、「仮想通貨」ないし「暗号資産」と呼ばれる新たな媒体も登場しています。
2009年に最初の暗号資産である「ビットコイン」が誕生した後、新しい暗号資産が次々と発行され、現在は2,000近い暗号資産が存在すると言われています。これらの暗号資産は、デジタル情報技術の中でも、ブロックチェーンや分散型台帳技術といった「分散型」の技術に基づいていること、特定の発行者を持たないこと、さらに、円やドル、ユーロといったソブリン通貨単位を用いないことを特徴としています。
さらに最近、学界や国際的なフォーラムでは、中央銀行が自ら、新しい情報技術を活用し、銀行券の代わりに使えるようなデジタル通貨を発行すべきではないか、との提言もみられています。また、銀行券が急速に減少しているスウェーデンや、銀行券に関するインフラが十分に整備されていない新興国・途上国などでは、このようなデジタル通貨の発行について、真剣な検討を行う中央銀行もみられるようになっています。
4．マネーの将来
では、今後、マネーはどのような姿に変貌していくのでしょうか。もちろん、技術進歩がきわめて急速であり、支払決済や金融経済を取り巻く環境も急激に変化している中、将来のマネーの姿を確度を持って予見することは容易ではありません。このことを承知の上で、これまで見てきたようなマネーの機能や本質に照らしながら、マネーの将来像について、敢えて私なりの展望を試みたいと思います。以下、5つのポイントにまとめて申し述べます。
マネーに求められる「信用」と暗号資産
第一に、発行者を持たず、ソブリン通貨単位を用いない暗号資産が、信用と使い勝手を備えたソブリン通貨を凌駕する形で、支払決済に広く使われていく可能性は低いように思います。
将来のマネーがいかなる形態をとるにせよ、ヤップ島の石貨の事例が示すように、マネーが「信用」を基盤とする点は変わらないでしょう。そして、このような信用を築き上げるには「コスト」がかかります。石貨の場合は、石を切り出し、時に嵐の中を運ぶ労力がこれに相当します。そしてソブリン通貨の場合は、中央銀行の独立性を担保する制度的枠組みや、信頼に足る業務や政策のトラックレコードなどが必要となります。もちろん、中央銀行への信用が一たび失われれば、ソブリン通貨といえども受け入れられなくなることは、ハイパーインフレの事例が示す通りです。一方で、こうした信用がしっかり確保されている限り、中央銀行は既にある信用を利用することで、ソブリン通貨、すなわち自らの債務を、低いコストで発行できます。
これに対し、暗号資産がソブリン通貨を凌駕して使われるためには、既に確立されている中央銀行の信用と競わなければなりません。しかしながら、暗号資産は、信用をゼロから築き上げるために、取引の検証 ― マイニング ― のための膨大な計算や、これに伴う大量の電力消費などのコストがかかります。このような制約を持つ暗号資産が支払決済に広く使われていく上でのハードルは、相当高いように思われます。現在、暗号資産が日常の支払決済手段としては殆ど使われず、専ら投機的な投資の対象となっている姿も、このことを裏付けているように思います。
もちろん、暗号資産の基盤技術であるブロックチェーンや分散型台帳技術は、有望な技術ですし、これらの技術をソブリン通貨などの信用と結びつけることで、取引や決済の効率化を実現できる可能性もあるように思います。このような観点から、現在、多くの中央銀行がこれらの技術に関する調査や実験を行っています。日本銀行も、欧州中央銀行との間で、分散型台帳技術に関する共同調査“Project Stella”を進めています。
キャッシュレス化の一段の進展
第二に、今申し述べた暗号資産とは異なり、ソブリン通貨単位を用いつつ、デジタル情報技術を一段と活用する形での支払決済のキャッシュレス化は、今後とも進んでいくと考えられます。
もちろん、あらゆる支払決済手段は強い「ネットワーク外部性」を持っているため、新たな決済手段が直ちに、現金を一気に凌駕して使われていくとまでは言い切れません。とりわけ、既に現金が広く使われている国々ほど、キャッシュレス決済手段の普及には時間がかかりやすいと予想されます。また、低金利の国々では、価値保蔵手段として現金が需要されやすい面もあると考えられ、支払決済の面でキャッシュレス化が進んでも、現金の残高の方はなかなか減少しないことも考えられます。
もっとも、国によりスピードの差はあるにせよ、以下で申し述べるような点を踏まえれば、支払決済におけるキャッシュレス化の流れは、基本的には続いていくように思います。
まず、マネーの本質が信用にある以上、それが必ずしも金属や紙という形をとる必然性はないと考えられます。さらに、ヤップ島では海底に沈んだ石貨すらマネーとして機能したことを考えれば、無形のデジタル信号がマネーの役割を果たしていくこと自体は、決して不思議なことではありません。もちろん、これまでマネーの媒体として広く使われてきた「紙」は、情報やデータを「書き込み」、「伝達し」、「表示する」という機能を併せ持つ、人類の偉大な発明の一つであり、だからこそマネーや証券の媒体として広く使われてきました。しかし現在では、情報やデータの書き込みや伝達をデジタル技術で行い、これをスマートフォンやPC上に表示することが、より容易になっています。
また、技術革新や、eコマースなどデジタル・ベースで行われる経済取引の発達などに伴い、キャッシュレス化が人々の生活の利便性向上に結び付く局面も増えています。例えば、電子マネーやETCの普及により、駅の改札や券売機、料金所などの混雑は、かなり緩和されたように思えます。現金からキャッシュレス手段への移行局面では様々なハードルもある訳ですが、人々が、例えば「支払のために列を作って待たなくても良い」といった利便性を実感するにつれ、キャッシュレス化の勢いは増していくでしょう。
さらに、データが「21世紀の石油」として、付加価値を生み出すアセットとしての性格をますます強めている中、デジタル化された支払決済手段が、紙よりもはるかに多くの情報やデータを書き込み、伝達できることも、キャッシュレス化を進める要因となるでしょう。
マネーとデータの接近
そこで、三番目に申し述べたいことは、先行き、マネーとデータはますます接近していくだろうということです。
殆どの経済取引は支払決済を伴う訳ですが、現金とは異なり、デジタル化された支払決済手段は「誰が、いつ、どこで、何を買ったか」といったデータまで媒介することも可能です。現在、多くの巨大IT企業がキャッシュレス決済の分野に参入するとともに、これらのサービスを安価、ないし時に無料で提供できているのは、企業側が支払決済サービスをデータ収集のプラットフォームと捉え、集めたビッグデータを様々な用途に活用できるためと考えられます。これらのサービスのユーザーは、サービス利用の対価を、自らのデータを提供する形で支払っているとみることもできます。
同様に、ポイントカードやeコマースの利用による割引は、企業側が顧客のデータを実質的に「買っている」とも捉えられます。また、顧客側がこれらの取引を通じて貯めた「ポイント」を広範な財やサービスの購入に利用する場合、自らのデータをマネーに換えているとも言えます。このように、キャッシュレス決済を通じた顧客データの蓄積や活用が進むにつれて、データとマネーは、ますます接近していくことが予想されます。
デジタル情報技術の進歩は、マネーが、価値情報にとどまらない様々な情報やデータの媒体としての機能も備えていくことを可能としています。一方で、ユーザー側にとっては、支払決済に伴う匿名性やプライバシーの確保が、一段と重要な課題になっています。この中で、将来のマネーは、媒介する情報やデータを双方向から制御できるような機能も、拡充していくことが考えられます。例えば、顧客情報を集めたい企業が、ポイントカードに加入したり、ネット決済の際に年齢や趣味など様々な属性情報も併せて入力してくれる顧客に対し、追加的なポイントや割引を提供するといったケースがよく見られます。このように、企業側が支払決済の機会を利用し、きめ細かい価格戦略を通じて自らのビジネス上有益な顧客情報を集めようとする動きは、今後も続くでしょう。その一方で、顧客側も、企業側に渡したくないデータを支払手段から切り離したり、その利用を制限することで、自らのプライバシーを守るといった機能が、求められていくように思えます。
また、このようなマネーとデータの接近は、経済や金融の構造にも、様々な影響を及ぼしていくと予想されます。
例えば、グローバルな情報技術革新やデータ革命は、買い物の際のポイントカード割引などが示すように、企業側も顧客側のデータを実質的に買入れ、その分を販売価格から差し引く形での値引きを可能とするなど、各国で物価を幾許か押し下げる力として働いている可能性が考えられます。
また金融の面では、これまで民間銀行は預金を核として、支払決済サービスと信用仲介サービスの両方を提供してきました。これに対し、近年、金融分野に参入しているIT企業やeコマース企業は、ビッグデータやデータ収集のプラットフォームを核として、金融サービスを含む広範なビジネスを展開しています。このように、データとマネーの接近は、金融サービスの供給構造も変化させていく可能性が考えられます。
金融サービスのユーザーである個人や企業は、「情報やデータの束」とも捉えることができます。この中で、例えば企業は銀行などに対し、自らの経営体力やビジネスのリターン・リスク等に関する情報やデータを提示し、信用供与などのサービスを受けてきました。このように、もともと金融サービスが「情報処理」の固まりであることを踏まえれば、情報技術革新のもと、これからの金融サービス提供主体は、顧客から情報やデータを預かり、これらを守りながら、それぞれの顧客のために最適なサービスの提供に努めるという「情報バンク」、「データバンク」としての性格を、一段と強めていくと予想されます。また、この観点からも、金融サービスの提供主体には、顧客情報の管理やデータセキュリティが、一段と強く求められることになるでしょう。
さらに、新たに金融サービス分野に参入し、自らの債務を広範に支払決済手段として提供するノンバンクなどに金融当局がいかに関与すべきか、また、そのためにいかなる枠組みを用意すべきかといった、新たな論点も生まれています。これは、究極的には金融業の定義にも関わり得る問題です。
「二層構造」の意義
第四に、中央銀行と、銀行など民間主体との「二層構造」は、今後も維持されるだろうということです。
先ほど申し述べた中央銀行デジタル通貨を巡る議論では、そのメリットとして、取引や支払決済の効率化に加え、とりわけ学界では「名目金利のゼロ制約を乗り越えやすくなるのではないか」との主張もあります。さらには、中央銀行デジタル通貨が民間銀行の決済性預金を完全に代替すれば、民間銀行の期間変換や、さらには預金保険や中央銀行のLLR機能も不要となり、金融の安定にも寄与するのではないかとの主張も聞かれます。これは「ナローバンク論」に近い議論と言えます。
しかし、中央銀行によるデジタル通貨の発行が、金融政策の有効性向上や金融安定に本当に寄与するのかについては、検討すべき点が数多く残されているように思います。
例えば、名目金利のゼロ制約を乗り越えるには、現金を無くす必要があります。仮に中央銀行がそのデジタル通貨の金利をマイナスにしても、現金が残る限り、これへの資金シフトは起こるからです。しかし、現在広く利用されている現金を無くすことは、決済インフラをむしろ不便にすることになります。また、現金には電力に依存しないというメリットがあることは、先日の北海道の地震でも示された通りです。これらを踏まえれば、現金を今、敢えて無くすことは、決済インフラの提供を通じて経済社会に貢献することを使命とする中央銀行として、採り得ない選択肢です。
また、中央銀行が、現金の代替にとどまらず、預金まで代替し得るような汎用性の高いデジタル通貨を発行することについては、これが金融安定や金融仲介に及ぼす影響について、慎重な検討が必要です。
例えば、人々がモバイル端末等を通じて簡便にアクセスできる中央銀行デジタル通貨が発行され、そのもとで金融システムにストレスが生じた場合、預金から中央銀行デジタル通貨への資金シフトが起こることが考えられます。すなわち、従来は人々が銀行に来店し現金を引き出す形で起こっていた「取り付け」が、デジタル化された形で、より急激に起こり得ます。
また、中央銀行デジタル通貨が、現金だけでなく預金まで代替していった場合、銀行の信用仲介を縮小させ、経済への資金供給にも影響を及ぼし得ることになります。このように、中央銀行デジタル通貨が預金を代替する形で、これまでの「二層構造」を「一層」にしていくことには、民間イニシアチブを活かした成長資金の配分といった観点からも、論点が多いと考えられます。
情報やデータの観点からみると、現在の二層構造のもとで、中央銀行は、日々の取引における「誰がいつ、どこで、何を買ったのか」といったデータを自ら囲い込むことはせず、その収集や活用は民間に委ねているとも言えます。一方で、支払決済システム全体の安定に必要な情報やデータは、大口決済システムの運営を通じて把握しています。この点、中央銀行デジタル通貨の発行により、このような「二層構造」を「一層」にすることは、支払決済に伴う情報やデータの民間による活用にも影響を及ぼし得るものです。このような観点からも、中央銀行と民間主体による二層構造には、一定の合理性があるように思われます。
日本銀行は現在のところ、一般の支払決済に広く使えるようなデジタル通貨を発行する計画は持っておりません。また、デジタル通貨の発行について検討している海外の中央銀行も、取引の効率化や信用リスクのない支払決済手段の提供などを狙いとしており、預金の代替を目的に掲げている先は見当たりません。このことを踏まえても、中央銀行と民間主体 ― 民間主体といってもその中身は変わっていくかもしれませんが ― による二層構造は、今後とも維持されていく可能性が高いように思います。
中央銀行の役割と機能
第五に、キャッシュレス化が進んでも、中央銀行の金融政策やLLR機能は今後とも維持され、有効であり続けると考えられます。
まず、キャッシュレス化が今後さらに進んだ場合の金融政策への影響について、考えてみたいと思います。
第一のケースとして、円などのソブリン通貨単位で表示されない暗号資産が、ソブリン通貨を凌駕する形で支払決済に広く使われる場合は、理論的には「ドル化」のように他国通貨が流通するのと類似の状況となり、金融政策の有効性は相当失われることになります。もっとも、先程述べたように、このような暗号資産が取引に広範に使われていく可能性は低いように思います。
第二のケースとして、キャッシュレス決済手段が預金同様、銀行の債務という形をとっていたり、決済が預金の移転を伴う場合、金融政策の有効性が損なわれることは考えにくいように思います。実際、これまでも小切手やクレジットカードなど、預金の移転を伴う様々な決済手段が登場しましたが、これらによって金融政策の有効性が大きな影響を受けた訳ではありません。
第三のケースは、伝統的な銀行とは異なる主体が、自らの債務として、円などのソブリン通貨単位で表示される決済手段を広く提供する場合です。中国のAlipay、WeChatPay、 ケニアのM-Pesaなど、現在、グローバルにみて拡大が目立っているのは、このようなサービスです。これは、ノンバンクが広範なネッティングサービスを提供することと類似しており、これに伴い、いくつかの新たな論点も生じ得ます。例えば、このようなサービスが拡大すれば、マネーサプライの流通速度を変動させ、従来からの定義に基づくマネーサプライと経済活動との関係を一段と不安定化させるかもしれません。また、先程申し述べたように、自らの債務を広く支払決済に提供するノンバンク企業を、金融安定の観点からどのようにモニタリングすべきかといった問題もありましょう。しかしながら、これらの問題は基本的には、統計や制度、あるいは金融政策運営手法の見直しなどを通じて対処可能なものです。
これらを踏まえると、キャッシュレス化の進行による金融政策への影響は、基本的には対応が可能なものであり、金融政策の有効性が損なわれる可能性は低いと考えられます。
また、中央銀行のLLR機能についても、中央銀行と民間主体による「二層構造」が維持され、民間による期間変換が行われる限り、今後も必要とされ続けるように思います。また、ソブリン通貨が支払決済に広く使われ続ける以上、LLRを通じたソブリン通貨の供給は、流動性不安の解消などに有効であり続けると考えられます。
同時に、支払決済サービスの担い手が多様化するもとで、中央銀行は、支払決済や金融の安定を確保する観点から、これらの新たな担い手にどのような働きかけやモニタリングを行っていくべきか、検討を深めていく必要があります。また、データの集積が進むとともに、モバイル端末など新たな金融サービスの媒体も増加し、サイバー攻撃の手口も高度化している中、データセキュリティやサイバー攻撃対応の重要性も一段と高まっています。これらの面にも、中央銀行の立場から、しっかりと対応していく必要があると考えています。
5．おわりに
以上、マネーの将来像に関し、現時点での私の「ベスト・エフォート」としての展望を申し述べました。
すなわち、暗号資産が支払決済に広く使われていく可能性は低いけれども、支払決済のキャッシュレス化の流れは続き、これとともにマネーは「情報やデータの媒体」としての性格も強めていくだろう、この中で、マネーとデータは一段と接近し、これが経済や金融の構造にも影響を与えていくだろうと思います。その一方で、中央銀行と民間主体による「二層構造」は今後とも維持され、中央銀行の金融政策やLLR機能も、有効であり続けると考えられます。
そのうえで最後に、大事な留保も申し上げておきます。只今私が申し上げた予測の賞味期限は、せいぜい2年から30年程度だろうということです。この30年という年限に明確な根拠がある訳ではありませんが、いわゆる「シンギュラリティ」 ― 技術的特異点 ― の到来を2045年、すなわち27年後とする予測を踏まえ、敢えてこう申し上げました。もちろん、私自身、この予測の妥当性自体を論評する知見を持っている訳ではありません。ここで私が強調したいのは、情報技術革新の驚くべき発展のスピードです。
僅か10年前の2008年を振り返ってみると、当時はリーマンショックの真っ只中で、暗号資産やブロックチェーンは存在すらしていませんでした。iPhoneやKindle、シェアリング・エコノミーなども生まれたばかりであり、インスタグラムやフェイスブックの「いいね！」ボタンも、まだ登場していませんでした。
今日のスマートフォンの爆発的普及や、“GAFA”や“BATJ”といった巨大データ企業が今や時価総額で世界のトップを占め、金融分野にも参入するといった動きを、当時、誰が予測できたでしょうか。スマホアプリや電子書籍、さらには「いいね！」、「インスタ映え」といった、現代の人々の生活を象徴するツールは、いずれも最近10年間で急成長したものばかりです。そして、これからの10年間の変化のスピードは、これまでの10年間よりも、さらに加速していくことでしょう。
今後、例えば量子コンピュータやAIの進歩が、金融や、さらには経済社会をどのように変革していくのか、我々は走りながら考えていく外はありません。極端な思考実験をするならば、情報やデータのネットワークや処理能力がさらに飛躍的に発展し、世界中の人々が広範な財やサービスの直接交換についてマネーを介さずに瞬時に合意でき、その履行まで確保されるようになれば、最早マネー自体が不要となっていく可能性すら考えられない訳ではありません。
もちろん、経済に様々な不確実性が残る以上、見通し得る将来において、マネーの消滅まで展望することは現実的ではないでしょう。ただし、これまでもマネーは、経済社会における情報処理と密接不可分であったこと、そして、現在の情報技術革新やデータ革命が、今まさにマネーの姿にも影響を及ぼしつつあることを踏まえれば、マネーの将来像は、金融の将来、さらには経済全体としての情報やデータの活用のあり方とも深く関わってくることは確かでしょう。
このような状況下、マネーや金融は、学問的にもきわめてダイナミックな局面にあります。私自身、マネーや金融と情報技術やデータ革命との複雑な相互作用が、多くの新たな現象を生じさせている中、マネーや金融の研究が今後いかなる発展をみせていくのか、大いなる関心と期待を持っております。また日本銀行としても、今後とも学界と協力しながら、マネーや金融の動向を適切に把握し、中央銀行としての対応に誤りなきを期してまいりたいと思います。
今後の日本金融学会の益々のご発展を祈念して、私の話を終わらせて頂きます。
ご清聴ありがとうございました。
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７） 財務省HP新着情報
・仮想通貨市場は効率的か（「ファイナンス寄稿」）
https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/index.html#01
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●財務省ウェブサイト
https://www.mof.go.jp/
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●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html
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８） 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ
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ESRI通信第122号は、10月19日（金）14:00に掲載されました。
http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin122.html
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【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/
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９） 日本銀行メール配信サービス
地域経済報告（さくらレポート、2018年10月）
http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer181018.htm
【挨拶】黒田総裁（支店長会議）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/siten1810.htm
【挨拶】黒田総裁（全国信用組合大会）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko181019a.htm
金融研究（第37巻第4号）
http://www.boj.or.jp/research/imes/mes/mes18.htm
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本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp
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１０） 金融庁HP新着情報
◎金融安定理事会による「暗号資産市場－将来の金融安定に対する潜在的なチャンネル－」の公表について掲載しました。
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20181012.html
◎「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第７回）の開催について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181016.html
◎「脅威ベースのペネトレーションテスト」及び「サードパーティのサイバーリスクマネジメント」に関するG7の基礎的要素の公表について掲載しました。
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20181015/20181015.html
◎「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」のアップデートについて公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/20181019-cyber.html
◎「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall ３）」について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20181019/20181019-cyber.html
◎「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第７回）議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181019.html
◎「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第６回）議事録を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181003-2.html
◎金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（平成30事務年度第２回）席上配付資料について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/seido-sg/siryou/seido_sg30-2.html
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◆新着情報一覧
http://www.fsa.go.jp/topics.html
◆メール配信停止の手続
メールの配信停止をご希望の方は、下記ＵＲＬをクリックしてください。
https://www.fsa.go.jp/haishin/regdelete_users/index.html
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１１） 外務省ホームページ新着情報
オーストラリア放送協会（ABC）による河野外務大臣インタビュー（2018年10月11日放映）
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page1_000674.html
国際原子力機関（IAEA）第62回総会
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/n_s_ne/page22_003072.html
第47期日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画 第47期募集説明会及び帰国研修生報告会のご案内
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/mx/page23_002693.html
国連食糧農業機関（FAO）で活躍する日本人職員と語るキャリア・セミナー開催のご案内
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/es/page25_001677.html
日EUハイレベル産業・貿易・経済対話の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006587.html
河野外務大臣による吉本興業株式会社及びケンドーコバヤシ氏への感謝状の贈呈及びケンドーコバヤシ氏への「『たびレジ』登録推進大使」委嘱状の交付
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006586.html
日仏首脳会談（ワーキング・ランチ）
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/fr/page6_000205.html
対日理解促進交流プログラム JENESYS2018 招へいプログラム第8陣（対象国：ミャンマー，テーマ：映画・芸術交流）
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006589.html
安倍総理大臣のジャポニスム2018フランス側関係者との夕食会への出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ca_opr/page6_000206.html
世界貿易機関（WTO）加盟部長による講演と国際機関キャリア・セミナー開催のご案内
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/it/page25_001679.html
安倍総理大臣のジャポニスム2018「縄文－日本における美の誕生」展視察
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ca_opr/page4_004420.html
アズレー・ユネスコ事務局長による安倍総理大臣表敬
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/pr_pd/mcc/page4_004421.html
第2回「V4＋日本」首脳会合
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/page4_004423.html
日EU首脳会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ep/page4_004424.html
日独首脳会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/de/page4_004425.html
日・中南米有識者対話の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/page22_003073.html
日EUハイレベル産業・貿易・経済対話の開催（結果）
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000540.html
河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken6_000025.html
第17回 日EU環境高級事務レベル会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006608.html
日・カタール合同経済委員会第12回会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006609.html
河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000763.html
ジャマル・カショギ氏の死亡に関するG7外相声明
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pc/page3_002592.html
ロシア経済分野協力推進会議メンバー懇談会の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/jrep/page4_004438.html
赤十字国際委員会×上智大学 公開セミナー「紛争の現場で一番必要な支援とは？」
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ha_er/page23_002700.html
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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
https://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html
外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/
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１２） アメリカ中間選挙 ー アメリカンセンターJapan
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１３） インターネット情報
【 経済 】
危険なパンダ債と「日中為替スワップ構想」
中国の経済規模から言って、余りに少なすぎる金額である事と、融通し合う通貨がドルではなく円と元だというところがこのスワップの本質を表している。要するに中国経済が大混乱に陥った際の日本企業救済の資金と言うわけ。中国にとっても中国の事情で外国企業に迷惑を掛けるとその後の対中投資に悪い影響が出るから、必要で有用な予防処置となる。
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【 国際 】
JKT48 – rochi no hori 8 SMAN 67
インドネシアのＡＫＢ４８グループであるＪＫＴ４８の講演風景。旭日旗を背景に使っている。芸能は影響力が大きく馬鹿に出来ない。
「保守」層は芸能には関心を持ち難いだろうが、韓国は国策として製造業だけでなく芸能でも日本人成り済まし戦略、日本の真似戦略を恥ずかしげも無く実行している。
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韓国軍の訓練が次々と中止させられる！ 韓国が北朝鮮に吸収されて消滅するシナリオが順調に進む！
韓国は外から見ていると米軍の命令に従わねば成らない仕組みになっているようだ。今年、ソウル近くに米国の海外最大の軍事基地である平沢基地を完成させ、4万人規模だから一つの都市を基地として稼動させる。兵員と家族が移動完了するのは2年くらい掛かると耳にしている。だから米軍の韓国撤退はない。従って南北統一も見通せる将来にはない。
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【日本語字幕】ペンス米副大統領 対中方針演説 (2018)【ノーカット】
これは講演と言うより対中民主化要求宣言と言うべきだろう。太平洋戦争はカイロ宣言、ポつダム宣言ときて、開戦へと繋がった。
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中国は豊かになっても民主化せず 読み間違えた西側、迫られる方針転換
欧米は本当に中国の民主化を期待したのだろうか？
中国にとって民主化はチベットやウイグル、南モンゴルなどの独立運動を誘発し、手放すことに繋がる。
異民族支配は旧ソ連もやったが、やり方のあくどさでは支那人はロシア人を遥かに凌ぐ。
1978年の日中国交回復以降1980年代に日本のカネと技術で発展の切欠を掴んだ中国は1990年代に入ると欧米も中国の発展を予想してヨーロッパ金融勢力は21世紀は米国の時代ではなく中国の時代だといい始め、彼等は商売の拠点を米国を捨てて中国に置くと言い出した。そう言う話を彼等と親しいという連中が吹聴し始め、陰謀論花盛りとなって行った。日本では彼等の意を受けたように見える小泉政権が21世紀に入るやいなや成立し、靖国参拝によって日中関係を悪化させ、日本企業の中国進出を抑制させ、欧米企業が進出ラッシュとなった。
その頃の欧米金融勢力は中国の民主化を期待などしていなくて、支那人なら操れると考えていたのだろう。つまり欧米金融勢力は支那人の能力を非常に軽く見ていたと言う事になる。
アメリカが今、対中戦争さえ覚悟するほどの対中強硬政策を始めたが、今気が付いたというより国防総省などの官僚達はもっとずっと前から判っていたがオバマ大統領が対中対決政策の邪魔をしてきた。
欧州は政治家も官僚も金融勢力に今も操られているが、金融勢力は今頃になって、中国は彼等が簡単に手玉に取れる相手でないことが理解できたようだ。
契丹人のロシア侵略以来、対支那警戒感が強いロシアは米国の対中戦略に歩調合せるであろうし、欧州も歩調を合わせる流れだから、中国はほぼ世界中から包囲されている。
キンピラ始めとする中国の首脳部は子分どもから耳障りの良い話しか聞いていないのかもしれない。今頃気が付いたってもう遅い。
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【 日本 】
TBSが【反日報道】をする恐ろしい原因
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伊豆高原メガソーラー韓国企業が工事強行で、伊東市・都市計画課に電凸
クルーズ船で入国後、１７１人失踪 ビザなし制度悪用
http://hosyusokuhou.jp/archives/48824666.html
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解放されたとされる安田純平さん カタール「身代金3億円超支払った」
http://news.livedoor.com/article/detail/15492294/
「地獄だった」安田純平さん機内での主なやり取り
≪ ー解放のときはどういう状態だったんですか？どなたが助けに来られたんですか？/ 助けではなくて、彼ら自身が車で国境まで運んできて、それでトルコ側が受け取って、そのまま23日入っていた施設に入れられたんですけど。 // ーその時の気持ちとしてはどうでしたか。ほっとしたとか？ / いや、とにかく荷物がないことに腹が立って、ということと、トルコ政府側に引き渡されるとすぐに日本大使館に引き渡されると。そうなると、あたかも日本政府が何か動いて解放されたかのように思う人がおそらくいるんじゃないかと。それだけは避けたかったので、ああいう形の解放のされ方というのは望まない解放のされ方だったということがありまして。 ≫
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011684821000.html
こいつ、一体何を自分が言ってるのか判ってるのだろうか？ 『 あたかも日本政府が何か動いて解放されたかのように思う人がおそらくいるんじゃないかと。』 と言ってるが、日本政府が国際間の約束を破って金まで出しているのに日本政府と日本国民への感謝の気持ちは微塵もない。
ビデオで韓国人だと言った件について、日本政府と日本国民が充分納得できるような説明をするべきだ。それがなければ彼は朝鮮人だと断定して良いのではないだろうか。普通に考えると、外務省が朝鮮人だらけだから朝鮮人職員達が彼等の同胞を助ける為に国際社会への真偽違反をしてまでバカな朝鮮人救出の為に、日本国民の財産と日本の信用力を使ったと言う強い疑いを感じてしまうのは私だけではないだろう。
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【 中国 】
中国分裂リスク！中国政府のゴールドがニューヨークに保管されている本当のワケ【リメイク】 ： ChKaiTV
≪ 現在（２０１８年９月２３日 Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ ）中国が保有している金は１，８００トンで世界５位。米国、ドイツ、イタリア、フランス、中国、～、～、８位日本（７６５トン）。/ 中国の１，８００トンの内、６００トンを米国ＢＲＢに預けている。≫
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http://asitanotaiyou.web.fc2.com/65.html
【ニュース】中国のウイグル人弾圧について及川幸久氏が国連でスピーチ【ザ・ファクト2018 08 24】
【藤井厳喜】ペンス副大統領が中国にトドメの一撃！習近平がトランプ大統領に泣き縋るカウントダウン？
【中国ウイグル弾圧】中国の狙いは民族絶滅！ウイグル人を助けよう！ 2017
中国の地下にある万里の長城：核兵器基地 兼 臓器狩り強制収容所
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幸福実現党の作る動画のようだが、そう言うことより重要な事実である事が大事。私も今迄時々メルマガとブログでウイグルやチベットを取り上げてきたつもりだが、解放されるまでは多くのメルマガやブログで取り上げられるべき悲惨な状況。これは自然現象ではなく支那民族の犯罪であり、人間的行為だから人間が決断すれば悲劇が終了する。
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