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熊本市の慈恵病院は、予期せぬ妊娠をして匿名での出産を望む母親について病院にだけ身分を明かすことを条件に、出産を受け入れると発表しました。子どもが後に自分の出自を知る権利を病院が独自に保証する、事実上の「内密出産」です。(続)
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ドイツやフランスには匿名での出産や出生登録を可能とする法制度があります。政治家の家族観や宗教観も様々でしょう。しかし母体の安全と子どもの命を守ることが、今、何より重要ではないでしょうか。
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（養育費の確保）
ひとり親世帯の子どもの貧困が深刻化しています。その要因の一つに養育費の不払いがあります。平成28年度の厚生労働省の報告書によれば、養育費の取り決めを行っているのは母子世帯の43％、父子世帯は21％にすぎません。(続)
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さらに取り決めを行っていても実際に受け取っているのは、母子世帯の24％、父子世帯の3％にすぎません。
そこで国民民主党は、離婚時に未成年の子どもがいる場合、公正証書の作成補助など、養育費支払いの取り決めを結ぶことを支援していくべきと考えます。
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（刑法の性犯罪規定の見直し）
性犯罪は被害者の人格や尊厳を著しく侵害し長年にわたって心身に苦痛を与え続ける悪質重大な犯罪です。昨年、被害者の意に反する行為であるにもかかわらず無罪となる判決が相次ぎました。(続)
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今の刑法では、被害者の抵抗を抑え込む「暴行・脅迫」がなければ、犯罪が成立しません。しかし、実際には、被害者が抵抗したくてもできないケースもあるのです。勇気をもって訴えて、同意のない行為だったと認定されても無罪になる。これは法の不備です。見直すべきです。
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（男女共同参画社会の推進）
わが国では、男女の格差が縮まりません。ジェンダー・ギャップ指数２０１９年版によると、調査対象１５３カ国のうち、日本は過去最低の１２１位となりました。その主な原因は、企業の役員・管理職、また国会議員や閣僚における女性比率が低いことにあります。(続)
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２０２０年までに各分野の指導的地位に占める女性の割合を３０%とする「２０２０３０」目標も達成できていません。２０１６年の国会で総理は「３０%目標を達成できる道筋を年間でつけてまいります」と答弁しました。４年が経ちましたが、いまだ２０%にも達していない現状を総理はどう考えますか。
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（医療費負担引き上げの対象者）
若者の負担を抑えるためにも、高齢者医療の窓口負担の見直しを検討することは理解できます。一方、高齢者にとっては生活に直結する問題です。そこで総理にお伺いします。(続)
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75歳以上の高齢者に対する医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げる場合、その対象となる所得はどの程度になりますか。全国の多くの高齢者が関心をもって聞いておられます。具体的にお示しください。
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（子どものゲーム制限）
生活環境や学習環境も大きく変化しています。私の地元の香川県で、ゲーム依存症になるのを防ぐため子どものゲームの使用時間を制限する条例を制定する動きがあります。私はeスポーツを国を挙げて進めている時代過度な規制は行うべきではないと考えます。
6:24 AM · Jan 22, 2020Twitter Web App
Replying to
(国民投票法の見直し) 国民投票法について、国民民主党は資金力の多寡によって国民投票運動に不公正が生じないようにするための独自の改正案をすでに国会に提出しています。政党等のテレビスポットCM・ ネット広告を禁止すべきではありませんか。(続)
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（若者免税）
世代ごとに公的な負担と受益を測定する「世代会計」の試算によれば、６０歳以上の世代は、社会保障などで政府から受けるネットの受益が約４０００万円であるのに対し、逆に20代はマイナス１２００万円、将来世代はマイナス８０００万円以上となっています。(続)
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世代間の格差は最大１億２千万円以上にも達することになります。まさに「財政的幼児虐待」とも言える現状です。
こうした実態を改め、若者がもっと希望を持って生きられる社会にすることが政治家の責任だと考えます。昨年、ポーランド政府は２６歳未満の若者の所得税を免除することを決めました。(続)
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これをそのままわが国に導入することには様々な意見があると思いますが、徹底的に若者を大切にしようとする姿勢を、私は高く評価しています。例えば、日本でも20代は所得税を免除するといった「若者免税」についての見解を伺います。
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（家計第一の経済政策）
アベノミクスでは、富裕層や大企業は豊かになりましたが、働く人や中小企業にその恩恵が行きわたる、いわゆるトリクルダウンは起きませんでした。（続）
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そこで、私たちは、減税と給付の組み合わせで、まず家計の可処分所得を増やし、消費を軸とした好循環をつくることで経済を回復させる、「家計第一」の経済政策へと大きく舵を切るべきだと提案しています。（続）
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そのための財源確保策の一つとして、例えば、「こども国債」の発行など、現在の公債発行対象経費を拡大し、子育てや教育、科学技術の新興といった、将来の税収増や人口増加につながる、いわば「人づくり」に関する支出には国債発行で財源を調達してはどうかと考えますが、安倍総理の所見を伺います。
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『過度な』規制、ですか。
規制自体には反対しない、と。
…その基準はどう決めるのでしょうか？
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