はじめに
タイトルの通りですが、今年の1月に今まで3年近く勤めてきた会社を退職することになりました。
思い返せばいろいろなことがありました。エンジニア志望として就職活動していたのですが、学生時代にはエンジニアとしての実績が乏しく、最初はデータサイエンティスト枠として採用され、その中でプログラミングなどにも慣れていったりしました。
学生から社会人になり、会社中心の生活を送る中で様々な立場の人と一緒になって仕事を進めていくことや、情報共有のための各種ツールの扱い方なども学べてこれたかなと思っています。
今回、こちらの記事に退職の内容についてまとめようと思ったのは、退職について会社と話を進めるにあたって当初想定していたよりもはるかに難航したからです。
一番最初に会社へ退職の意思を伝えてから実際に退職するまで半年以上経過してしまっていたり、退職間際になって退職日について会社ともめたり、最終的にお互いの弁護士まで登場していったん退職撤回にまで話が及んだり、、
私が経験した苦労話についてここで伝えることで、これから退職を検討していく方達への助けになればと思いました。
特に話が ”退職” となれば、通常「個人vs企業」の交渉となり、圧倒的に個人側が不利な状態になります。
就業にまつわる規則や雇用契約の内容については向こうの方が熟知していますし、交渉相手は何人もの採用・退職の場面に立ち会ってきた人事の担当者です。場合によっては企業の顧問弁護士が後ろに控えている可能性もありますし、通常自分以外の全ての人間は "会社側の人間" となります。
私は幸いにも適切なタイミングで外部の労働相談情報センターや弁護士の力を借りることができたので、なんとか交渉していくことができました。しかし、振り返ってみれば会社からの話には嘘や虚勢によって強引に話を持っていこうとする場面も多くありました。退職についてほとんど経験のない個人の場合はとてもまともに交渉していくことはできないだろうな、というのが今の自分の感想になります。
日本の労働者(とくにエンジニア)が今よりもっと会社と対等にわたりあえるような交渉力をつけて、もっといい待遇で働けるように、本投稿がその助けになれれば幸いです。
簡単な経緯(結論)
主な登場人物:私、上司、部長(上司の上司)、人事
2019年6月 (vs部長)
部長との個人面談にて退職の意思を告げる。
独立してフリーランスでやっていきたい旨を伝えたところ、
部長からはなぜそのように思い至ったか知りたいということで
以後数ヶ月にわたって状況を共有するために月日を費やす。
2019年10月 (vs部長)
いつまでも状況確認のために時間が無駄に浪費されることに嫌気も差してきて、
かつ想定以上に退職について話がまとまらない影響により有給が枯渇したため欠勤が出始める。
欠勤の本当の理由は、予定していた海外旅行であったり独立準備のため。
2019年11月9日 (vs部長)
欠勤も目立ち始めた影響かようやく部長も退職について納得し、
退職日について年末あたりでというところで合意する。
具体的な退職日については進行中のプロジェクトとも要相談とのこと。
2019年11月19日 (vs部長)
急遽設定された面談にて、新たな常駐案件が浮上していることを伝えられ、
その出向メンバーとしてアサインされてほしいと頼まれる。
内容的に独立を検討する私にふさわしいという提案だったこともあり、いったん検討すると返答。
2019年11月20日 (vs部長)
翌日の面談にて、熟考の末お断りする旨を伝える。
3ヶ月の常駐期間とのことではあったものの、
そこからまた退職手続きを進めるために+α期間が必要そうなことや、
案件の内容が自分のスキルアップにあまり貢献しなさそうと判断。
退職の意向については改めて合意。
2019年12月6日 (vs上司)
初めて上司と退職の面談が行われ、そこで12/27(年内最終営業日)を
最終出社として調整したいと相談を受ける。
こちらとしては1ヶ月以上前もって退職日を決定しておきたかったため、
来年の1月6日を希望する旨を返答。上司はいったん持ち帰ると返答。
2019年12月9日 (vs上司)
持ち帰って検討したが、予算の兼ね合いもあるため年内退職で合意してくれないかとの返事。
当時、(勘違いではあったものの)具体的な退職日についての相談が開始されてから
30日間は在籍を確保できる権利がこちらにあると思っていたため、これを拒否。
再度1月6日の退職日の希望について伝える。
1月1日で通常は有給がもらえるため、もしもらえればラッキー程度に主張を続ける。
2019年12月13日 (vs部長)
上司に代わって部長との面談。同様の問答が繰り返される。
ここで、自分の退職日について既に人事に年末で提出済みであるとも伝えられるが、
退職者本人である自分はそれに同意した覚えがない旨を返答。
人事に確認を取ってみるとのことで終了。
2019年12月18日 (vs部長)
引き続き同じ内容の問答が繰り返される。こちらはこの面談の直前までに雇用契約書などを少し調べ、
「1月1日に在籍している会社員には有給が付与される」との契約情報を確認していたため、
断固として拒否。頑なに1月での退職を主張し、
有給が付与される見込みのため、それを消化しきった日を退職日としたい旨も加える。
2019年12月19日 (vs部長&人事)
人事が仲裁をとりもつかたちでこれまでの経緯や状況について改めて確認。
上述した内容について三者がいる場で確認をし、いくつかの点で相互に認識が合っていない
部分を含みながらも年内の退職として会社は処理を進めることを告げられる。
相互に認識が合わない部分とは、
『「年末」という表現を会社は「12/27(年内最終営業日)」として受け取っていること』や
『退職者本人が年内の退職に合意していないのに、一方的にしかも自己都合の退職として
退職処理が進んでいること』など。
2019年12月20日
退職手続きについて、事務的に進めるため社員サポートの担当者から手続きの内容について説明を受ける。
同時に退職願書についてサインを求められたが、同意していない旨を告げ、サインを拒否。
この日は会社を早退し、その足で労働相談情報センターへ相談に向かう。
2019年12月22日
上司、部長、人事へメールにて再度交渉開始。自己都合の退職を前提に進められているにも関わらず
退職者本人が合意をしていない、会社にとって都合のいい日が退職日に設定されるのは納得できない。
こちらの希望する退職日で納得してもらうか、事実通りの会社都合での退職にしてもらうか、
それが難しいなら今回の退職については撤回を検討する旨をメール。
2019年12月23日~24日
人事が対応の窓口となって、細かい部分について確認が入りつつも、依然として対応は変わらず。
顧問弁護士とも相談し、年末での退職とすることについて合理性があると判断との返答。
2019年12月25日
全く好転しない状況に辟易しながら、退職の撤回について表明。
退職願については提出していないので、退職の撤回については本来的には有効です。
もし強制的に退職手続きを進めるようであれば、実質会社から解雇をされたとして
ハローワークへ交渉するつもりでしたし、もし退職撤回が認められて在籍が継続されれば、
部長や人事についてパワハラ容疑で訴えた後に有給を消化しきった日付にて辞職を届けるつもりでした。
2019年12月26日
メールに返信するかたちで翌日の27日に状況を再度確認するための人事との面談が設定される。
2019年12月27日 (vs人事)
人事からの手のひら返しとなるかたちで、最終的にこちらの希望の日付を退職日として
退職について提案があり、こちらはそれに合意。
最終出社日に変更はなく、その日を最終出社日とするかたちで無事終結。
詳細(記録の残っていたもののみ)
退職の相談を進めていくにあたって、全然進捗が見えてこなかったため、特に重要そうに思われる面談などでは録れそうなときには録音を取るようにしていました。結果的に今回の記事にまとめるにあたって重宝していますが、当初はこんなにこじれるとはもちろん思っていませんでした。
よりリアルな面談内容などについてもお伝えできればと思うので、以下に録音の内容についても記録を残しておきます。
2019年12月9日 (vs上司:録音より)
上司「お疲れ様です。退職日について部長と相談をしてきまして、いったん12月末ということで
会社としては受け取っています。心配してくれていた案件Mの引き継ぎについては
いったん私が引き受けますので心配しなくても大丈夫です。」
私 「すみません、前回の面談では12月末でも問題ないと伝えたのですが、それから土日の間に
再度考え直しまして、年末年始というところもあって(フリーランスの)案件も
少なくなりますので、今から30日以降の日を退職日とさせていただきたいです。」
上司「なるほど、、了解です・・それでいうと1月9日ということになるのかな?」
私 「そうですね、今から30日だと1月9日あたりになるかと思います。」
上司「・・つまり、年明けから4日勤務して、それからの退職になるということですね?」
私 「はい、そうです。」
上司「いったんは了解です、、ただ、それができるできないはちょっと確認するんだけれども、、
もしこれがどうにも厳しいとなったら、その場合はどれくらいであれば許容できそうでしょうか?
実際のところ、予算をもう組んでしまっていて、、」
私 「そうですね、、通念として退職日の30日前には合意を取っておくべき事柄だとも思いますので、
私の権利としてそこまでは主張させていただきたいと思います。
ただ、どうしても今からでは退職日の変更が厳しいということであれば、
退職の理由が会社都合になるかと思っていて、それであればいたしかたないと思っています。」
上司「了解です。いったん30日前ということであれば今日が基準日として確定で大丈夫そうでしょうか?」
私 「はい、それで認識しました。問題ありません。」
上司「一つ確認したいのだけれども、
仕事として1月10日以降であれば案件が取れそうという理由でしょうか?
それともお金として1月の3分の1ほどを確保したいという理由なのか、どちらでしょうか?」
私 「えーっと、、期限としてその日まで在籍していたいからという理由になります。」
上司「なるほどです、、極力、できないかという方向で検討します。
ただ、、会社都合にするか自己都合にするかの基準日ですが、恐らく6日になります
(最初に退職日について話始めたのが6日のため)。
そこから30日と数えると1月4日とかになるんですよね。そうすると冬休み中になるので、、
4日分はお給料が出るのかな?ただ、いずれにしても最終出社日は年内になると思われます。
が、そこはどう考えていますか?」
私 「話をもらったのが12月6日なので、30日後は1月5日になるかと思います。
で、もしそうであればそれで問題ないです。」
上司「了解しました。ではそれでいったん持ち帰って確認をするので、引き続きよろしくお願いします。」
私 「はい、よろしくお願いします。
もし、月末に退職日を合わせたいという要望があるのであれば、1月5日以降であれば
私は承諾しますので、1月末になってしまっても大丈夫です。」
上司「了解。」
2019年12月13日 (vs部長:録音より)
部長「お疲れ様です。最終出社日についてですね。
基本的に人事の方へは12月末というところで、はじめに『わかりました』ともらったタイミングで
伝えているので、基本的には12末でいきたいです。というところですがいかがでしょうか。」
私 「前回の面談にて上司に伝えた内容ですが、
最初に相談が始まった12月6日から30日後の1月5日を希望というところで伝えました。
最終出社日としては月末で問題ないのですが、退職日としては一ヶ月後にしたいと思っています。」
部長「それは有給を消化したいとかそういう意図でしょうか?」
私 「(??)えーと、まあそうですね。前回上司とも相談したのですが、
退職日の通知があってから30日は猶予があると思うので、
12月6日の30日後の1月5日までは猶予があると考えています。」
部長「ごめんね。退職を受理するのは部長です。なのであなたから退職の意思を受け取って
人事に伝えた瞬間が受理のタイミングになります。
なので、上司に伝えているというプロセスは実は関係ありません。知っておいてください。」
私 「はい、わかりました。であれば上司との会話のタイミングではなく、
部長との会話のタイミングが相互合意のタイミングになると思います。
であれば私と部長が具体的な退職日のタイミングについて直接話をするのは
この場が最初のタイミングになると思います。」
部長「えっと、いや、それは、あの、そういうわけではなくて、、まあ言った言わないの話になるので、
これは僕がちゃんと記録をとっておかなかったのが悪かったですね・・
基本的には、『年末で』とあなたから提案があったのに対して、
僕からも『じゃあ、年末で』と返しているので、
きちんと伝えていなかったのは悪かったのですけれども、
そこが受理のタイミングとして私は認識していました。
11月の時点でその会話があったので、その時に人事には伝えていることは認識しておいてください。
今後プロとして生きていくための仕事の進め方として、そこは『自分の認識は違うんです』だと、
今後生きていくにあたって、場合によっては裁判沙汰になったり、
朝廷に立つようなことに発展してしまったり、ということも考えられますので。
そこはお互いに気をつけながら進めたほうがよいですね。
そこは僕もちゃんと『受理しましたよ』という旨をフォーマルなかたちで伝えていなかったのは
申し訳ないです。」
私 「はい。わかりました。自分からも気をつけるようにします。」
部長「で、最終出社日は12末ですと。それで、退職日を伸ばしたい理由については聞かせてもらえる?」
私 「このままですとちょうど年末年始でのタイミングなので、
案件を探すのにはあまり適していない時期なので少しでも伸ばせるなら
というところで伸ばそうとしているところになります。」
部長「なるほど、僕らの事業計画について、既にレビューが通っているのですが、
そこにもうあなたはいないんですよ。なぜかというともう人事に伝えてしまっていますので。
なので、事業計画上どこに乗るか、つまり、人件費としてどこに乗せるかについても
再調整が必要になってきてしまって、、これはけっこうしんどいです。なので、えーと、、」
部長「うーん、ちょっとあれですよ。全般的に言えることが、あなたがどうしても、自分中心になっている
のは、きちんと認識したほうがいいと思いますよ。はい。
基本的に僕も営業してきてわかるのですが、これっていわゆるBtoBじゃないですか。
(今後フリーランスになれば)企業に自分のスキルを売るというかたちなので。
そうなったときに、自分中心ではなくて相手と向き合って、というところは重要に
なってくると思いますよ。そうじゃないと使いたくないので。
例えば、『契約上こうなってるじゃないですか〜』とか急に言いだすとか、
言った言わないとかが始まる人を雇うのと、もう少し調整力があって都合がつく人を雇うのであれば、
後者の方が圧倒的にマネージングコストが安いんです。なので、そこはまず前提に。
僕もやるからにはきちんと成功してほしいと願っていますので。
うちを卒業して、名声を立てるような立派なデータサイエンティストになってほしいと
思っていますので。」
私 「承知しました。上司には相談したのですが、もしどうしても1月での退職が難しく、
12月31日で退職するというのでも、会社都合での退職となるのであれば
こちらとしては致し方なしとして受け入れる旨は伝えていました。」
部長「いやいや、言っている意味はわかりますけども、会社都合の退職はそんなに簡単には出せないんです。
上場企業は相当な理由があるときしか出せません。」
私 「わかりました。そうですよね。であれば、予算を変更していただいたりして、
『自己都合』の文字通り、私の希望の日にて納得していただくのがよろしいのではと思います。」
部長「これはゆったらプロとしての初めての交渉ごとかもしれないけれど、
『納得していただくのがよいと思います』というのは納得させようとはしていないですよ(笑)。
今後いくらでもこういうの食らうと思うけど。」
私 「はい。」
部長「んーと、まあ、でも確かに私が『これで受理しますよ』というところを残しておかなかったのは
これは私の落ち度でもあるので、それはそうなんですけれども。
基本、こういう『受理します』という前の段階において、
最終日どうするかというのはこれはもちろん調整がききますね。」
私 「(??)はい。」
部長「えーっと、有給は今どれくらい残ってます?
有給を消化した後は欠勤でいいので最終日をその日にしたいということですかね?
それか普通に有給消化してそれで終わりたいということですか?」
私 「(??)えっと、まだ1月に有給が付与されるかがわからないのですが、
付与されるのであれば伸びるかなと思っていますし、付与されなければ今有給はないので、
1月5日の時点で終わりになるかなと思っています。」
部長「なるほど、今は有給はないんですね。・・・あー、そういうことか!
5日で終わりというのはそのまま休みのうちだからっていうことですね。なるほどなるほど。
で、この5日まで伸ばしたいというのは職務経歴上とかの理由で5日まで伸ばしたいということ?」
私 「いえ、そうではないですけど、、」
部長「有給消化などが理由であれば消化してから終えるなのでそれはそれでわかるのですが・・」
私 「えーっと、最初にも申し上げたように、通告があってから30日までは猶予があって
それは権利だとも思っているので、その日を主張したいと思っている、
という理由になりますでしょうか。」
(休みでも給料があるかは不明だし、有給もつくかは不明だけれど、
とりあえず得になる可能性もあるから主張しておく、とは今は言えない。。)
部長「でも、それって給与額は変わらないですよね?
それとも、1月5日までは休みだけど、それまでは在籍しているからっていうこと?」
私 「そうですね、はい。」
部長「ふうむ、そういうことか・・退社日が日曜日とかになっても大丈夫かは確認してみます。
それでいけるのであれば5日でいくと。」
私 「はい、そうです。」
部長「わかりました。これはこれで『受理』のかたちにしますので大丈夫ですね?」
私 「はい。お願いします。」
部長「わかりました!では1月5日で人事に確認します!
で、場合によっては人事と面談があるかもしれないので、そこからは私の手は離れるので、
もし面談があったらそれには応えるようにお願いします。」
私 「はい。わかりました。」
話を聞きながら、いくつかは論理がおかしいので適当に聞き流していたのですが、年齢や会社の立場としても上の人間から場合によっては高圧的な態度で来られるとどうしても対等に交渉するのは難しいですよね。
相手の話を真に受けすぎても向こうの思うように話が進んでいってしまうので、自分が違和感を感じるポイントはじっくり考察してみることも大切だと思います。
以下にて私が違和感を感じた箇所について指摘してみます。
「あなたはどうしても自分中心になっている」
「いや、どっちが?」って話ですよね。「予算がもうレビュー通っているから」っていうのはそちらの都合だし、そもそも退職者がいる状況ならなおさら退職日について早めに確定させてから予算策定の順番でしょう。どう考えても。ここを反省できない人は経営層から降りた方が会社のためだと思います。ほんとに。「『契約上はこうなってるじゃないですか〜』とか急に言いだすとか...」
経営層の人間からこういう発言が出てくるのは割とやばいと思うのは自分だけでしょうか。契約書よりも口頭の約束の方を重んじるとでも言うのでしょうか?小さな会社ならまだしも、ある程度社員がいる会社で契約書が存在しない会社を自分は知りません。その理由は、契約書の方が口約束よりも信用があるからだと私は理解しています。口頭で交わした約束など次の日になれば細部はあやふやになっているものですし、定義などもあいまいになりがちなので認識齟齬が起きるリスクも大きいでしょう。少なくとも私はこういう考えの人間と一緒に仕事したくはありません。急に「年末で」を「12月27日で」という曲解でもって一方的な契約合意を迫ってきたりするので。「プロとしての初めての交渉ごとかもしれないけど」
いいえ、違います。今回の退職の話は大前提として「自己都合での退職」として話が進んでいます。
「会社都合での退職」の余地があるならまだしも、自己都合での退職であるならば、退職の主導権を握っているのは当然社員側にあるはずです。条件がまとまらないのであれば退職撤回すればいいのですから。会社都合での退職の余地がないのであれば、退職撤回の意思表示をしている社員を退職させることもできません。本当のところは社員が一方的に主導権を握っている以上、対等な交渉ではないはずです。交渉相手に譲歩する必要も本来はありません。
2019年12月18日 (vs部長:録音より)
部長「お疲れ様です。前回の件ですが、人事に詳しく確認しました。
で、結局、営業日ではないので、1月5日までいても給料は発生しないんですよ。
それと、1ヶ月の話がありましたが、それはどこから取ってきた数字でしょうか?
社員規定の中から取ってきているの?」
私 「いえ、明確に記載があったわけではないですが、ただ30日という基準はあったので
それを参考にしています。例えば契約書の中であれば
『会社が社員に対して解雇の通知を行う場合には、その30日以上前に通告をする必要がある』
などは記載がありましたのでそのあたりから参考にしています。」
部長「あ、それは会社都合のときはですね。
人事に確認したのですが、1番の大元は、僕が『年末です』で受け取って『年末です』で
人事に渡しているので、年末で進んでいるんですよ。
最終出社日はどうこうではなくて、、退職日ですよね。
退職日として年末で進んでいます。ここが前提なのでそこは十分に前でしたと。11月中だったので。
ここを前提として、『従業員が退職するより1ヶ月前に会社に申し出なければいけない』というのは
これは社員規定にあります。が、これは逆に会社側がそれを受理してから
30日間会社に残さなければいけないっていう話ではないんですね。
30日前に意思を伝えることというのは社員規定の中にあります。
これは従業員側の義務としてそこが明記されているというかたちになります。
そして、決めてから30日はいないといけないという規定はないんですよ。
こちらは人事にも確認した内容になります。」
私 「そうですね。私も同様に考えています。いなければいけないということはなくて、
そこで合意が取れていれば30日を待たずして退職というかたちはあると思います。
ただ、今回私は合意していないという状態になります。」
部長「なるほど。端的に言うと、いつまではいたいということになりますか?」
私 「1月1日に在籍していれば有給が付与されるという見込みなので、
それを消化してからの退職としたいです。」
部長「うむう。。これは、でも、その代わり業務は発生しないと僕は思っていて、
12末までで問題ないですと上司からは聞いているのですよ。
そこで調整を進めてきた中でもう一回伸ばしたいですと。
業務は発生しないのですけど伸ばしたいです。で、それで有給はそのまま消化しますっていうのは、、
結構お行儀の悪いことを言っているという認識でよいでしょうか?」
私 「(ブラック上司かよ・・)私としては自分の主張できる権利を主張しているという認識ですが、
そのように捉える人がいるのは理解します。」
部長「まず、最終出社日は調整だったのだけれども、退職日を年末で切って一旦受け取ったというのは
これは大丈夫ですか?これは認識として齟齬ないですか?」
私 「(えぇ...これだから口頭でのやりとりは嫌なのに...)
いえ、そこに認識の相違があります。
私が具体的に退職日について相談したのが上司と面談をした12月6日だと思っていて、
それで11月よりも前にも部長とは『年末あたりで』というのは口頭で言いましたが
そのあとに常駐案件の話なども出てきていたので、
その際に以前話していた退職時期についてはリセットされたものと認識していました。」
(実際、年は越すだろうなと予見していましたし、
そもそも具体的な日にちについては全く出ていませんでしたから)
部長「なるほど。自己都合での退職の意思は示したものの、
最終的な退職日については握っていなかったというところか。わかりました。
人事も込みでちょっと面談を組ませてください。それで決めましょう。」
私 「はい。わかりました。」
以下、2019年12月22日以降のメールでの送受信の記録
2019年12月22日 送信メール
TO:(上司)さん
CC:(部長)さん
CC:人事グループ
お疲れ様です。
お休みのところ申し訳ありませんが、私の退職日について相談させていただきたく、
ご連絡いたしました。
先日、飯田橋にある労働相談情報センターへ相談し、現在の状況について
客観的にも整理していただきました。
現在、12/31が私の退職日(自己都合での離職)として進められていますが、
こちらは以前より主張してきた来年1月での退職よりも早い時期での退職となっており、
事実上は会社からの解雇(会社都合での離職)に相当するとのことです。
また、以前の面談の中で(部長)さんより「来年会社に残っても提供できる労務がありません」
と伝えられたこともありましたが、こちらは退職勧奨(会社都合での離職)に相当する
とのことです。
また、以前の面談の中で「会社都合での離職は絶対認められない」と話されていたため、
会社都合とする際の会社側の影響についても確認しました。
確認したところ、
・ハローワークからの求人差し止め
・退職者へ支払う退職金額
・国からの助成金
が主な影響先であり、今回の場合は会社側のデメリットはほとんど該当しなさそうだ
と聞いております。
すでに、私の最終出社日については社内で公表されているということもあり、
以下のいずれかで落としどころを決めたく思うのですが、ご検討いただけないでしょうか。
(甲)最終出社日:12/27、退職日:12/31、会社都合(*)での離職とする
(*):『雇用保険被保険者離職票』の『離職理由』の第4号
「事業者からの働きかけによるもの(1)解雇(重責解雇を除く。)」
の項にチェックが入る
(乙)最終出社日:12/27、退職日:1/27、自己都合での離職とする
1月中は付与される15日分の有給休暇を全て取得します。
有給休暇の取得フローについては後日相談させてください。
(丙)最終出社日:12/27、退職日:12/31、自己都合での離職とし、1月に付与される
予定の15日分の有給休暇については買い取っていただく(*)
(*):有給休暇1日分の買取価格については、減給・追加手当のない標準的な
給料3ヶ月分の平均値より稼働1日分の給与額を割り出す。必要経費等についても
含めるものとする。(価格の算出については私が負担します)
また、退職願については取り下げても問題はないとのことで、こちらの条件で
合意が取れないようであれば退職自体を考え直そうと思っています。
以上ご検討いただけないでしょうか。
ご迷惑をおかけして申し訳ありませんが、何卒よろしくお願いいたします。
2019年12月23日 受信メール
(私)さん
お疲れさまです。
いただきました内容は、人事グループにて対応いたします。
先日の社員サポートとの面談内容と、今回頂いた内容含め、
顧問弁護士と確認の上ご連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。
1点以下の「以前より主張してきた」という具体的な(私)さんの記憶されている日付を
改めて送っていただけますか?
>こちらは以前より主張してきた来年1月での退職よりも早い時期での退職となっており、
いつ「来年1月での退職」を申し出されたのか、改めてお願いします。
お手数ですが、どうぞよろしくお願いいたします。
2019年12月23日 送信メール
(人事)さん
お疲れ様です。
ご確認ありがとうございます。
日付の確認をする意図について教えていただけないでしょうか。
自己都合での離職であれば、会社にとって不都合がないように、
その30日以上前に退職の意図を伝えていれば十分なはずで、今回はそのケースにあたらないはずです。
また、会社都合による離職であれば、会社から従業員に対して30日以上の猶予を持たせる必要が
ありますが、こちらを懸念しての意図になりますでしょうか?
日付の確認をしたがる意図が不明です。正直確認したところで意味はないです。送信メール内では丁寧に会社都合のケースについても想定して確認していましたが、会社都合での離職であれば問題となるのは会社がいつ通告をしたかであって、やはり従業員が主張を始めた日付については関係がありません。
2019年12月23日 受信メール
(私)さん
お疲れさまです。
今回の論点は、退職日かと思います。
面談でもお伝えしたとおり、会社は退職日を12末として受け取ったと判断していますが、
(私)さんは、年末と指定していない、との主張です。
そのため、いつ上記の齟齬がおきたのかを確認するため、お願いします。
どうやら状況を正しく認識して満足したいだけのようです。なので、別にこちらは意地悪するのが目的ではないので伝えることにしました。
2019年12月23日 送信メール
(人事)さん
お疲れさまです。
すみませんが、会社が退職日を12末と受け取ったのがいつになるか教えていただけないでしょうか。
私が1月での退職希望について初めて伝えたのは12/6の面談の時であり、
12/6の面談が具体的な退職日についての相談が始まった最初のタイミングだと認識しています。
(直前にはX(人事部長)さんとも面談があり、確認していただければわかると思いますが、
X(人事部長)さんへも今後どのように退職日を決めていけばいいのかがわからない、
という旨相談していました。)
また、12/13の面談にて、退職日を1月とすることについて、(部長)さんとも認識を
合わせていましたので、こちらについても事実認識のため共有いたします。
よろしくお願いいたします。
こちらとしては好意的に、状況を正しく認識したいというのが先方の要望と仮定して、聞かれていないプラスαの情報についても添えることにしました。もし、中立的に判断するために状況を把握するのが目的なのであれば、このあたりの情報でもって根本的なところからずれていることが認識できると期待しましたが、、
2019年12月24日 受信メール
(私)さん
お疲れさまです。
12/19 の私同席の面談で、以下とお伺いしています。
そのため、年末で退職と受け取ったのは、11/20になります。
以下こちらでお伺いした内容を記しますので、ご確認ください。
・6月ころより退職してフリーランスになりたい、との話が(私)さんより(部長)さんにある
・11/上旬 (私)さんより年末(あたり)で退職したいと(部長)さんに話がある
※(あたり、といったかは(部長)さんは不明)
・11/19 (部長)さんより(私)さんに「1月から3月で他社に常駐する業務がある。
そこで頑張ってほしい」と提案。
(私)さんは「検討する」と返答
・11/20 (私)さんより(部長)さんへ「1月からの業務は出来ない。」と申し出。
(部長)さんより「(年末で)退職すると受け取ったので、
最終出社日を(上司)さんと調整するよう」指示
※(年末で)については(私)さんは聞いたか不明
・12/6 (上司)さんより(私)さんへ「年末で退職とのことなので、最終出社日の設定を」
と伝え「12/27最終出社日、退職日は1月にしたい」と(私)さんより申し出。
(上司)さんより「(退職日について)検討する」で返答
・12/18 (私)さんより(部長)さんへ「1月に有給休暇が発生するので、それが使えるなら
消化して退職したい」と要望
・12/19 (人事)同席のもと(私)さん・(部長)さんと会話
(私)さんより「年末退職とは言っておらず、年末年始を含むと考えていた。
退職日を1/27としたい」と申し出あり。
(人事)より「最終出社日は12/27で合意か」と(私)さんと確認し、(私)さんより
「そのとおり」との回答のため、退職の手続きをすすめることをお伝え。
・12/20 社員サポートグループとの面談で、退職日に合意していないとのことで、
書面の取り交わしが行えず。
・以下本メールでのやり取りとなる
なお、当社顧問弁護士とも確認しましたが、
12/27をもって最終出社日で、労務提供も同日をもって終了のため、
法令上、12/27を退職日として問題ない との見解です。
労務提供を行わない意思表示を11/20に受けそちらの合意しており、それに
基づいて12/6に日付を決定しているため、原則で言えば12/27での退職合意と
理解しています。
12/27時点での残有給休暇もなく、かつ28日以降は営業日でないため
本来退職日を後ろ倒しする必要はありませんが、社会保険などの手続きを考慮し
切りの良い12/31付とすることでも構わないと考えています。
(私)さんが伺われた労働情報センターで、どのようなお伝え方をされたか
不明ですが、12/19に面談時に伺いました内容からも、会社は退職日を12/31とすることに
合理性を持っていますし、最終出社日の双方合意に基づき退職意志についても合意してい
ますので、事業計画からも退職依頼を破棄することに応じることは、難しいと考えています。
お手数ですがよろしくお願いいたします。
やはり会社側の人間に味方はいないですね。。正直、このメールを受け取った時点でだいぶ諦めかけていました。顧問弁護士も登場してきていますし、向こうの主張に明らかな不備はないように思えたからです。業務も忙しく、日中は返信について考える余裕はありませんでした。業後になってそれまで相談に乗ってくれていた弁護士などにももう一度相談をしたりしつつ、もう残されている時間もほとんどないため、もう一回だけ最後の交渉してみよう、そのくらいの気持ちで返すメールについて作り始めたのを覚えています。
2019年12月25日 送信メール
(人事)さん
お疲れ様です。
当方の弁護士に相談しました。
11/20に年末で退職する旨を会社は受け取ったとありますが、私にはその意思はなく、
会社側の一方的かつ主観的な事実認識となります。
>・11/20 (私)さんより(部長)さんへ「1月からの業務は出来ない。」と申し出。
と記載されてありますが、これは認識が異なります。1月から3月までの常駐案件について
お断りした次第です。この時点では退職日をいつにするかは話し合われていません。
12/13日の(部長)さんとの面談の中で退職日を1月として受け取っていただいており、
そこで双方合意もとれていました。これは状況証拠のための録音も取っており、
客観的証拠として提出することも可能です。
>「そのとおり」との回答のため、退職の手続きをすすめることをお伝え。
と記載されてありますが、これも認識違いです。退職日については同意しておらず、
「(そちらがそのように主張している旨について)確認しました」と伝えました。
また、12/31を退職とすることに会社として合理性があると主張されていますが、
これらの主張には、そちらにとって都合のいい内容しか含まれておらず、
そのことを根拠に一方的に退職日を決定するのであれば、それは会社からの解雇に相当します。
私は12/19の面談、12/20での社員サポートグループとの面談でも一貫して退職について
同意できない旨を主張してきており、この一連のメールを通しても落とし所が見えないと判断して、
退職について撤回させていただきたいと思います。
お手数ですがよろしくお願いいたします。
今回、私は退職願については提出せず、双方・主張に食い違いがあるため、
そちらの退職を合理とする主張は解雇理由とならず、労働契約法第16条にもとづき無効となります。
よろしくお願いいたします。
向こうの主張の中からこちらの認識とずれている部分について指摘をしつつこちらの主張を正当化し、弁護士さんにも相談に乗ってもらう中で聞けたヒントをもとに検索して労働契約法第16条にこぎつけたりしています。最後の切り札でもあった退職撤回も添えて送信しました。もう一度見直しを入れたかったのですが、業務の方が手放せなく、前夜のうちに作成したままを送信しています。
2019年12月26日 受信メール
(私)さん
お疲れさまです。
(私)さんの主張される
・退職の撤回の申し出
・退職日を12/13の面談時に上長と合意した内容
・12/31を退職にすることについて会社が都合の良いように解釈しているとの内容
について、直接お伺いしたく、以下の時間で面談をお願いします。
・12/27 10:00~ 場所:会議室7F
なお、対応者はY(人事)さんと私になります。
お手数ですがよろしくお願いいたします。
2019年12月26日 送信メール
(人事)さん
お疲れ様です。
面談の設定について承知しました。ありがとうございます。
なお、退職の撤回については申し出ではないという認識です。
無期雇用正社員として退職撤回の意思表示となりますので、
会社側が申し出を受け取る・受け取らない、
といった文脈にはつながらないという認識になります。
よろしくお願いいたします。
最終営業日にまで及んでこの面談はどこに向かうのか不明でしたが、これだけお行儀が悪いので、最悪、強制退職を敢行される可能性も考えていました。もしそうなった場合にはハローワークに対して実質会社から解雇されている旨を説得する必要があったので、今回の面談に対してはそのための証拠作りという気持ちで臨んでいきました。
また、ここまで来ると一番厄介なケースとして「退職日を1月に認めるけれど、給料は払いません」といったパターンも想定していました。訴えれば絶対勝てるとは思いますが、訴えるコストを考えると割に合わなすぎます。
メールの返信では、勘違いされているようだったので退職撤回の意思表示について訂正しておいたのですが、結果的にこれが効いたのか、面談では開始早々1月での有給消化後の退職について提案がなされて、そちらで合意ができました。
もしくは、最終出社日までまだ余裕があったのでごねていただけか(ぶっちゃけこれが一番可能性高そう..)
今回のケースを振り返って:教訓5つ
最終的に自分の提案する条件の1つに収まるかたちで終着できたので、まあよかったと思います。
弁護士の方の話を聞くと、もっとひどいケースとかもざらにあって、裁判まで持ってくケースも過去にあったそうです。
今回のケースから退職にまつわる5つの教訓として以下にまとめたいと思います。
1. 退職にあたってはまずは契約書や社員規定などがあればそれを自分で読んでおく
今回私は自分ではなかなか読まずに部長から教えてもらおうという姿勢でした。その結果、最初に申し出てから半年近くも退職のフローがわからないまま進めてきてしまい、結局いろんな人にいろんなタイミングで退職の調整を行うはめにもなって難航したところもあると思います。また、社員規定を読んでいれば、最初から1月1日在籍で有給が確実にもらえることや、退職日以降に持っている有給は消滅するという情報を先に手に入れられたのでもっと有利に立ち回れたと思います。また、人を頼ってもうまくいくかはその人次第になってしまいます。自分の道は自分で切り拓くものだという教訓にもしたいと思います。
2. 重要な交渉のタイミングでは決定事項をしっかりと記録に残す
私は全ての面談において録音していたわけではなかったですが、それでも面談ごとに重要そうな決定事項については自分で記録をとっており、また、今回のようなケースの予防として録音をとる用意もありました。これは普段仕事を進める中でも積極的に会議のメモは自分用に取ってきていました(最初は共有していましたが、嫌がる人が多かったためあくまで自分用として)が、こうした面は自分の長所の一つであるとも捉えています。実際、今回の交渉を進めるにあたっても録音の記録があるということは一つの武器になっていたはずですし、こうしてここに詳細な記録を残すことにも役立っています。今回のを好例として今後も忘れてはいけないと思いました。
3. 退職の種類には大きく分けて自己都合と会社都合の2つがある
基本的なことかもしれませんが、法律的な観点からも退職はまずこの2つのどちらなのかを前提に状況の確認が進められるようです。自己都合によるものであれば、原則従業員からの申し出となるわけで、会社に不利益がないように民法上ではその2週間以上前に申し出ていれば問題はないとされています。また、会社都合によるものであれば、原則雇用主である会社からの解雇となるわけで、従業員への損害を抑える目的で、民法上ではその30日以上前に通告がなされていない場合は、30日に満たない部分の給与について支払いの義務が生じます。当然、会社で定める社内規定などがあればそちらにも従った方が望ましいです。今回のケースであれば、自己都合での退職なので30日の基準は特に当てはまらないのですが、それ以前に退職を申し出ている本人の意向とずれているのはおかしいでしょう。また、「もう君に与えられる仕事はない」と言うことや「予算の都合で・・」などというのは退職勧奨などと呼ばれ立派な会社都合による離職のパターンとなります。もし自分が部下に言ってしまった場合などはパワハラにあたりますのでお気をつけください。
4. 自己都合の退職であれば、書面にサインさえしなければ退職撤回も全然可能
もう社内で退職者のリストに載っているのに、それを撤回して会社に居続けるのはとても居心地の良さそうなものではないですよね・・私も弁護士にその案を提案されましたが、最後まで強く抵抗がありました。やはり、非常識人として周囲にひどく迷惑をかけるような気持ちにはなりました。ですが、自分がその退職条件に納得していないのは事実でした。ある意味、この件に関わる全会社メンバーが自分一人に対してとても大きな迷惑をかけているということに気づきました。私一人がその負債を背負えば、彼らは何も心配事はなくなってこれから過ごしていける。その一方で私は一気に負債を背負って大きな損をしなければいけません。そう考えると、逆に退職撤回することで会社に与える迷惑などとてもささいなことにも思えてきました。たった一人が会社に数ヶ月在籍延長した影響で、明日のご飯を食べるだけのお金があるか心配をしなくてはいけないような状況は考えられるでしょうか?一方で、その逆はけっこう現実味があるものです。
また、いくら口頭で合意しようともその合意内容はやはりあやふやなものです。言った言わないが始まったら収拾がつかなくなります。だからこそ、書面でしっかりお互いの合意を恒久的に確認する手段が必要になるのです。それに、お互いの認識がずれていることだって多分にあります。「こちらとしては11月の時点でそのように受け取っています」などともっともらしいことを言うのはたやすいけれど、フォーマルに契約を取り交す場においてはそれでは全く不十分です。お互いが「そのとおり」と言える状況でなければ約束したとは言えません。こんなの小学生でも分かってることですけどね・・
5. 狭い世間の常識に捉われることは場合によってはとても危険
私は今回運がよかったと思います。相談所や弁護士など外部の意見を聞くことができて、結果的に最悪の状況は避けられました。外部から客観的に見ると「なんでそんなところで悩んでいるの?」というようなところでやはり悩んでいたものだと振り返ってみてわかります。それはもちろん広い視野を手に入れているから、というわけではありますけども。自分がリーチできる周囲の人が全員「これが常識だ」と言っていたら、自分もやはりその考えを常識のものだと思い込んでしまいます。もちろんローカルルールがあるから成り立つコンテクストの例は無数にあると思いますが、最終的にその事例がどこに土台を置いているかを意識して、その土台での常識を意識していないと惑わされてしまいます。今回のケースであれば、会社とその人事担当者、のような狭い範囲だけではなく、広く法律の観点などからも公平な助言をきちんと外部に求められたのがよかったと思います。狭い常識に捉われてしまっているときは、なかなかそのことにすら気づけないものですが、今後自分の人生観にも影響してきそうな気がして強く意識していきたいと思った教訓でした。
最後に
ここまで長々と書いてきましたが、最後まで読んでくださってありがとうございます。
私も渦中は毎日目の前のことに対応するので精一杯でした。
その時の自分にエールを送るつもりで、同様の悩みを抱えている人へ届いて、その人を支える助けになれれば幸いです。
最後に、お世話になった労働相談情報センター、弁護士事務所、それから在籍中にお小遣い稼ぎに使い倒した情報についてリンクを記載します。
労働相談情報センター:https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/soudan-c/center/
退職代行 大公法律事務所:https://taishoku-line.com/
note 【2020年】リスクなしでサラリーマンが20万円稼ぐ方法:https://note.com/yuki_eng/n/nea78929dd506