１） 米中戦争の行方
２） 号外】セミナー案内「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤～松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について～」 松田学 通信 2018.07.28
３） TPP、RCEP、日欧、ASEAN
４） 日本経済は経済成長が出来るし、しなければならない
５） インターネット情報
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１） 米中戦争の行方
トランプ大統領の政策についての私の予測はほぼ当たって来たと思っている。北朝鮮は日本にとっても米国にとっても大した問題ではなく危機でもなかった。
北朝鮮の日米に対する跳ね上がり言動は隣の広域暴力団中華人民共和国組から北朝鮮が脅されてやってきているだけ。
北朝鮮は金正日の時代から日米との経済交流を望んで来た。恐らく北朝鮮は正式にはロシアの支配下で、中国はロシア配下の兄貴分だったが１９６０年頃、中ソ対立でソ連と袂を別った子分の中共は北朝鮮とも舎弟関係を解消した。
しかしソ連は経済破綻で連邦が崩壊し、一回り小さいロシア連邦となったが経済は相変わらず低落の一途。
一時石油やガスの価格が上がったが、その時にロシア経済は一時的に良くなったが、サブプライムローン破綻問題が起きてから一年後にエネルギー価格は暴落し、石油輸出に頼るロシア経済は一気に苦しくなり始めた。
ついでにアラブ諸国、イラン、ベネズエラなども同様の憂き目に遭う事となる。
『サブプライムローン破綻とエネルギー価格』 http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2009commentary/1.html
『ロシアの輸出品は７割が石油、ガス』 http://ecodb.net/country/RU/trade/
一方中国は鄧小平時代に平身低頭で日本からカネと技術の支援を受け、経済が成長し始めると欧米金融屋勢力が小泉に靖国神社を参拝させて日中関係を後退させ、日本に変わってドイツなどの企業群が中国へ急進出し、中国経済は急成長を始めた。
もっとも欧米金融勢力は日本に遅れて進出した為、投資の回収に日本以上に戸惑っている。何しろ相手は広域暴力団。企業が中国で儲けて、そろそろ母国に利益を持ち帰ろうとする因縁付けをしてカネを持ち帰らせない。
かつての親分子分の経済的力関係が中ロ間で逆転してから、北朝鮮は常に中国に脅されているように見える。６月１２日の米、北会談も金正恩を中国が飛行機を出して送り監視し続けたし、帰国後も何度か呼びつけたみたいだから、中国は米北関係によほど神経を尖らせているのだろう。
金正恩は第二回会談を平壌で開きたいようだが、第一回目の時も事前に中止の情報が幾度となく情報が飛び交った。
会談したい米中とさせる訳には行かない中国のぶつかり合いが水面下で行われていたと見るべきだろう。
だから今後も米国と北朝鮮の話し合いを阻止するために中国はあのてこの手を使って邪魔をするに違いない。北朝鮮政権内部には媚中派と金正恩派がいて力関係は拮抗しているのではないだろうか。そう仮定すると解解しやすい。
自衛隊筋から聞くと、米国は中国と戦争すると負けるとか、イラン、シリア、国内問題などで手一杯だから対中戦争はとても出来ないと言う。しかしそれが本当だとは思わない。
米国は国防予算を大幅増額し、台湾に武器供与を決め、台湾旅行法を成立させ、台湾にAIT（在台湾米国協会：実質的な大使館）の従来の建物の他に２万坪の敷地の巨大新館を建て、米軍のアジアの指令本部のするとの事なので単純に実質大使館と言うわけではない。
軍事技術も日進月歩で進歩していて、もう空母の時代でもないそうだ。私自身は軍事には素人だが、地対空ミサイルの速度と距離が相当向上しているらしい。
後は米国が中華民国亡命政府集団に依頼してきた台湾の占領統治の代理占領を解除して、台湾人の台湾民政府に民政の統治の委譲する予定なので、米中戦争への準備には怠りがない。
ただそうは言っても出来る事なら軍事力の戦争をしたくないのも米国の本音。
日本の防衛予算は５兆円強だが、日米合同演習をすれば１兆円とか２兆円とか飛ぶと聞いている。
韓国が日本とは一緒にやれないとゴネたら米国は日米韓の合同訓練はやらないと決めた。そりゃそうだろう。兆円単位の大事な国防予算をゴネる韓国との合同演習に使いたくないし、それより北朝鮮との軍縮の道筋が見えたなら北や中国を刺激する必要もない。
北朝鮮とは軍縮へ駒を進める一方、ベトナム、フィリピンとは対中戦略で協力を得たように見える。
対中警戒感の強いロシアも対中国では米国と連携しそうに感じる。日本はロシアとは米中戦争、北方領土解放、経済協力などなどの課題は是々非々で考えるべき。韓国を除くと周辺諸国はみなそうしている。
中国の西のイランは核やテロの事で中国と蜜月だが、イランにも楔を打とうとしている。石油の輸出を阻止する一方で交渉もしようとしている。目標はイランの中国からの引き離しだろう。
イランとの交渉はイランと関係が良い日本が案外水面下で動いているのかも知れない。今は安倍総理、麻生副総理の手足を縛るような事をするべきでなく、モリカケで長期の休暇をとった反日野党が足を引っ張るなら外患誘致もいい加減にしろと言う所。
日本は対中包囲網として機能するTPPを何とか取りまとめ、既に参加希望国が幾つも出てきる。韓国を除いて発足後には多分みんな入るのではないだろうか。
アセアン諸国とは日本は４０年以上にわたって協力関係を築いてきている。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/j_asean/index.html
中国は日本と韓国を従えてアセアン１０各国を取り込むべく民主党鳩山政権時に東アジア共同体構想をぶち上げさせた。米国をアジアから追い出し、中国がアジアの覇権を得ようと言う甚だ図々しい構想である。
慌てて米国は日本にTPPに入れと言ってきた。そして民主党政権内ではあるが、総理大臣が鳩から菅に代わったのかアメリカが取り替えたのか知らないが、菅はTPPに積極的だった。菅は恐らく中国とは特別な関係はないのだろう。
尤も、TPPに入って日本を開かれた国にすると言う馬鹿な発言を菅がして霞ヶ関を慌てさせたが。
TPPが来年の発足が見えてきた現在、恐らくアセアン諸国はいずれ全部入るのではないだろうか。
欧州の英国が入るつもりのようだし、EUは日本に近付いてきた。EUは経済覇権でアメリカを怒らせたことで心配し始めたのかも知れない。今後はEUは親中から親米に舵を切る雰囲気がみえる。
そして欧州はアジアとの付き合いには日本との密な情報交換が必要である事を感じたのではないだろうか。ドイツなどは中国情報が日本と比べ周回遅れであることを実感しているのではないかと思う。
EUとの関係を絶ち切ってTPPに近付いた英国は利口だ。
TPP１１のGDP合計はEUの合計の４割くらいだが、売り上げを増やすには伸びの低い市場より伸びている市場のほうが参入しやすい。
EUは経済の成長が多分厳しく、と言うより共通通貨と財政政策の自由を何とかしないと崩壊に向かう可能性が高い。それに対しアジア経済は伸び盛り。
更にアメリカが入るとTPPとEUのGDPの数字は逆転する。多分トランプ大統領の米国はなんか巧い理由を見つけて入ってくるだろう。
そして英国にとっては、先進諸国が多くて産業構造が似ているヨーロッパよりも途上国が多く補完関係を作りやすいTPPの方が輸出には有利だろう。
マスコミは安倍、麻生政権潰しに必死のマスコミはモリカケばかり商売のネタにしているが、全然伝えない事の一つに安倍総理を始めとして、政府高官なども中央アジアに結構出かけている事が挙げられる。
地図で見れば直ぐわかるが、ウイグルなどの中央アジアは中国と欧州を結ぶ中間地点の地域である。北はロシアで南は西アジア。地政学的に非常に重要な地域である。
ちょっと考えれば、日本政府がチョコチョコ出掛けるのは一帯一路対策である事は容易に気付くだろう。
中国は一帯一路政策で侵略を画策し、資金はAIIBを使うがカネは日本に出させる算段だったはず。中国のやってる事をみているとそうとしか考えられない。
ただ中国の経済政策はドンブリ勘定だから、資金収支の状況を把握しないまま対外バラまきをしている。
商売で一発当てて、商売の手を広げて収支計算をしないままカネをばら撒いている急成長会社に似ている。
現代の戦争は軍事力だけではなく経済、外交政策などを駆使したものとなっている。
米国関税政策を単なる経済摩擦を考えるなら大間違いである。如何見ても米中戦争なのである。米国は万一に備えて軍事の方も準備したと言うところ。
中国は強いアメリカには軍事ではなくコソ泥のような外交戦略と二枚舌で忍び込み侵略を続けてきたが、トランプ政権になってアメリカからの反撃に出くわした。
中国のやる事を見ていると多分賄賂と性接待でアメリカも篭絡したつもりだったろうが、今の大統領にはその手やリ方が通用しないらしい。
アメリカは対中国戦争には本気だろう。最終目標を何処に置いているのか解らないが、民主化すれば中国の体制は崩壊するのではないだろうか。
ウイグルでのイスラム教徒に対する残虐非道な弾圧、民族浄化について他のイスラム諸国が何も言わないのは対抗手段がないから今は黙って見ているだけなのだろう。
しかしもし中国が弱みを見せると一気に全イスラム諸国がウイグル解放に向かうのではないだろうか。
そして国際社会はそう言う方向へ陰謀を張り巡らすのではないだろうか。国際社会と言うのはそういうものだから。
習キンピラを取り巻く環境に変化が出ていると伝わっている。庶民ではなく、中国である程度の有力者達の不満が拡大していると伝わるが、米国に追い詰められた事が解った事が原因なのだろうと思う。
アメリカはオバマからトランプ大統領に替わり、国防総省が影響力を発揮している。９月の新年度予算では親中派の国務省がどうなるか見ものである。
トランプ大統領を支える勢力は国防総省の他に今はFBI、CIAも、と耳にした事がある。確かにそんな風に見える。
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２） 号外】セミナー案内「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤～松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について～」 松田学 通信 2018.07.28
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松田学通信 2018.07.29
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メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
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1.セミナー案内
８／２６（日）１７：３０－１９：３０
「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
～松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について～」
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1.８／２６（日）１７：３０－１９：３０
丹羽経済塾 「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
～松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について～」
出席を希望される方は下記にお知らせください。
＜栗原茂男宛 Mail ： kulihala@sepia.ocn.ne.jp＞
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この度、松田政策研究所代表 松田学が会長を務めます「丹羽経済塾」にて
以下の新著記念セミナーを開催いたします。ご都合つく方はぜひご参加ください。
＜セミナー詳細＞
↓↓↓
猛暑が続きますが、皆さん体調は如何でしょうか？まだまだ暑い日が続くと思
われますのでので、お体にはくれぐれもお気を付けください。
さて８月の丹羽経済塾ですが、松田学会長が創藝社より『サイバーセキュリテ
ィと仮想通貨が日本を救う』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=309&n=1813
を上梓されます。
丹羽経済塾は貨幣の政府発行特権を利用して経済、財政政策を行うべしと言う
丹羽春喜博士の御主張を継承して勉強会を行っています。現会長の松田学会長
は中々理解を得難い政府貨幣論を少し道筋を変えてはいても同じ方向を目指し
ていますが、昨今の日銀のマネタリーベースの超大増発を奇貨として、更に政
府、日銀も本腰を入れている仮想通貨の活用も睨んでの提言をされています。
そんな折、創藝社から『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』が出
版されるので平成３０年８月度の丹羽経済塾は松田会長の出版記念を兼ねて開
催いたします。
尚、著書は会場内でも販売いたしますが、既にご購入された方は会場に持参い
ただければサイン会にて著者よりサインをいたします。
日時：８月２６日（日曜日）１７：３０～１９：３０
演題：「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
～松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について～」
講師：松田 学氏
会場：ハロー貸会議室飯田橋 第5田中ビル 5階
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-4-4
※《 交通 》
JR中央線(快速) 飯田橋駅 東口 徒歩3分
JR中央・総武線 飯田橋駅 東口 徒歩3分
東京メトロ東西線 飯田橋駅 A5番出口 徒歩1分
都営大江戸線 飯田橋駅 A2番出口 徒歩1分
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出席を希望される方は下記にお知らせください。
栗原茂男宛 Mail ： kulihala@sepia.ocn.ne.jp
FAX：０３－３７１４－３６２２
携帯：０９０－７２１８－５５８４
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＜講師について＞
松田 学(まつだまなぶ)
1981年東京大学経済学部卒、同年大蔵省入省、
2012年衆議院議員、2015年東京大学大学院客員教授。
[現職]
東京大学大学院情報学環セキュア情報化社会研究寄付講座客員教授としてサイバ
ーセキュリティの研究活動に従事。
松田政策研究所代表として、日本の危機管理、リスク管理、防災、ITや暗号通貨、
財政金融などを軸に、未来の社会システムの構想、政策提言、発信活動などを展
開。その他、大樹リサーチ&コンサルティング株式会社執行役員・特別研究員、一
般社団法人ドローンシティ協会理事長、バサルト株式会社代表取締役社長、横浜
市立大学客員教授、国家基本問題研究所客員研究員、政策科学学会副会長など多
数の役職。ジュピタープロジェクトのリーダーとして活動中。
[国会議員としての経歴]
2012年衆議院議員に当選、日本維新の会・国会議員団副幹事長、次世代の党・政
調会長代理、衆議院閣委員会理事、財務金融委員、国土交通委員などを歴任。
[職歴]
大蔵省に入省(大臣官房)後、西ドイツ・ボン大学研究所留学。霞が関では、大蔵
本省、内閣官房、経済企画庁、国土交通省などで、マクロ経済政策、対外経済摩
擦、税制改革、財政投融資、国際金融、証券取引所監視委員会設立、 地方財政、
金融危機対応、金融行政機構改革、国際的政策調整、個人情報保護法立案、税関
行政など幅広く経験。
地方勤務では、洲本税務署長、大阪国税局査察部長、成田税関支署長、横浜税関
総務部長を歴任。その後、内閣官房内閣審議官、財務省本省課長などを経て、東
京医科歯科大学教授(兼学長特別補佐)、(独)郵便貯金・簡易生命保険管理機構理
事、預金保険機構金融再生部長など。2010年国政進出のため財務省を退官。
以上のほか、在官中での個人の立場も含め、言論NPO理事、上武大学大学院客員
教授、財務省財務総合政策研究所客員研究員、埼玉学園大学大学院客員教授、NPO
「食をプロデュースする淡路島」顧問、国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)
企画委員などを歴任。
[主な著書]
「競争も平等も超えて」(財政詳報社、2008年)
「永久国債の研究」(共著、光文社、2009年)
「TPP興国論」(KKロングセラーズ、2012年)
「国力倍増論」(創藝社、2014年) 等多数
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３） TPP、RCEP、日欧、ASEAN
TPPはアメリカが抜けて１１カ国でTPP11が合意され、来年早々にも発足する見通し。多分少し遅れてアメリカも入るだろうし、英国も入る事はほぼ間違いなさそうだ。
そうすると東アジアの大半の国は入りたいと言うはず。しかし中国と韓国は無理。
中国はWTOに入っても規約は全く無視する。支那人は人間性の問題で、現代世界の共通の価値観を持っていない。子分の韓国は非人間性という点でもっと徹底している。
もし中国が入って合意事項を守れば、TPPの決めた規則に合致するように内政を変えねばならない。
しかしそれは本質的に独裁性国家の方針と矛盾するから国内の混乱は内乱にまで発展する強い可能性がある。
韓国は韓国の利益の為、反日の為、中国への忖度の為に賄賂と性接待で引っ掻き回すに違いない。今までがそうだった。
RCEPは中国が主導する地域経済体制だが、参加諸国が平等な関係ではなく、中華覇権の姿が鮮明となるだろう。
中国は全体主義体制と巨大人口が生み出す消費力、購買力の組み合わせを利用して利己主義を強引に他国に押し付ける。
だから中国が民主化して文明国になるまでは入れてはいけない。入れれば猛獣を家の中に入れるようなもの。
EPAに加わると体制が崩壊してしまう中国がTPPのような経済連携協定（EPA）を結ぶ事はありえないし、体制が変わらないまま入れれば、他の参加国はチベットやウイグルのように中華覇権を受け入れる事となる。
EUは米国の通貨覇権に挑戦し続けてきた。EUにも言い分はあるだろう。しかしEUの金融勢力もかなりあくどい。
今はむしろアメリカが良い方向に変わったことを評価するべき。
ただ、今のところはまだアメリカが変わり始めている事が世界で理解されていないように感じるが。
２０世紀の末頃、２１世紀はアメリカが没落して中国の世界となる、と盛んに国際金融筋から言われていた。
金融勢力は中国を手玉にとって中国経由で世界を牛耳るというお粗末な戦略を考えていたのだろう。
しかしそれは無理。
私が感じるところ、彼等勢力は経済が良く解っている者と頓珍漢な者とが混在していて、結局のところ欧州の勢力がまともな結論で纏まるという事はなかったように思う。
それで米国へ挑戦しようと言うEU自体が支離滅裂で自爆に向かっている。
多分、低落傾向は行き着くところまでは行かず、途中で方向転換する事になるのではないだろうか。欧州人がそれほど馬鹿だとは思わない。
ただ、当面はTPPのアセアン諸国や南米諸国などがEUよりも経済成長率を高めるのではないだろうか。
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４） 日本経済は経済成長が出来るし、しなければならない
日本を取り巻く国際情勢は危険極まりない。サファリパークに於いてアメリカの車の中で猛獣を眺めているようなもの。
しかしアメリカ自身が世界の警察官を続ける事が経済的に無理に成ってきているので、なるべく速やかにアジアから撤退をしたがっている。
アメリカの撤退と言うのは軍事の撤退だから、その穴をアジア各国は自分で埋めねば成らない。
アジアの経済大国の日本は軍事面でも役割は大きくなければならない。アジア各国はそれを望んでいるはず。
望まないのは支那、南北朝鮮くらいのもの。
問題は防衛予算をどうやって確保するかである。
現在の防衛予算は５兆円チョット。政府予算が９７兆円強で発行した国債の償還分と支払利息で２３兆円強。それに地方交付金が１５，５兆円くらい。
だから政府が使える予算は合計で５８，５兆円。その中から土木工事費や教育予算、年金、医療費などなどを捻出している。
戦後、日独伊の防衛予算は低く抑えられてきた。
しかし時代は変ったのであり、日本は自主防衛を真剣に考えなければ、そして何もしなければ日本はチベットやウイグルのようになりかねない。
アメリカはGDPの３％台を維持している。日本は１％以下。
日本は自衛隊関係筋から聞くと１２兆円は必要だという。余裕を持って１５兆円を確保できれば５５０兆円のGDPの３％くらいにはなる。
日本は今だ完全な独立を達成していないが、それは憲法９条によって国防が否定されているから。
改憲によって自主防衛が達成できなければ米国は日本の占領解除、独立を認めないだろう。
安倍政権は９条改正に必死だが、改憲すれば次は防衛予算の増額が重大な課題となるであろう。
５兆円を１２兆円、１５兆円にするには政府予算が変化しない状況では必然的に他の予算を削る事になる。しかしそんな事は不可能。
そうであれば全体の予算を膨らませて、増加分から防衛費に廻さねば成らない。
政府予算を増やすには国民所得が増えない中で税収を増やすなら国民にとっては生活水準の低下を意味するから、これも不可能。
そうであれば経済成長が不可欠な課題となる。
経済を成長させるには経済学的に言うと、生産を増加させる事で消費を増加させる事が出来る。
生産が増加しないのに消費を増加させると物価が上がる事で消費を生産力に見合うまで抑制させる。これは誰がと言うより自然の摂理。
永年物価が上がらなかった日本は生産が増えなかったかと言うと、そうではなく生産は増えていた。
生産は増えていたが、増えた分を輸出することで生産者は生産物を売り切る事が出来ていた。
だから貿易は民主党政権が出来るまでは日本の貿易収支は大幅黒字だった。民主党政権時から何故貿易黒字が減り、やがて赤字になったかと言うと円を高くしたから。
おかげで中国や韓国は輸出が増えて潤った。
民主党政権時代は消費は抑制され、生産も円高で抑制されていた。
転換点は自民党の安倍政権になってから。
安倍政権は円安にする為に日銀総裁を黒田氏にして金融を量的に緩和した。日銀から市中銀行に貸す円を増発したのである。
問題はその日銀のオカネが市中で回転しない事。何故そうなるかと言うと、国民には日銀から市中銀行に送り込まれたオカネが企業や個人に向かわないから。
本当は如何すれば良かったかと言うと、政府が国債を減らすのではなく増やせばよかった。増えた国債を市中銀行が買い、売った政府は入手したオカネで財政支出を増やせばおカネは市中で回転する。
すると消費が増え、生産は刺激される。生産者は売れると予想すれば増産するし、売れないと予想すれば減産する。
消費が増え、生産が増えれば経済は大きくなる、経済成長するとなる。
経済が大きくなると税収は増える。小渕内閣の時がそうだった。
消費税増税が政策課題に上っているが、消費増税は経済拡大の方向と真逆の方向である。
今は増税よりも財政支出増加が重要。
例えば、子育て中の家族に奨励金を出すとか色々方法はありえる。高齢者にカネ出しても貯蓄に廻る場合が多いだろうが、子育て中ならおカネはいくらあっても足りない世代。
国の借金云々は国債を外国に売らない限り問題ない。民主党政権時代の２０１０年には財務省に国債を外国に買ってもらう国債投資情報官という役職を作ったが売国政策そのものだった。
国債は国内で消化されている限り問題ないが、今の中国がそうである。
中国経済が問題なのは財政が赤字だからではなく経済構造が歪だからである。
日本の場合、国債発行残高も含めた「国の借金」は約１兆円で、その内の４５０兆円近くは日本銀行が保有している。
https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/3003.html
http://www.boj.or.jp/about/account/zai1805a.htm/
日銀は日銀法で、利益はほとんど大部分を国庫に納入、つまり政府に収める事になっているから国債の支払利子は４５０兆円分は政府に還流する仕組みになっている。
国債の日銀引き受けは財政法で禁じられているが、市中銀行経由で日銀が購入すれば違反とならないし、永年行われてきている。
中国経済は潰れそうで潰れないのはバンバンおカネを増発しているから。理論的にもそうだし、中国を実験結果として見ることも可能。
だから日本の場合も政府はもっと大量に国債を発行して財政政策を行う事が可能であり、そうするべきである。自主防衛の為に、日本独立の為に。
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５） インターネット情報
【 経済 】
アングル：中国民間企業の調達支援向け金融緩和、実を結ばず
≪ 投資家は暗黙の政府保証があると信じる融資平台（地方政府傘下の資金調達会社、ＬＧＦＶ）や国有企業の債券に引き続き資金を注ぎ込んでおり、当局の取り組みは成果が上がっていない。 ≫
https://goo.gl/WUcE5X
中国の経済危機では政府の金融緩和策が裏目に出ているという事のようだ。政府が中央銀行を通じて金融の量的緩和をしても投資家は経営効率の悪い親方五星紅旗の国有企業を信じてそちらに投資をしてしまうという。こういう対策はもっと時間を掛けて行わないと簡単には効果は出ない。中国政府はトランプ政権の本質を見誤ったとしか思えない。今までの支那のやってることを見ていると性接待とカネで何でも方が付くと思っているように見えるが、もしそうなら今のアメリカの政権を読み違えたと言える。
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【 国際 】
英外相、「妻は日本人で」発言……いいえ中国人です
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180731-55015113-bbcv-int
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【 日本 】
安田純平氏ら、2004年解放時、日本政府に感謝どころか、帰国費用支払い拒否、訴訟を起こしていた
こんなろくでもない朝鮮人のために日本国民が納めた大切な税金は絶対に使うべきでない。費用が掛かるなら韓国政府が払うべき。ただし、身代金を払うと他の人に迷惑が掛かる可能性がある。２０１３年のG８サミットでテロ組織の身代金は払わない事で合意している。
「朝鮮人」は同胞の助けろとばかりに日本政府は人質を助けろと必死で主張するであろうが、日本語を話して日本との関わりを感じさせる、こんなろくでもない朝鮮人のために日本人が大迷惑を被る可能性がある。今までが今までだから日本政府は基本は放置にするべきだ。韓国政府は朝鮮半島有事の際に日本人の自衛隊による救出は拒否する事を明言しているのだから。
ウマル氏は状況から考えて、銃と突きつけている者達から内容を指定されて喋らされていると思える。ウマルと言う名が韓国ではないと韓国のネットでは言ってるようだが、日本人名でもないし、仲間内のあだ名かもしれない。そんな事より何より本人が韓国人と言ってるのだから日本語を話す韓国人と看做すべきである。
兎も角朝鮮人は戦後のどさくさで日本にもぐり込んで散々大変な迷惑を日本と日本人に掛けているのだから、第三国まで巻き込んだ迷惑にまで拡散させるべきでない。
日本政府は密入国、不法滞在の犯罪ガイ人は日本から一刻も早く追い出すべきである。
又在日朝鮮人が日本に合法的に住み着く事になった経緯を徹底的に調べるべきである。
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2013 G8ロック・アーン・サミット 首脳コミュニケ（仮訳）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page4_000099.html
テロリストによる身代金目的の誘拐による脅威及び国際社会が取り得る予防的措置
75. 国際社会は，テロ組織への資金の流入との闘いにおいて，大きな進展を成し遂げてきた。しかし，我々は，アル・カーイダ関連及び他の世界規模のイスラム過激派グループが，過去3年間で身代金支払により，数千万ドルを集めたと見積もっている。サヘル地域からアフリカの角に至るテロリストに対する身代金の支払が，地域の不安定化及びイナメナスのような大規模攻撃の誘因となった。テロリスト・グループへの身代金の支払が，彼らのリクルートに向けた活動を支え、テロ攻撃を組織し実行する彼らの作戦能力を強化し，将来的な身代金目的の誘拐事件に対するインセンティブを強める収入源の一つであり，それによって我々の国民に対するリスクが増大している。
76. 我々は，関連の国際条約に従って，我々の国民を守り，テロリスト・グループがその生存及び繁栄を可能とする資金を得る機会を減少させることにコミットしている。我々は，加盟国に対し資金及びその他の資産凍結を通じて国連アル・カーイダ制裁レジームの下で指定されたテロリストに対する直接又は間接的な身代金の支払を防止するよう求める国連安保理決議第1904号（2009年）に従い，テロリストに対する身代金の支払を全面的に拒否する。
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山根明会長の年収と助成金がヤバい！国籍は？村田涼太は涙が止まらない！【福太郎】
彼も韓国人かぁ！スポーツ界には朝鮮人が多い。朝鮮人は戦後朝鮮が独立した際、日本人は朝鮮半島から引き揚げたが朝鮮人の多くが不法滞在犯罪者として居座った。その後どういう経緯か知らないが合法となった。合法となる以前の不法滞在の犯罪は如何いう事になるのだろう？不問なのか？ そうだとしたら如何して不問なのか？
それは兎も角不法滞在犯罪者は日本の戸籍謄本もとれず、日本でまともな職業には就けないからスポーツや芸能、ヤクザなんかになる者が多かったようだ。
朝鮮人は日本人と文化が違うから行動様式も違う。日本人から見ると普通じゃない。此処は日本。日本人の為の日本である。犯罪朝鮮人は出て行ってもらわねばならない。
山根の件は如何なんだかわからないが、政府の助成金の不正が取り沙汰されているようだが、一般社団法人日本ボクシング連盟は公益法人であり、真相を日本国民の前に明らかにされる事を期待する。
放送利権マスコミ、新聞法利権マスコミは朝鮮人の不正疑惑なので「報道しない自由」を駆使するだろうが。
私は銀行からの借り入れと銀行への預金がある。一応預金が上回っているが、もし他人に私の借金だけ知られたり、逆に預金だけ知られたら私の資産状況は正しく知られないことに成る。「報道」なんて大げさに言うなら「報道しない自由」なんてありえない。あえて言えば権利の乱用で憲法違反である。放送利権は取り上げられて然るべきである。
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森友追及のジャーナリスト・菅野完氏に米警察から逮捕状が出ていた 「若き日の過ち」で片づけられるか
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日米の公安当局、司法当局は情報交換していないのだろうか？日頃の警察を見ていると日本の警察は彼の米国での犯罪を知らないとは思えない。日本が朝鮮人天国である事を証明するような人物に思える。
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