１） 台湾民政府情報
２） 官僚が起こす事件と政権が負うべき責任～本来は政治家の仕事をしている日本の官僚～ 松田学 通信 vol.７ 2018.0４.09
３） 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター
４） 財務省HP新着情報
５） 日本銀行メール配信サービス
６） 【 内閣府経済社会総合研究所 】 機械受注統計調査報告（平成30年2月実績）
７） 【 NPO法人百人の会 】 頑張れ安倍政権！
８） インターネット情報
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１） 台湾民政府情報
3月下旬にリニューアルされた台湾民政府の公式サイトには、その後も旧公式サイトから過去の情報が断続的に移転されているが、それとは別に新情報として、台湾民政府が4月10日付で出した新たな広告が公式サイトに掲載されている（下のURL）。
広告の形式が昨年台湾紙に掲載されたものと似ているので、恐らく今回も新聞広告という形で出されたのではないかと思われる。
広告は大きく三つに分かれており、一つ目には台湾民政府が昨年1月のトランプ米国大統領就任式への出席以来、7月末から8月初めにかけての第二次対米訴訟における両被告の抗弁権放棄とも歩調を合わせる形となっている。
5月のワシントンにおけるレセプションの開催、9月のニューヨークにおける国連総会の各関連会議への出席、そして今年1月のチューリッヒにおける両国際会議への出席と、この一年で飛躍的に国際活動を拡大させてきた旨述べられている。
そしてこうした国際活動の拡大は米国による手配の賜物で、政権委譲の年となる今年は訪米活動や国際会議への出席が更に拡大するであろうこと（具体的には米国の上下両院議員や国務省及びホワイトハウスの要人と政権委譲について集中的に話し合うため、これから六回の訪米活動が予定されている他に、WHA、G7、G20、APEC等の大型の国際会議への出席が予定されていること）、「米国は台湾の主たる占領国であり、台湾に対する領土的野心など無く、引き続き自由・民主・人権といった価値観を重んじて、台湾人には自己選択による管理方式を認め、必ず台湾人を護る責任を果たす」というのが米国の掲げた台湾に対する今後の基本方針であること、台湾が中国の長年のくびきから解き放たれることを習近平も受け入れざるを得ないであろうこと等も述べられている。
又広告の二つ目は、今年1月のチューリッヒにおける「ワールドウェブ・フォーラム（World Web Forum）」及び「グローバルタレント・サミット（Global Talent Summit）」の両国際会議への出席に関するレポートで、両国際会議がどのような会議であり、それらに出席してどのような成果が得られたか等が述べられている。
広告の三つ目には、台湾民政府のあらゆる活動が公のために各々の持てる力を出し合って見返りを求めない構成員のボランティア精神によって支えられてきたこと、そして昨年12月下旬の靖国神社参拝及び天皇誕生日参賀の来日活動に関し、台湾民政府が毎年靖国神社を参拝してきたことの意義や、天皇誕生日一般参賀において台湾民政府旗が日本国旗と共に振られることの意義等が述べられており、今回の広告からは全体を通して、6月12日の内湖のAIT新館（仮称）除幕式に象徴される米国の直接占領回復及び台湾民政府への政権委譲を控えた雰囲気が伝わって来る。
台湾民政府の広告「2018年は政権委譲の年 我々の準備は既に整った」
http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=4&ID=13
1. http://usmgtcgov.tw/Images/P20180410-2.jpg
2. http://usmgtcgov.tw/Images/P20180410-3.jpg
3. http://usmgtcgov.tw/Images/P20180410-4.jpg
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２） 官僚が起こす事件と政権が負うべき責任～本来は政治家の仕事をしている日本の官僚～ 松田学 通信 vol.７ 2018.0４.09
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松田学通信 vol.７ 2018.04.09
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1. コラム
・官僚が起こす事件と政権が負うべき責任～本来は政治家の仕事をしている日本の官僚～
2. 活動報告/セミナー情報
・松田政策研究所 第4回YouTube動画紹介
『黄金の国、ジパング』 紹介編
・各情報発信ツール紹介
3. 松田学 政策発信
・＜2018年４月05日ブログエントリー＞
【試論・松田プラン】その4 永久国債オペと財政規律~松田学の論考～
4. 編集後記
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1. 松田学 コラム
官僚が起こす事件と政権が負うべき責任～本来は政治家の仕事をしている日本の官僚～
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森友に続いて今度は防衛省の日報問題。こちらはシビリアンコントロールという大問題まで提起されています。もともと日本の官庁は文書の整理がずさんでしたが、一連の事件で国民に印象付けられたのは、官僚が自分たちに不都合な情報を自分たちの裁量で国民に対して平気で隠蔽してしまう、そんな日本の官庁の体質だったようです。事件が政権運営に及ぼす影響を極力回避するためか、与党からは「省庁再々編」の動きも出ています。
ただ、官庁で官僚が起こした事件は、時の政権がどこまで責任を問われるべき性格のものなのでしょうか。幹部官僚が政治任用される米国のような国であれば別ですが、終身官僚制の日本では、政治家は事件が起きたときにたまたま政権や大臣の座にあっただけというケースが結構あります。他の政党や政権のもとでも同じ事件が起こったかもしれません。
「もりかけ」問題の場合、責任追及の論拠は、つまるところ、首相や官邸の指示や承認がなくても、官僚が「忖度」をしてしまうような政権の体質に問題があったということのようです。要するに「安倍一強」体質が問題。各省庁の指定職の幹部官僚人事には首相官邸の了解が必要になり、官邸の意に反したことをした官僚には報復人事が待っている、官僚は自ら正しいと信じる政策を堂々と上げてこなくなった、などと報道されています。
しかし、少し前までは、日本の総理大臣の権能を強化しようと、逆の改革論が行われていたことを思い出してほしいものです。官僚と結びついた既得権益という個別最適が優先されがちな省庁縦割りシステム、その弊害を打破すべく、首相官邸の官僚に対する力を強化して全体最適を実現する。これが総理のリーダーシップとして問われていたはずです。特に公務員制度改革などは、官僚の政治に対する応答性を高めることが大きな目的でした。
ならば、時の政権に対して官僚が「忖度」の度合いを強めているのなら、近年の改革は大成功だったことになります。
ただ、官邸・政治と官僚との関係が議論されるたびに思うのは、各省庁には大臣だけでなく、副大臣や大臣政務官として政治家たちが大量に送り込まれているはずだということです。彼らは何をしているのか、あまり議論になりません。多くの場合、当選回数での処遇でこれらポストを回る国会議員たちは、官僚機構に乗っかり、本来は彼ら政治家の仕事であるべき政策立案も政治的調整も基本的に官僚に委ねられています。官僚は人事を通じて、その責任まで取らされる…。そうであっては、各省庁の官僚たちがそれぞれ独自の意思と論理を持った世界を作り、組織防衛のためなら時に独走してしまうのは必定でしょう。
もとより所管の政策を自らの言葉で語り、何をやりたいかの準備があり、所管の政策を総理とも相談しながら運営していく、そんな省庁政治家の姿はあまり見受けられません。彼らが省庁での政策形成の真の主役であれば、官邸の意向に即さない動きが官僚レベルで出てくることなどないはずですし、官邸が官僚の人事権を握る必要もありません。君臨すれども統治せず、の政治家なら、税金の無駄遣いです。
省庁再々編などの行政改革をしても、問われているのは、そこに君臨する政治家たちの資質や自ら汗をかき泥にまみれる覚悟でしょう。優秀であるはずの日本の官僚機構が問題を起こす背景には、役人たちの政治全体への不信ということもあるかもしれません。
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2. 活動報告/セミナー情報
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＊＊＊松田政策研究所 YouTube動画配信開始＊＊＊
松田政策研究所動画コンテンツ
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松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広いテーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれから身に着けるべきインテリジェンス（知恵・知識・教養・諜報・情報）を他にはない”リアリズム視点”の動画でお届けする。
なお、今後は一部有料動画として配信も考えております。現在予定しているコンテンツ全容については近日公開いたします。
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第４回≪動画紹介≫
『黄金の国、ジパング』 紹介編↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=71&n=1813
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各情報発信ツール紹介
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・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=72&n=1813
・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=73&n=1813
・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=74&n=1813
・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=75&n=1813
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3. 松田学 政策発信
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＊ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。
＜2018年４月05日ブログエントリー＞
【試論・松田プラン】その4 永久国債オペと財政規律~松田学の論考～
巨額の日銀保有国債(450兆円程度)を満期が来るたびに永久国債に乗り換えていく。この一見過激な「松田プラン」は、アベノミクスがもたらしている思わぬ財政再建効果を将来にわたり確定させるものです。それへの賛否はともかく、議論にお付き合いいただくと色々なことが見えてくると思います。さらに続けたいと思います。
続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=76&n=1813
・・・動画はこちら（松田学のビデオレター）
松田学のビデオレター、第82回は「国損を招いている森友学園キャンペーン・財政規律と永久国債」
チャンネル桜3月20日放映。こちら↓をご覧ください
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=77&n=1813
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4. 編集後記
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4月は新しい入学・入社の季節です。目新しいスーツに身を包んだ新入社員が
緊張の面持ちで通勤する姿はこの季節の風物詩ですね。頑張ってほしいもので
す。さて、このコラムでも松田先生が指摘し続けているように新年度は国会の
正常化を、という声が大多数の国民の本音ではないでしょうか
もちろん国民は真実を求めています、しかしそれ以上に現実に対処してほしい
とも思っているのではないでしょうか？
日本の国会のこの混乱をよろこんでいるのはどこの誰かということにも意識を
向けてみたいものです。
松田学通信編集部
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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
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【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL：03-6434-7354 FAX：03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/ □E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB. http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=78&n=1813
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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。
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３） 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター
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衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター
２０１８年 ４月号
米国の核戦略の見直し
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このニュースレターは、衆議院議員河野太郎および河野太郎事務所スタッフが
名刺交換させていただいた皆様に配信しています。
このニュースレターの配信が不要な場合は、お手数ですが、下記までご一報ください。
news@konotaro.org
このニュースレターへのコメントをお待ちしています。
news@konotaro.org
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＊１ 米国の核戦略の見直し
＊２ 在外邦人の高齢困窮問題
＊３ インターネットで情報発信中！
＊４ メールマガジン「ごまめの歯ぎしり 応援版」のお知らせ
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＊１ 米国の核戦略の見直し
我が国は、今、北朝鮮の核兵器の脅威にさらされています。
北朝鮮が日本に対して核兵器を使うことを防ぐには、もし、北朝鮮が日本に核攻撃をしたら、北朝鮮にそれと同等以上の反撃が行われるということを北朝鮮にしっかり認識させることが必要です。
攻撃されたらそれと同等以上の反撃をするということを明確にして、攻撃されることを防ぐことを「抑止」といいます。
特に核兵器によって攻撃を防ぐことを「核抑止」といっています。
抑止のために、核兵器がもたらす破壊力と同等の脅威を通常兵器でもたらそうとすれば、莫大な量の通常兵器が必要になり、とても現実的ではありません。
だから極めて強い破壊力を持つ核兵器による攻撃を防ぐためには、核兵器による抑止が必要です。
しかし、日本は、専守防衛をうたい、非核三原則を堅持する方針を明確にしているため、核兵器を保有することができません。
そのため日本は、北朝鮮の核への抑止を米国の核兵器に依存しています。
核を持たない国を守るために、核兵器を保有している国が核による抑止を提供することを「拡大核抑止」と呼びます。よく「核の傘」とも言われます。
米国政府は、２月初めに今後の核政策を定めた報告書、「核態勢の見直し(ＮＰＲ：Nuclear Posture Review)」を公表しました。
これによれば、「米国には、欧州、アジア、太平洋地域の同盟国の安全を確保するという拡大抑止に対する公のコミットメント（決意）がある。．．いかなる国も、我々の拡大抑止へのコミットメントの強さ、あるいはいかなる潜在的な敵対国の核や非核攻撃も抑止し、必要であればそれを撃退するという米国と同盟国の能力の強さを疑うべきではない。」と、日本や韓国、ヨーロッパ諸国などへの拡大抑止を明確にうたっています。
北朝鮮の核・弾道ミサイルの脅威に直面している我が国にとって、米国が、こうして拡大抑止へのコミットメントを明確に表明していることは、我が国の防衛にとって非常に有益であり、日本政府は、これを高く評価します。
今回米国は、低出力の核兵器を開発・追求することもうたっています。
これは一見、核兵器を使いやすくするようにも見えます。
しかし、現在、ロシアがウクライナなど欧州において、限定的な核の使用を戦略に組み込もうとしていると言われています。
その時に、もし、米国が大きな戦略核だけしか保持していなかったらロシアはどう考えるでしょうか。
ロシアが欧州で小さな核兵器を使っても、それに対して米国が全面核戦争になることを覚悟して戦略核を報復に使用することはしないだろうとロシア政府が考える可能性があります。
こうした現状を放置しておくと、ロシアが、小さな核兵器の使用ならば米国は大きな戦略核による報復をしないという認識の下、核を使用する可能性がでてきます。
米国が低出力の核兵器を保持することは、こうしたロシアの誤算を防ぐことになり、核使用のリスクを低減することになると米国は説明しています。
同じことは、北朝鮮の核兵器の使用についても言えると思います。
米国政府は、北朝鮮が様々な戦略・非戦略の核兵器を開発し、米国への核攻撃の威嚇と併せ、小さな核兵器を使用して地域紛争を有利に進めることができると誤って認識している可能性を指摘しており、それに対処するため、柔軟な抑止力が必要であるとしています。
このＮＰＲでは、米国政府が、核でない攻撃にも核兵器による反撃を行う可能性にも触れているという批判があります。
北朝鮮が生物兵器や化学兵器を保有していると考えられているのに対して、米国は、生物兵器及び化学兵器を保有することを放棄しています。
そのために、生物兵器及び化学兵器といった非核攻撃に対する核兵器による報復の可能性を明記することによって、敵国が生物兵器や化学兵器ならば核兵器による報復はないといった誤認をするリスクを減らし、米国、同盟国及びパートナー国への生物兵器や化学兵器による攻撃に対する抑止力を高めようというのが米国政府の狙いです。
この方針は以前から米国が表明してきたことで、今回、特に変わったわけでもありません。
米国は、「ＮＰＴ締約国であり、核不拡散義務を遵守している非核兵器国に対しては、核兵器を使用せず、使用の威嚇をしない」と明確に意思表示をしています。
同時に米国は、究極的な核廃絶に向けた自らの取組に引き続きコミットするとしており、ＩＮＦ全廃条約の遵守や新戦略兵器削減条約(新ＳＴＡＲＴ)の履行を表明し、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の義務の遵守や核実験のモラトリアムを引き続き維持することをあわせて表明しています。
ただ、残念ながら包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准については否定的に表記されており、日本としては、引き続きＣＴＢＴの早期発効を働きかけていきます。
核兵器のない世界を目指すためには米国の核の傘に依存するべきではないという御意見もありますが、北朝鮮による核・ミサイル開発が進展している中で、非核三原則を堅持しながら国民の生命と平和な暮らしを守るためには、日米同盟と米国の抑止力の下で安全を確保していかなければなりません。
＊２ 在外邦人の高齢困窮問題
リタイアした後の生活を海外でおくろうとする高齢者が増えています。
フィリピンなどでは日本人の受け入れを増やそうと「リタイアメントビザ」を発給しています。
ところが最近、こうした海外で長期滞在する日本人高齢者の中で、困窮状態に陥る方が少なからず出ています。
特にフィリピンやタイで暮らす男性の高齢者が多く、現地の女性と暮らしていて、金の切れ目が縁の切れ目になってしまったケースがしばしば見受けられます。
また，先進国の場合でも国際結婚した方が，配偶者と死別して孤立することもあるようです。
現地の邦人社会から孤立していて、日本国内の親族とも疎遠になってしまっていることが多く、日本の旅券が失効していたり、現地で不法滞在になってしまっていることもあります。
海外での医療保険に加入せずに生活し、病気になって困窮がさらにひどくなるケースもあります。
帰国費が工面できなかったり、帰国後の生活が不安だったりとなかなか帰国できず、とうとう異国でホームレスという方もいらっしゃいます。
在外公館では、海外で困窮された日本人が、本人のご意思で相談に来られた時には帰国に向けた支援や各種の相談への対応をしています。
また，こうした事態に陥ることを防ぐために、リタイアメントビザを発給している国々と共に，何が出来るのかを検討していきたいと思います。
もしあなたが海外でのリタイアメントを検討していらっしゃるならば、もう一度、しっかりと生活設計をしてみてください。
＊３ インターネットで情報発信中！
いつもこの「衆議院議員河野太郎 マンスリーニュースレター」をご愛読いただき、ありがとうございます。
永田町でもっとも有名な、河野太郎のメールマガジン（無料版）「ごまめの歯ぎしり」はこちらから。
http://www.mag2.com/m/0000006653.html
ツイッターやフェイスブックでも情報発信をしています。
ツイッターでは @konotarogomame で発信しています。フォロワーが２５万人を超えました。ぜひ、フォローをお願いします。
フェイスブックでも河野太郎のページ on.fb.me/16SAcKx に「いいね！」を押してつながってください。
よろしくお願い申し上げます。
＊４ メールマガジン「ごまめの歯ぎしり 応援版」のお知らせ
河野太郎の政治活動をワンコイン(５００円／月)分、購読料としてご支援いただくメールマガジン、「ごまめの歯ぎしり 応援版」を発行しています。
自民党内での政策の議論の内幕やちょっとした国会の裏話などを交え、さまざまな記事・写真等を加えてお届けします。
また各地で応援版読者を対象とした国政報告会を開催しています。
「ごまめの歯ぎしり 応援版」は、下記からご購読のお申し込みをいただけます。
http://www.mag2.com/m/0001339330.html
ご支援を、ぜひ、お願いします。
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発行元
衆議院議員 河野太郎事務所
平塚市八重咲町２６－８
電話 ０４６３－２０－２００１
メールアドレス news@konotaro.org
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４） 財務省HP新着情報
・財政制度分科会（平成30年4月11日開催）資料一覧
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300411.html
・財政金融統計月報第788号＜国庫収支特集＞を掲載しました
https://www.mof.go.jp/pri/publication/zaikin_geppo/hyou/g788/788.htm
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●財務省ウェブサイト
https://www.mof.go.jp/
●Facebook
https://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter
https://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
https://www.youtube.com/user/MOFJapan
●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html
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５） 日本銀行メール配信サービス
総裁の発令について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180409b.htm
業種別・地域別直接投資（2017年第4四半期、2017年）
http://www.boj.or.jp/statistics/br/bop_06/dii.htm
国際収支統計：「証券投資残高通貨別・証券種類別」の公表計数拡充予定について
http://www.boj.or.jp/statistics/outline/notice_2018/not180409a.htm
【記者会見】黒田総裁（4月9日）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk180410a.pdf
成長基盤強化支援資金供給（本則・第32回等）の実施スケジュール
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180411b.pdf
リスク・フリー・レートに関する勉強会（第19回議事要旨）
http://www.boj.or.jp/paym/market/sg/rfr1803b.pdf
【挨拶】黒田総裁（第93回信託大会）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko180411a.htm
（論文）株式リターンのグローバル共動性：傾向と決定要因
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2018/wp18e07.htm
ITを活用した金融の高度化に関するワークショップ（第4回）の模様を追加掲載
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180412b.htm
【挨拶】黒田総裁（支店長会議）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/siten1804.htm
————
※登録情報の変更・配信停止は下記ＵＲＬをクリックして下さい
https://service.sugumail.com/boj/m/u/i/9506535d26db84a29a84e802b522c699
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本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp
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６） 【 内閣府経済社会総合研究所 】 機械受注統計調査報告（平成30年2月実績）
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機械受注統計調査報告（平成30年2月実績）は、4月11日（水）8:50に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu.html
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【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/
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） 外務省ホームページ新着情報
グリア経済協力開発機構事務総長の訪日
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005892.html
「質の高いインフラの推進に関するセミナー」の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005893.html
「ゴルゴ13×外務省 海外安全対策マニュアル（動画版）」の対外発表
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005895.html
日ロさけ・ます漁業交渉（日ロ漁業合同委員会第34回会議）（結果）
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000218.html
日ロさけ・ます漁業交渉（日ロさけ・ます政府間協議）（結果）
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005896.html
河野外務大臣のラオス訪問（経済協力サイト等の視察）
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/la/page4_003906.html
河野外務大臣のラオス訪問（要人との会談）
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/la/page4_003907.html
カンボジアの首都プノンペンの電力供給安定化のための支援（円借款「プノンペン首都圏送配電網拡張整備計画（フェーズ2）（第二期）」）
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005897.html
日・ヨルダン投資協定交渉第3回会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/releas
河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000675.html
河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000676.html
日中受刑者移送条約締結交渉第4回会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005902.html
シリアにおける化学兵器使用報道について（外務報道官談話）
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003909.html
日露科学技術協力委員会第13回会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005904.html
OECD開発援助委員会による2017年の各国ODA実績（暫定値）の公表
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005907.html
河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000677.html
河野外務大臣の韓国訪問
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005908.html
日・イラク首脳会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/iq/page11_000107.html
ビエンチャン・タイムズ紙（ラオス）による河野外務大臣インタビュー
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003913.html
カンプチア・トメイ紙（カンボジア）による河野外務大臣インタビュー
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003914.html
「車座ふるさとトーク」の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005909.html
安藤外務副報道官会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000678.html
日韓外相会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_003915.html
河野外務大臣による文在寅韓国大統領表敬
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_003916.html
河野外務大臣のラオス及びカンボジア訪問（YouTube動画）
—–> https://youtu.be/a3fHn4MJUHg
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外務省ホームページ日本語版
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７） 【 NPO法人百人の会 】 頑張れ安倍政権！
【東京】
各位
転送します。
事務局 木上
From: zki-kiku [mailto:zki-kiku@rose.ocn.ne.jp]
Sent: Tuesday, April 10, 2018 10:57 AM
To: “Undisclosed-Recipient:;”@md-mta-nw009.ocn.ad.jp
Subject: Fw: 4.14 頑張れ安倍政権！ さらば反日左翼！ 日の丸国民行動
【緊急拡散お願い】 各 位
4.14 頑張れ安倍政権！さらば反日左翼！日の丸国民行動（4/14）ご参加お願いの件
日 時 平成30年4月14日（土）13時00分～17時00分
※14時から「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」等の「4.14 国会前緊急抗議行動」が予定されています。
場 所 首相官邸前～第二議員会館前
主 催 頑張れ日本！全国行動委員会
注意事項 ※プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい。
From: 篠原 治夫
Sent: Monday, April 09, 2018 9:06 PM
Subject: FW: 4.14 頑張れ安倍政権！ さらば反日左翼！ 日の丸国民行動
いつも大変お世話になっております。
より多くのご参加を希望しますので拡散をお願いします！
現時刻では、日本文化チャンネル桜のイベント欄に掲載。
よろしくお願いいたします。 篠原
From: 日本文化チャンネル桜
Sent: Monday, April 9
To: shin-hara
Subject: 4.14 頑張れ安倍政権！ さらば反日左翼！ 日の丸国民行動
篠原様
いつもお世話になっております。
先程、ご連絡いたしました街宣のチラシを添付いたします。
ご確認よろしくお願いいたします。
※「左翼大集合10万人！」（最後の悪あがき）らしいので、
それに合わせてやるそうです。
こちらも大集合でお願いいたします。
【大阪】
偏向報道に負けるな！安倍政権がんばれ大行進！！
日 時 2018年4月21日(土) 14:00 – 16:00
１４：３０出発です！
集合会場 久宝公園（大阪市中央区北久宝寺町3丁目１）
行進コース 久宝公園出発→御堂筋を南下→浪速公園解散。
主催者 打越 善次郎 genshougaku@live.jp
お 願 い 『偏向報道を糾弾し、かけがえのない安倍政権を応援して憲法改正を絶対実現
したい、良識ある日本国民の国民による国民のための行進です
～注意して頂きたいのは、凛として和やかで晴れやかな国旗『日の丸』を持ち寄って
安倍政権を応援する国民行進であるということです！小さくても大きくても結構です！
できる限り沢山の『日の丸』を持ち寄りましょう！！
※ 軍事を連想させる旭日旗や機動隊服や迷彩服など強面（こわもて）のいで立ちは
ご家族で参加して頂きたい和やかな国民行進では場違いなのでご遠慮頂きたく存じます。～
拡声器も持ち寄りです
行進用の国旗や道行く人に配る日の丸小旗も、行進アイテムはすべて有志の持ち寄り
です。
偏向報道に負けるな！！
安倍政権ガンバレ！！ をアピールする為に使えるアイテムは何でもお持ち寄り下さい！！
この行進イベントは、作り上げてゆく過程でも、『とにかく安倍政権を応援したい！
憲法改正を実現させたい！！』の熱い気持ちを手渡してゆくバトンリレーになるでしょうか？！！
そうなることを願ってやみません！！
来る4月21日『安倍政権がんばれ大行進！！』を我々の力で盛大に実現致しましょう！！
ただ安倍政権を応援したい！！ 『偏向報道に負けるな！ガンバレ安倍政権！！』
その思いだけで集いましょう！！ 皆様のご協力を心から祈念します！！
今こそ日本保守が一丸となる時なのです！！ 大阪の日本保守パワーを日本中に波及させましょう！！
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８） インターネット情報
【 国際 】
ドイツ、難民が子供を産みまくって出生率爆上げ
http://jpsoku.blog.jp/archives/1070425847.html
【韓国発狂】 「TPPに入れて！お願いニダ！！」 日本人「もう無理」「AIIBで我慢しとけ」 「」 ｗｗｗ
http://www.news-us.jp/article/20180412-000011k.html
（ 韓国がＴＰＰに入ると、各国担当者に対し伝統文化の性接待と賄賂で引っ掻き回す事だろう。入れなくても外部からチョッカイを出すだろうが入れれば更に激しくやる。中国も同じ。中国と韓国に親しい人物、中韓に都合の良いことを主張する人物には警戒が必要だ。）
【Youtube番組】世界と日本の戦争史 第42回 現代（後期）の戦争その７ マラウィ市占拠事件
今回は2017年4月から7月までに起きた戦争・紛争や軍事に関する出来事をじっくりと見てまいります。フィリピンでマラウィ市占拠事件が起こり、ISILに対する軍事介入が地上戦へと移行します。
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