１） 可能性がかなりある“米中戦争”
２） 米国の対中５，２兆円関税は米中対決の序章
３） 米国の鉄鋼関税免除国
４） 財務省HP新着情報 2018-03-23
５） 日本銀行メール配信サービス
６） 【 内閣府経済社会総合研究所 】ＥＢＰＭー証拠に基づく政策立案
７） 外務省ホームページ新着情報
８） 総務省 関東総合通信局 メールマガジン 平成３０年３月２３日号 Ｖｏｌ．１９８
９） 【 NPO法人百人の会 】 草莽の記 前川元次官の講演内容を公表されたし
１０） インターネット情報
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１） 可能性がかなりある“米中戦争”
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米軍が南シナ海で航行自由作戦を実施 中国が批判 3月24日 2時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180324/k10011377071000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003
【緊急事態】ガチで米中戦争が始まりそう 日本の空が危ない！！！
http://www.news-us.jp/article/20180324-000008c.html
南シナ海南沙諸島 米海軍、航行の自由作戦を実施 中国「領海だ！出てけ！」
http://military38.com/archives/51733749.html
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現在、中国の中華侵略主義をめぐって世界中が警戒し始め、とりわけ東アジアでは警戒感が強い。
中華侵略主義は毛沢東時代からであり、もっとずっと古い時代からの民族の伝統といえる。
１９０８年代に日本からの資金と技術の援助で経済が発展し始めると支那民族生来の侵略主義が頭をもたげ始め、最近になってやっと欧米も気が付いたところ。
欧米は中国は経済が発展すれば、行動様式も先進諸国と同じになると考えていたが、そうではなく、中華侵略主義は変わらない事に気が付いたというわけである。
中国を頭に上らせたのは米国オバマ政権と言ってよい。オバマ大統領は中国の言いなりだった。
レーダー基地の東支那海ガス田、潜水艦基地の南沙諸島埋め立て、防空識別権容認、対中包囲網のＴＰＰへの緩慢対応、対日無礼外交などなど。
しかしトランプ政権になって、政権中枢を次々と交代させ、最近でも国家安全保障担当の大統領補佐官を、マクマスター氏から外交タカ派のジョン・ボルトン氏に替え、国務長官をティラーソン氏からＣＩＡ長官のポンペオ氏に替えると言うように、外交で強硬派を登用している。
トランプ大統領と対立していた議会は、予算コントロール法によって国防予算を削減しなければならないにも拘わらず、２月にいきなり国防予算の大幅増額を認めた。
更に中国もロシアも保有する空母が一隻だが、米軍は東アジアに空母６隻体制を展開して「北朝鮮危機」に備えている。
北朝鮮の為にこれだけの備えをするとは考えられない。
今年に入ってからの米国の動きは明らかに対中国への備えであり、それ以外考えられない。
ただし、対中国であるとは絶対に口外しない。
何故なら中国はそれを中国敵視だと騒いで中華侵略を正当化する為の口実にするに決まっている。そう言う狡い国だから。
フィリピンは中国と争わないと大統領が明言し、ベトナムも東シナ海での石油開発を中断した。多分両国とも米国の要請を受け入れたのだろうと思われる。
米国としては台湾の防衛に集中して、中華侵略に備える戦略だろう。
中国にしても同様だろうが、戦線が拡大すると戦費がいくらでも拡大するし、人的被害も大きくなる可能性があるからではないだろうか。
朝鮮半島の危機もそう視点で観察すると全然違った見え方がしてくる。
台湾では、米国が代理占領を依頼した中華民国政府体制を終了させる方針である。
台湾は日本の領土で米国の占領地。
終戦時に米国の同盟国だった「中華民国政府」を、共産党革命軍に追われたので、台湾の台北市に亡命政府を置かせ、あわせて台湾の代理占領を任せたという経緯がある。
どうせ、腹黒い蒋介石が米国に上手い事を言って台湾統治のお役を貰ったのだろう。
そしてコソ泥の蒋介石は台湾は中国の領土で日本が泥棒をしたと言うトンでもない歴史捏造をして台湾人のみならず世界中に拡散してきた。
嘘ツキは泥棒の始まりとはよく言ったものだ！
ところが中国共産党もコソ泥の蒋介石の嘘を継承し、日本から泥棒をした台湾を更に中国が泥棒しようとしている。
曰く、一つの中国である、そして台湾は中国領である、と嘯く。
しかし真実は一つの中国、台湾は中国ではなく、日本領である。
米国は中華民国政府集団に対して御臨終を宣告して台湾を底地権は日本領で、米軍が握る施政権の内、軍事をのぞく施政権は本土台湾人の台湾民政府に委譲する予定である。
政権委譲の具体的実施はいわゆるパスポートの発行。
中華民国政府は国連、米国、日本などの国際社会が認めない政府であり、本来はパスポートも認められないが、日本入国などでは曖昧に取り扱われているようだ。
台湾民政府が政権委譲を受けると「米国民としての公民権を伴わない米国海外領土のパスポート」と言う形でいわゆる「パスポート」が台湾人に対して米国政府から発行される。
２０１８年３月１６日にトランプ大統領が署名した事で成立した「台湾旅行法」はその先駆けと思われる。
６月１２日にはＡＩＴ新館の除幕式が行われる。ＡＩＴは「米国在台湾協会 American Institute in Taiwan の略称」である。
米国は台湾をは国として認めていないから大使館は置かれず、ＡＩＴ と呼んでいる。
そして米国としては台湾を東アジアの軍事拠点とするつもりで、台北市郊外の内湖に巨大な建物を建造し、それが米軍の東アジアの指令本部になるようだ。
６月１２日に除幕式を行うＡＩＴ新館と言うのはそれの事。
以上を勘案すると６月１２日までに中華民国政府集団から台湾民政府に台湾の統治を移行すると思われる。
その時、国民に嘘を教えてきた中国はどういう事になるかの予測は難しい。
いくつかのシナリオは米国は当然用意しているだろうとは思う。
私の個人の予想は、人民解放軍の一部の跳ね上がりが米軍に攻撃して簡単に撃退され、台湾侵略をあきらめ、米国に何もできない習キンピラ政府を非難して中国全土が大混乱に陥るのではないかと想像している。
それとも習キンピラもその政敵も大人しく東アジアの現実を受け入れるだろうか？
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２） 米国の対中５，２兆円関税は米中対決の序章
中国は１９７２年の日中国交回復後日本からの援助で経済が成長し始め、２１世に入ってからは世界制覇の中華侵略姿勢を露骨にしている。
中華侵略主義は古来からの支那民族の属性。日中国交回復当時でもチベットやウイグルを侵略し弾圧をしていたから、日本と融和的にしていたのも単なる打算と見るべきだった。
進出企業は工場を造ると、工場はそのままにして日本人だけが追い出されるとか、投資先の中国で得た利益は持ち出せないとか、先進諸国ではありえない話しをしばしば耳にするようになった。
大企業や欧米企業からはそう言う話は聞かなかったから、支那人は相手によって態度を使い分けていた訳である。
支那人に対応する時は支那人の卑しい品性を頭に入れておく必要がある。
２００１年から２００６年の小泉政権は欧米金融勢力の走狗となって対中摩擦を意図的に作り出し、日本は中国市場から締め出される流れとなったが、その頃から日本企業は中国からの撤退の難しさが噂されるようになった。
今頃になって中国メデイアが日本に秋波を送っているのは中国経済が非常に厳しくなって来たからである。
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日本の対中ODAがすごかった！その驚きの金額―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b173049-s0-c10.html
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秋波を送っているといっても、尖閣諸島への侵略は止めないし、日本社会への様々な形の侵略は一向に止めない。
アメリカに対しても同様で、移民受け入れだとか、留学生受け入れだとか、利用するだけ利用して最終的にはアメリカさえも制圧しようと言う卑しい魂胆が丸見えである。
中華賄賂と性接待で懐柔されるアメリカ人も日本同様に沢山いるだろうと想像できるが、さすがにここへ来て、アメリカも中華侵略主義の汚さに気が付いたと思われる。
オバマ政権は中国とズブズブの関係で、中国の下僕となって中国に随分と奉仕したが、トランプ政権はそうは行かないようだ。
中国は口では上手い事を言っているが、現実にはアメリカと貿易をして超巨額の貿易黒字を出し、稼いだカネで途上国で闇金をやろうとしている。
闇金で貸付、途上国の資産を巻き上げてしまう。そう言う言い方が適切なほど汚い外交をしている。
今迄、欧米産業界が経済交流してきた中国の本性がやっと理解し始め、また中国経済の先行きが怪しくなって来たことで、中国に対する態度が変わってきた。
アメリカは１９８０年代から貿易赤字に苦悩するようになっているが、年々金額が巨額となっていて歴代の政権の悩みの種だった。
２０１６年の米国の貿易赤字は４，５１６億８，５００万ドル。その内対中国は３，４７０億ドルだから中国は米国から如何に荒稼ぎしているかわかる。
因みに２０１７年の米国全体の貿易赤字は４，６６２億４，６００万ドル。
貿易赤字は米国全体なので、黒字を出している国もあるから、日本やドイツも米国にとっては巨額赤字国ではあるが、それでも対中国の赤字の２０％以下である。
その中国が米国を心底では敵視していて、いつか侵略しようと言う魂胆なら、アメリカがそれなりに腹を括るのは当然だろう。
トランプ大統領が対米貿易黒字国を名指して関税を掛けると言い出したが、本当の標的は中国だろう。
ＥＵや日本は一応言うだけのような気がする。少なくとも日本は農業を除くと殆どセロ関税で、これ以上、日本側からは関税ではやりようがない。
だから米国側からの高率関税なのか？しかしそれもアメリカ企業や消費者に打撃となる面もあるはず。関税引き上げはそういうもの。
だから世界は関税引き下げの努力を続けている。
トランプ大統領の突然の関税引き上げは、中国には厳しく対応し、その他には話し合いに応じるのではないだろうか。
日本はＴＰＰ１１を纏め上げ、来年の３月か４月にも発効予定で、その後米国も参加の方向である。
トランプ大統領の言い回しが如何あれ、政府段階ではその方向のようである。
だとすれば、関税以外の面での参入障壁問題はＴＰＰで話し合う課題となる。
しかし中国は別である。
中国の汚い手を使った国際侵略を阻止するには軍事ばかりでなく、現代世界は経済で追い込む方が効果的である。
中国経済は色々な面で厳しくなっていて、外貨事情も厳しいようだ。そこへもって米国への輸出が打撃を受ければ、中国経済は万事急須となる。
その時、中国は基軸通貨国の威力を思い知らされる事だろう。
基軸通貨国の米国は貿易赤字でも困らないのである。
そして中国は外貨事情の悪化は対外政策が外貨の有り高で制限受ける事を思い知らされることだろう。
台湾では６月１２日に『Ａ Ｉ Ｔ』（米国在台湾協会、American Institute in Taiwan ）の落成式が執り行われる。
台湾は現時点では支那人の中華民国政府集団が米国から代理占領を依頼され、台湾の統治を行っている。
しかしそれも、もうじき終わりを告げる。Ｘデーは私の意予想では５月か６月はじめ頃。
理由は先日トランプ大統領が「台湾旅行法」に署名して法律が成立したが、これはパスポート問題に一歩も二歩も前進するものである。
米国政府は日本領の台湾を施政権返還前の沖縄と同じ状態にする予定である。
この事の意味は、中国固有の領土を日本が泥棒をしたというカイロ宣言が否定され、日本の固有の領土である台湾を中国が泥棒したという事になる。
米軍が東アジアに空母を中心に大軍を集結させているのは北朝鮮の為ではなく対中国への備えである事は明瞭である。
国防予算の大増額も議会が承認した。
そして、輸入関税で中国に対して５００億ドル引き上げると言うのだから、外貨事情が悪化している中国にとっては致命的に思える。
新幹線やアフリカ進出などの対外経済活動も曲がり角となっている。
外国からの進出企業へも外貨持ち出し制限と言う禁じ手を使ってしまっている。
今後の新規の対中投資は、騙される企業以外はないだろう。
米国が先頭になって、中国の中華侵略主義封じに世界中が向かう流れとなって来たが、そうなるとカネで他国の歓心を買って来た中国の今後は厳しい事だろう。
米国の本気を読み違えている中国の未来は暗い。
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３） 米国の鉄鋼関税免除国
トランプ大統領が米国の鉄鋼関税免除国で日本を外さず、韓国を外したと言う事で、一部のネット論議では過剰反応がおきている。
しかし韓国の場合は４月末までの暫定猶予と中央日報の記事では書いてある。
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米国の鉄鋼関税免除国に韓国は含まれ日本が除外された理由
2018年03月23日09時37分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/867/239867.html
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日本の鉄鋼などは友好関係を前提に中韓に技術を教えたが、やがて中韓の人件費安を利用した輸出競争で日本企業は国際市場から追い出された。
それで日本企業は高品質の製品に特化して来たといわれている。
日本から輸出する鉄鋼やアルミは最終消費者が購入する最終製品ではないから米国産業界向けであり、それはそれで、アメリカ企業が同じ品質で安い製品を購入したいなら代替品を見つけなければならない。
日本から米国への輸出品を「財務省貿易統計」で見ると鉄鋼とかアルミは出ていない、つまり主要ではない。
http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/data/y6_2.pdf
それより右のホームページ https://b.pasona.co.jp/boueki/teachme/3598/ を見ると鉄鋼製品は１，６％しかない。
だから鉄鋼やアルミでの日米摩擦は日米貿易戦争という程では全然ない。韓国が暫定猶予となったのは単純に対米貿易黒字が日本の３分の１だからだろう。
米国の本音は「中国による米国技術の窃盗を阻止することが狙いだという」だろう。
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-whitehouse-idJPKBN1GX398
外交と言うのは本音を正直は言わない。米国にとっての圧倒的な貿易赤字国は中国である。
自尊心大国の中国を名指せば、やたら大量の言葉の反撃が返ってくる。
外国に買って貰ってるくせに“売ってやる“くらいのことを言うのが中国。
米国の貿易赤字の国別統計を観ると対中国の赤字がダントツに大きい。
二位、三位の日本、ドイツは共に中国の２０％弱。
当然米国が問題視するのは中国である。日本のこともトランプ大統領が如何言った、こう言ったと言うのは恐らく中国だけを問題視している訳ではないよと言うメッセージではないだろうか。
現実に鉄鋼とかアルミとかは日本全体としては金額は微小。日本政府が何らかの国内対応で対処できる問題ではないだろうか。
そんな事より、日米経済にとっては来年発効するＴＰＰ１１の発展が楽しみ。米国は発効後、多分直ぐに参加の話し合いを始め、１１カ国は米国の参加を大歓迎する事だろう。
１１カ国だけでも５億人の人口と世界ＧＤＰの１３％の大市場で、しかも今後の発展地域であるアジア太平洋地域なので、魅力タップリで期待も大きい。
当然、発効後は未加入のアセアン各国も参加を希望する事だろう。
英国も参加してくるかもしれないし、そうなるとインドも加わるのではないだろうか。
中国、韓国はＲＣＥＰでアセアン１０諸国と交渉を続ければ良いのでは？日本も近隣のお付き合いで交渉に加わっている。何時成立するか知らないが。
米国はこれからの交易相手国は中国よりもＴＰＰ加盟国を重視するようにならざるを得ない。
はっきり言って、中国は今が頂点。これから落ちるだけ。
中国経済は何時破綻するかと色々取りざたされているが、国内的には政府だか中央銀行だかが資金繰りを付けてやってれば、とりあえずカネは回っているから大恐慌とはならない。
問題は、国際収支。対外支払いが滞ったときが中国経済が誰の目にも破綻と言う状況となる。
そしてその兆候がかなり伝わっている。
不動産投資が焦げ付き、銀行が政府の指示でカネを貸し、借金まみれの者が居る一方、市場に出回った超巨額のカネが一部の富裕層に滞留し、使い道がないから海外に持ち出し、日本でも不動産を縛害している。
すると貿易で稼いだ外貨が海外に流出して外貨不足になっている。そんな図式が見えてくる。
中国崩壊の一つの山と私が予想するのは６月１２日の台湾でのＡＩＴ新館除幕式。
その後中国全土が大混乱に陥る可能性があるのではないかと思う。
あるいは習キンピラの権力強化が功を奏して大混乱は免れるか？それでも中国経済の本質的な病根は進行する。
一方、米国は１９８０年代から軽視してきた製造業を重視する政策に転換する事でトランプ大統領のイライラも解消するのではないだろうか。
米国には世界一教育程度が高く、民度も高い３億数千万人の国民が居るし、世界中から優秀な頭脳が集まってくる。
トランプ大統領の米国へのニューカマーについての言動が物議を醸しているが、言い方は兎も角、方向性は正しい。当たり前。
ニューカマーを無秩序に受け入れることでアメリカ社会は何時までたってもアイデンテテイを確立できないで居る。
トランプ大統領の貿易赤字に関する言動も米国の深い悩みゆえで、しかし実際にはそれほど大きな影響はないと思われる。中国を除いて。
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４） 財務省HP新着情報 2018-03-23
・大韓民国及び中華人民共和国産炭素鋼製突合せ溶接式継手に対する不当廉売関税の課税を決定しました
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/plan/futou/ka20180323.htm
_______________________________________________________________
●財務省ウェブサイト
http://www.mof.go.jp/
●Facebook
http://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter
http://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
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●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html
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５） 日本銀行メール配信サービス
【記者会見】黒田総裁（G20、3月20日）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk180322a.pdf
【記者会見】雨宮副総裁・若田部副総裁（3月20日）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk180322b.pdf
実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm
政策委員会議長の職務を代理する者の決定について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180323a.pdf
（論文）金融研究所DPS：1990年代における金融政策運営について
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps18.htm
（論文）金融研究所DPS：Does Sovereign Risk in Local and Foreign Currency Differ?
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps_e.htm
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本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp
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６） 【 内閣府経済社会総合研究所 】ＥＢＰＭー証拠に基づく政策立案
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Economic & Social Research No.20 2018年春号は、
3月23日（金）15:00に公表されました。
http://www.esri.go.jp/jp/esr/esr.html
EBPMの推進に向けて―実証結果に基づく政策形成の重要性―
http://www.esri.go.jp/jp/esr/data/esr_020.pdf
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▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html
【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/
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７） 外務省ホームページ新着情報
河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000665.html
エネルギーの有効活用が出来る廃棄物処理発電施設の整備・運営支援／ミンダナオ島マラウィ市周辺の紛争影響地域における復旧・復興支援（フィリピンに対する無償資金協力に関する書簡の交換）
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005826.html
日英首脳電話会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page4_003858.html
岡本外務大臣政務官の世界貿易機関非公式閣僚会合への出席（結果）
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005829.html
日露外相会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page4_003859.html
日・スウェーデン外相電話会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005830.html
河野外務大臣の米国訪問（YouTube動画）
—–> https://youtu.be/_07c3ZCsHyM
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金調達に関する閣僚級会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ha_er/page25_001299.html
第1回「アメリカで沖縄の未来を考える」（TOFU）プログラム （ワシントンDC：概要）
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/st/page23_002451.html
第1回「アメリカで沖縄の未来を考える」（TOFU）プログラム（ニューヨーク）
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/fa/page4_003862.html
ヤンゴン新専門病院建設計画，マンダレー港開発計画，鉄道輸送施設の保守・保線に係る機材供与（経済社会開発計画）（ミャンマーに対する無償資金協力に関する書簡の交換）
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005835.html
河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000666.html
平成29年度中東アフリカ大使会議の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005838.html
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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html
外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/
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８） 総務省 関東総合通信局 メールマガジン 平成３０年３月２３日号 Ｖｏｌ．１９８
「ICTがカタチにする くらしの快適 もしもの備え」を
キャッチフレーズに皆様のくらしを応援します。
【報道資料】
・関東地域におけるラジオの強靱化
《民放ラジオ難聴解消支援事業の交付を決定》
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/30/0316ho.html
【お知らせ】
・平成30年4月1日より電気通信事業法施行規則様式が
変更になります
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/30/0322ji.html
・2018年「テレワーク・デイズ」の実施方針
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/30/0306si.html
【e-コムフォKANTO】
・「医療機関において安心・安全に電波を利用するために《電波の安全性に関する説明会》」を開催しました（平成30年2月20日）
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/30/0316rk.html
・「地域ICT/IoT実装推進セミナー2018 in 関東」を開催
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/30/0314si.html
・「地域情報化広域セミナー2018 in 栃木」を開催
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/30/0313si.html
・「関東地域の医療機関における電波利用推進協議会」の第2回会合を開催しました（平成30年2月20日）
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/30/0308rk.html
・特定信書便事業の許可（平成30年2月23日）
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/30/0307sk.html
・「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」を実施
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/30/0307ji.html
・「防災非常通信セミナー」を開催
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/30/0307r2.html
・山梨県にてIoT導入支援セミナー
《IoTで課題解決・事業拡大に向けて》を開催
約80名の参加者が熱心に受講
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/30/0306re.html
【募集】
・平成30年度「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る
提案の公募について
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/1226si.html
【ピックアップ情報】
総務省本省サイト（報道発表等から）
・平成30年度予算 IoTサービス創出支援事業に係る
提案の公募
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000199.html
・「5G国際シンポジウム2018」の開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000332.html
・「自殺対策強化月間シンポジウム」の開催
ネット上で悩みを打ち明ける青少年・若者への
効果的な支援について
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000038.html
NICT（情報通信研究機構）から
・防災・減災のAIイノベーション戦略と挑戦 公開シンポジウム
防災・減災におけるAI技術の社会実装に向けた新展開
http://www.nict.go.jp/info/event/2018/03/180329-1.html
【調達情報】
入札等当局の調達情報は下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/order/index.html
【九段通信】
早いもので今年も３ヶ月が過ぎようとしています。冬が寒かった分、春が待ち遠しかったのですが、一転３月は気温が高めで、桜の開花は平年より早いようです。
昨年から待ち遠しく思っていた今年のスポーツイベントが平昌オリンピック・パラリンピックと６月に予定されるサッカーワールドカップロシア大会です。平昌での日本選手の活躍は記憶に新しく、冬を熱くしてくれましたが、サッカー
ワールドカップでも、日本を沸かせてほしいものです。
なお、これらの大きなスポーツイベントを支えるインフラとしてICTは不可欠で、我が国でも東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けてICT活用の検討が進められています。
また春は、引っ越しのシーズンでもありますが、今春は「引っ越し難民」と呼ばれる人が多発するとの報道がされています。私も何度も引っ越しを経験しており、大変な作業と思います。
まもなく４月、新年度が始まります。皆様の新しい生活が無事スタートしますように。
■ メール配信サービスへの内容のご意見・お問い合わせ
はこちらから
merumaga-kantosoutsu@soumu.go.jp
■ メールマガジン配信停止はこちらから
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/if/meruindex.html
■ 関東総合通信局ホームページ
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/
■ 配信元：総務省関東総合通信局 総務部 総務課 企画広報室
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９） 【 NPO法人百人の会 】 草莽の記 前川元次官の講演内容を公表されたし
◆ 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼
2018.03.22
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前川元次官の講演内容を公表されたし
カテゴリ：塾・教育
名古屋の問題に最も機敏に動いてくださる方が池田佳隆代議士。その愛国の信念は安倍総理に匹敵するほどと私は期待している。近藤昭一氏の選挙区にあえて立ってくださっている人物。ますらおであります。
今回の前川氏講演にあって、大きな疑義があったのは事実。公費を使って教育を生徒になすのは私塾が任意の希望者に教えるのとはわけが違う。あれほど批判があった天下り問題。ほとぼりが冷めたと思われたのか天下りに関与するという公務員法違反を成して秩序を乱し不正義を成した人物。
道徳教育において最も恥ずべき「面従腹背」を公務員時代のモットーと語る人物、政治問題の最前線で総理批判を成している人物を生徒への模範講師として呼び、学校に政治を持ち込んだ責任を校長はどうとるのであろうか。
これはまともな保護者の多くが危惧するところでありましょう。
事実先日の西尾での講演会でも総理批判をずっとなされ、司会者に話の内容を教育に向けてくださいと講演途中で注意されたほど。その現実があったことを知る保護者や市民が不安に思われるのは当然、事実、話の内容を公開すらされない。
政治の話を持ち込んで見えないならば堂々と公開なされればよい話ではないでしょうか。
以下産経新聞記事より。
前川氏講演照会の池田議員「地元の懸念届けるのは当然」
2018年3月22日13時25分
前川喜平・前文部科学事務次官の名古屋市立中学校での講演を文科省が調査していた問題をめぐり、自民党文部科学部会長代理の池田佳隆衆院議員（比例東海）が２２日、文科省への照会について
「今回問題となった授業が法令に準拠したものだったか、地元から懸念があれば国に届けることは、当然、大切な仕事と考えた。その信念に従って問い合わせをした」と認めた。
同日午後、国会内で記者団に語った。池田氏は「質問状について、感想を求められたので、２点申し上げた」とも話したが、記者団の質問は受け付けなかった。
２０日に記者会見した林芳正文科相によると、同省は市教委への質問案を池田氏に見せ、池田氏の意見を参考に一部修正。ただ、質問や修正は「あくまでも文科省の主体的な判断で行った」としている。
引用以上。
それにしてもマスコミの使い方が本当にうまい。前川氏をソフィストとばれる方もいるほど。賢い人だと天下りも適法にされてしまう。、
公務員の規律を損なう事態が起きていながらこの問題を流させてしまうなど相当の話術師。次官に上り詰める人物はいろんな意味で卓越した能力の持ち主なのだろう。
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【発信責任者】
『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974
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１０） インターネット情報
【 国際 】
海外「日系人に対する差別じゃん」 米国で反日活動を行う中国系住民に怒りの声
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2644.html
（ 支那人は、朝鮮人も同様だが、移民しても現地の国家に対する忠誠心よりも元の国家や民族への忠誠心の方がはるかに強く、しかもその忠誠心を子々孫々にまで受け継がせる。身の程知らずの支那人、朝鮮人にとっては格下と看做している日本の発展がどうしても許せない。それで移民先の国にとって日本との友好関係がどれほど重要であろうと、そんな事はお構いなしに移民先の国と日本の仲を裂こうとする。それが支那人、朝鮮人のＤＮＡに刷り込まれたかのような民族感情。その事を日本人も世界の諸国民も頭に入れて、彼ら特アに対応しないと苦い思いをする事となる。）
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【 軍事 】
【南シナ海にて】米空母ステニスが中国艦隊に包囲される！無知な中国海軍には米軍余裕の塩対応！
【海外の反応】中国軍が南シナ海の２大米国空母艦隊にビビり…顔面蒼白！びっくり仰天！
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【 日本 】
森友学園の残土処理をしていた田中造園土木の秋山肇社長が、 変死
http://trd.111e.jp/index.php?QBlog-20170418-2
（ 朝鮮似非同和が絡むとこういう話が多い。だから公的な統計がなくても一般的な感触として似非同和は怖いという認識がある。だから似非同和に絡む話は似非同和に一方的に都合の良い話となる。警察に行ってても自治体の行政に行っても同和が絡むと彼らは動かない。だから行っても無駄で後で仕返しが怖いと、一般の人は考える。今回、瀬戸弘幸氏が関西に乗り込み、激しく攻撃したから警察、公安が動いたのだろう。）
森友学園 辻元清美の真実が明らかに！当時国交副大臣辻元清美！部落の土地が跳ね上がる！森友学園の土地の値段は適正だった！隣の野田中央公園辻元地上げ！
（ これで辻元疑惑が国会議論の遡上にならないなら、民主主義の非常に露骨な否定。モリカケ問題は朝鮮人似非同和利権問題隠しにしか見えない。辻元疑惑は徹底的に追求しなければならない。）
【森友問題】 財務省文書の調査で 野党に”致命的事実”が突き付けられる模様！！！- Love and courage You TuberAcademy
.https://www.youtube.com/watch?v=iNlH6QWeR_4
韓国人「韓国と日本の国民性の違いをご覧ください・・・」→「反論できないからさらにムカつく」
≪ “・騒乱罪 韓国 4万695件、 日本 25件 ・汚物投棄 韓国 6万940件、 日本 98件 ・路上放尿 韓国 1万1535件、 日本 191件 ≫
http://www.otonarisoku.com/archives/51722555.html
（文化の違いを認識する事は重要。違いをはっきり認識し、区別する事が必要。世界中何処の入管も国によって対応が全く違う。違って当然。韓国との付き合いは違いをはっきり認識し、人的交流は必要最小限にしなければならない。）
京都が悲鳴。日本に金を落とさせない中国丸儲けビジネスの実態
http://www.mag2.com/p/news/353775
（ 全然ありがたくない、中国からの訪問者。白タクなど民度の低い彼らの流入は日本社会を暮らし難い社会にする。）
安倍首相がマスゴミを葬り去る切り札を投入ｷﾀ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！ｗｗｗ 反日パヨクが断末魔の叫びｗｗｗ
http://www.news-us.jp/article/20180324-000011z.html
（ 過ちをあらたむるに如くはなし。放送法ができた頃はまだインターネットがなかった。それで新聞、ラジオ、テレビが大衆伝達の主役で、特に放送電波は希少資源だったから放送法によって厳しいはずの規制ができた。しかし時代が変わってインターネットが普及したし、放送電波の利用枠も増えたから現行の放送法が時代にそぐわなくなったとこは事実。）
日本就職を目指せ ソウルで説明会＝申込者が前回の２倍に
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/03/23/0400000000AJP20180323004800882.HTML
（ どうして日本大使館が後援したのか！韓国は明確な敵性国家。竹島侵略、捏造歴史の世界拡散、韓国有事の際の自衛隊邦人保護の邪魔、などなど数え上げればきりがない。韓国人を日本に入れれば反日活動をする。在日朝鮮人に永年苦しめられて来た事実を良く考えるべきだ。除鮮の流れに逆らうのは日本政府に性接待と金銭賄賂を受けた者が居るのだろう。）
マスコミ「在日韓国人と生活保護受給者は同じ社会的弱者。日本国民全員で助けていかなければいけない存在。」
≪ 【毎日新聞】在日コリアンらの排斥などを訴えるヘイトスピーチには生活保護受給者ら弱者を敵視する心理と共通性がある ≫
（ 在日特権を認めさせようと言う、かなり無理無理な論。純日本人の社会的弱者は助けなければならないが、在日は帰国してもらわねばならない。彼らは戦後のどさくさで、韓国政府による日本人を人質にして強引に認めさせられた存在だと聞いている。）
【日本】「２０２５年問題」をご存知ですか？ ８年後この国に起こるリアルな世界
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【 中国 】
海外の反応～衝撃「中国破綻」日本企業の中国工場が続々閉鎖！中国政府「正常な経営活動の一環だ」これに対し中国人は…海外から見た日本の姿
【衝撃】アメリカが中国に破綻を宣告か？！もう一年もたないよ！?
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【 韓国 】
★韓国嫌い５９．７％ 福沢諭吉「朝鮮人は付き合えない民族」
https://ameblo.jp/kujirin2014/entry-12094346897.html
【日韓】韓国ネチズンの『安倍退陣デモ応援』に日本市民が感動･･･「我々も必ず成し遂げる」
http://gensen2ch.com/archives/74884339.html
（ 安倍政権退場は朝鮮民族の悲願。日本国内で迎合する者は多くは朝鮮人なのだろう。新聞やテレビに騙されている日本人もいるだろうが、新聞やテレビが朝鮮人に乗っ取られているから彼らは結局朝鮮人に騙されている。大体、今のご時勢で新聞やテレビばかり見ていると、人間、馬鹿になる。）
【衝撃映像】『韓国式リサイクル』客が食べ残したスープまで集めて使い回すレストラン
【韓国発狂】韓国大統領の末路リストが海外で笑いものにｗｗｗ 恥ずかしい韓国が拡散ｷﾀ━━━━(°∀°)━━━━！！！ｗｗｗ
≪ 1 ：復讐の鬼 ★：2018/03/22(木) 11:41:03.55 ID:CAP_USER9.net 2018年3月20日、今晩報の微博アカウントは、韓国の歴代大統領の末路をリストアップし、誰一人としてまともな余生を過ごせていないことを指摘した。1．李承晩氏…四月革命で失脚、ハワイに亡命/ 2．尹●善（ユン・ボソン、●はさんずいに普）氏…2年のかいらい大統領 / 3．朴正煕（パク・チョンヒ）氏…18年統治の末刺殺される / 4．崔圭夏（チェ・ギュハ）氏…就任から6日でクーデター発生 / 5．全斗煥（チョン・ドゥファン）氏…民主化弾圧で放逐され、退任後に死刑判決 / 6．盧泰愚（ノ・テウ）氏…後任大統領に光州事件の責任追求受け有罪判決 / 7．金泳三（キム・ヨンサム）氏…反腐敗に取り組むも、息子が汚職 / 8．金大中（キム・デジュン）氏…太陽政策でノーベル平和賞も、息子3人が収賄 / 9．盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏…収賄疑惑かけられ、潔白主張し飛び降り自殺 / 10．李明博（イ・ミョンバク）氏…収賄で訴追。家族も多く秘密資金事件に絡む / 11．朴槿恵（パク・クネ）氏…友人の政治干渉事件で捕らわれの身 ≫
http://www.news-us.jp/article/20180323-000009k.html
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