１） 台湾民政府情報 ： 「2017グローバル・アクション・レポート」に関する続報
２） 正義と公正さのないロシアとの付き合いは信頼ではなく損得で行う以外不可能
３） 財務省HP新着情報
４） 日本銀行メール配信サービス 2017-09-07
５） 【 内閣府 】 景気動向指数（平成29年7月分速報）
６） 外務省ホームページ新着情報
７） 【総務省】 M－ICTナウ読者の皆様へ アンケートへのご協力のお願
８） 総務省関東総合通信局メールマガジン平成29年9月8日号（Vol.186）
９） 北「ICBM発射」と「水爆実験成功」は何を意味するか ・・・主権回復を目指す会
１０） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 真剣に憲法改正を考えなければならないと認識すべき時
１１） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 なぜ拉致問題に対して抗議しないのか
１２） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 金正恩あて抗議文を送付
１３） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 憲法談義
１４） SDHF 新しい歴史教科書ーその7 第４章「近代の日本と世界（I）―幕末から明治時代;
１５） 中国ガン・台湾人医師の処方箋－２
１６） インターネット情報
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１） 台湾民政府情報 ： 「2017グローバル・アクション・レポート」に関する続報
先日お知らせした、台湾民政府の広告が掲載されている報告書「2017グローバル・アクション・レポート」に関する続報。
台湾民政府の公式サイトに9日、「2017グローバル・アクション・レポート」に関する説明がQ&A形式で掲載された（下のURL）。
この報告書はいかなる性質のものであるか、「グローバル・アクション・サミット」を開催する「グローバル・アクション・プラットフォーム」とはいかなる組織であるか、この報告書にはいかなる手続で広告が掲載されるか、ディプロマティック・クーリエ社の役割はいかなるものであるか、そして「持続可能な開発目標（SDGs）」とはそもそもいかなるものであるかといった事柄が説明されている。
又この説明では特に中華民国亡命政府の外交部長が5日に発表したSDGsに関する声明も紹介されている。
（下のURL）
その内容はSDGsそのものを標的としているというよりは、「我々『台湾』もSDGsの目標達成のために多大な努力をしているにも関わらず、我々は国連を始め国際社会から不当に排除されている」というように、国際社会に対する不平不満の方が中心となっている。
この声明ではアルバニア決議も引用されているが、アルバニア決議で追放されたのは「中国の亡命政府」である蒋介石の中華民国亡命政府であって「台湾」ではない上に、中華民国亡命政府は元来自らを「台湾」と称する立場にもなく、当然台湾独立派が主張するような「中華民国亡命政府は李登輝の民主化によって台湾政府に変わった」等という事実もない。
この声明が発表された時期からして、恐らく2日付の台湾民政府公告に触発されたものと思われるが（台湾民政府の対外広報を担当する米国のGVCも、この声明は国際社会における活動空間の拡大を企図したものと分析している）、仮に中華民国亡命政府がSDGsに関する国際活動に参加させてもらえたとしても、無関係な政治問題を議論の場に持ち込むだけであり、SDGsの目標達成のための議論にとっては有害無益な結果しかもたらさないであろう。
台湾を代表してSDGsの目標達成のための議論に参加する立場にあるのは台湾民政府だけである。
「2017グローバル・アクション・レポート」に関する説明
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-9-9
SDGsに関する中華民国亡命政府外交部長の声明
http://taiwantoday.tw/news.php?unit=2,6,10,15,18&post=120968
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【 ご参考 】 前回の掲載記事
台湾民政府から来た情報。
台湾民政府の公式サイトに3日午前掲載された「2017年9月2日付台湾民政府公告」（下のURL）によれば、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（下のURL）に掲載された2016年から2030年までの国際目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」のうち、最重要課題である貧困・飢餓・保健に関する目標達成を目指し、毎年11月に米国テネシー州ナッシュビルにおいて米国を中心に世界各国からビジネスリーダー・大学研究者・官僚・NGO指導者らが集まり「グローバル・アクション・サミット」（下のURL）を開催してるが、11月5日から7日まで開催される今年の「グローバル・アクション・サミット」を前に出された報告書「2017グローバル・アクション・レポート」（グローバル・アクション・レポートについては下のURL）に、台湾民政府の広告が掲載されており、その報告書が既に桃園の台湾民政府中央会館に送られているとのことで、台湾民政府からの参加者6名及び各州にその報告書50部が参考のために送られるそうである。
下の「グローバル・アクション・サミット」のページに掲載された24のサミット参加者（12ずつ交互に表示される）には台湾民政府も含まれているので（台湾民政府以外のサミット参加者には、「レポート」を出版しているディプロマティック・クーリエ社の他、ホワイトハウス、国連、世界銀行、ユニセフ、全米商工会議所、バンク・オブ・アメリカ、インテル、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、ギャラップ、ハーバード大学、カリフォルニア大学デービス校等がある）、9月の国連総会のみならず11月の「グローバル・アクション・サミット」にも参加するものと思われる。
ちなみに報告書の「グローバル・アクション・レポート」はG7やG20の公式特集誌と同様、世界各国の各界指導者に向けて郵送されているものである。
2017年9月2日付台湾民政府公告
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-9-2
持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000270588.pdf
グローバル・アクション・サミット
http://globalactionplatform.org/summit
グローバル・アクション・レポート
http://globalactionplatform.org/reports
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２） 正義と公正さのないロシアとの付き合いは信頼ではなく損得で行う以外不可能
ロシアの前身であるソ連は大東亜戦争で日本がポツダム宣言を受け入れ直前の昭和２０年・１９４５年８月９日に日ソ中立条約を一方的に破って対日侵略戦争を開始した。
日本のポツダム宣言受諾は８月１４日で、天皇陛下による国民への受諾告知が１５日であったが、８月６日に米軍による広島への原爆投下、９日には長崎への原爆投下が行われた。
日本のポツダム宣言受諾は原爆投下の前に行ったが、戦後の歴史では原爆投下後と言う話になっている。
根性の卑しいメドベージェフは日本は第二次大戦の結果を受け入れろと頓馬な事を言っているが、第二次大戦は欧州での戦争であり、アジアでは日本はソ連とは戦争をした覚えはなく、米国とのポツダム宣言受諾による停戦直前に混乱に乗じて火事場泥棒をしたと言う認識しかない。
日本での大東亜戦争論を空想的マルクス・レーニン主義者達が国論を誤誘導してきただけの事。
千島列島全島も南樺太も日本の不可分の固有の領土で、ロシアの占領どころか自国領土組み入れは甚だしい国際法違反である。
そもそも欧州での第二次大戦後のドイツ占領後に行った蛮行は筆舌に尽くしがたいようだ。
伝わる話を読むと、人間性のかけらも無い様な酷い話で、明確なハーグ陸戦条約違反。
今後はドイツでのソ連軍の蛮行は中心的主体国のロシアが清算し続けねばならないだろう。
日本とソ連・ロシアとの間には平和条約が無い。日本との平和条約、いわゆるサンフランシスコ条約にはソ連は署名いていない。
この意味は日本とソ連、その継承国のロシアとの間には平和条約がなく、従って戦争継続中で、単に戦闘が停止されているだけ。
そして千島列島、南樺太の北方領土を国際法に違反して火事場泥棒を継続している状態。
現代の戦争は陸海空だけでなくサイバー空間や経済領域の比重が大きくなっている。
そしてロシアは経済が年々苦しくなっていて、１９９１年のソ連崩壊は経済が原因だった。経済学が悪化して中央アジアを維持できなくなったのである。
そして産業の国際競争力がないロシアは唯一頼れるのが石油・ガスを中心とする資源。
その石油であるが、リーマンショック後にアメリカ政府と中央銀行のＦＲＢがドルを大増発して暴落した債権を買い支え、確か９千億ドルくらいだったドル発行残高が４兆ドルを超えた。
国際通貨であるドル増発は世界経済を潤し、資源価格が急騰した為にロシアなどの石油資源国は潤ったのだが、米国内が落ち着いてきた２０１４年１０月にドル増発を止めて、資源価格が急落した。
それからが資源国の苦しみが始まった。
ソ連は中国との長大な国境を抱え、酷寒で維持費の掛る国境地帯に膨大な軍隊を昔から貼り付けている。
人口大国の中国は過剰人口をシベリアに潜り込ませて、定住させ、やがて乗っ取る移住侵略戦略を執っているからシベリアを何とか経済的に自立させたい。
そんな時に日本が擦り寄ってくれればロシアとしては大歓迎は言うまでもない。
日本は国土を国際法違反によってロシアに奪われたままであることを認識して、彼等は決して真の日本の友人になると思わない方が良い。
ロシアの対日姿勢が根本的に変わらない限り、経済その他の交流はほどほどにするしかない。
ロシアの外交は特亜と同じで、利用だけして、利用し尽くしたら捨てられる。
ロシアが国際法を守って、誠意ある付き合いを希望するなら、先ず千島列島全島と南樺太を返還し、戦後の抑留者への甚だしく非道だった行為を謝罪する事が必要だ。
個人的には私もロシア人の友人はいて、数年一度くらい日本に来るので会って情報交換をしたりするが、個人の付き合いと国家同士の付き合いは分けて考える事は重要だと思っている。
そういう事で、日本としてはロシアとは今も戦争状態であり、経済協力は戦争中の敵に塩を送るようなものだと言う事、そして戦争に勝つには現代では軍事力以上に経済で締め付ける事を考えるべき。
今の状況が劇的変わることが無ければ、ロシアはいずれ崩壊してシベリアのかなりの地域を解放せざるを得なくなると思う。
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【動画】ロシア、北海道とサハリンを結ぶ鉄道橋の建設を提案！実現すると日本はユーラシア大陸で大国に
http://blog.livedoor.jp/gunbird/archives/9650191.html
シベリア鉄道が日本まで延伸されたらJR北海道と直結か！？
安倍・プーチン会談 北への制裁 温度差浮き彫りに(17/09/08)
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３） 財務省HP新着情報
・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年8月15日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170815.htm
・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年8月29日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170829.htm
・平成30年度一般会計概算要求・要望額等 (PDF:68KB)
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/sy290906.pdf
・「平成30年度税制改正要望の状況について」（各府省庁提出要望の単純集計）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/request/index.htm
・平成30年度財政投融資計画要求の概要
http://www.mof.go.jp/filp/plan/fy2018/h30youkyugaiyou.html
・財務省の平成30年度概算要求及び要望一覧を掲載しました
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2018/2018youkyuuyoubou.html
・ロシアとの新租税条約が署名されました
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20170907ru.htm
・貿易統計(平成29年8月上中旬分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm
・外貨準備等の状況（平成29年8月末現在）
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/2908.html
・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年9月1日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170901.htm
・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年9月5日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170905.htm
・平成29年7月中 国際収支状況（速報）の概要
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg201707.htm
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- 財務省ウェブサイト
http://www.mof.go.jp/
http://www.facebook.com/MOF.Japan
- Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
http://twitter.com/#!/MOF_Japan
- YouTube
http://www.youtube.com/user/MOFJapan
- 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html
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財務省メール配信サービスの変更、削除は以下のURLよりお手続きください。
変更 → http://www.mof.go.jp/e-service/modify1.htm
削除 → http://www.mof.go.jp/e-service/unsubscribe1.htm
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４） 日本銀行メール配信サービス 2017-09-07
■■一般情報（公表日程、金融政策、統計データ等）■■
バーゼル委が市中協議文書「FinTechの発展がもたらす銀行及び銀行監督当局へのインプリケーション」を公表
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170907a.htm
物価指数年報
http://www.boj.or.jp/statistics/pub/pim/index.htm
消費活動指数
http://www.boj.or.jp/research/research_data/cai/index.htm
マネタリーベースと日本銀行の取引（8月）
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mbt/mbt1708.pdf
オペレーション（8月）
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/fm/ope/m_release/2017/ope1708.xlsx
——————次の資料は9月6日に掲載しました——————–
日銀・ECBによる分散型台帳技術に関する共同調査報告書
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170906a.htm
———————————————————————
福島で「再チャレンジ支援および事業承継支援に関する地域ワークショップ」を開催
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170908a.htm
デリバティブ取引に関する定例市場報告（2017年6月末）
http://www.boj.or.jp/statistics/bis/yoshi/index.htm
「デリバティブ取引に関する定例市場報告」に係る計数訂正のお知らせ
http://www.boj.or.jp/statistics/outline/notice_2017/not170908a.htm
「外国為替およびデリバティブに関する中央銀行サーベイ（2016年6月末残高調査）」結果に係る計数訂正のお知らせ
http://www.boj.or.jp/statistics/outline/notice_2017/not170908b.htm
貸出・預金動向（8月）
http://www.boj.or.jp/statistics/dl/depo/kashi/kasi1708.pdf
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本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp
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５） 【 内閣府 】 景気動向指数（平成29年7月分速報）
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景気動向指数（平成29年7月分速報）は、9月7日（木）14:00に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
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四半期別ＧＤＰ速報（2017(平成29)年4-6月期・2次速報）は、 9月8日（金）8:50に公表されました。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
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▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html
【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/
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Thank you for visiting ESRI, CAO Site
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６） 外務省ホームページ新着情報
日英21世紀委員会第34回合同会議の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004979.html
第4回共同経済活動関連協議会の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004982.html
「北朝鮮に関するG7首脳声明」の発出
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_003260.html
マリに対する無償資金協力（食糧援助）に関する書簡の交換
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004984.html
河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000567.html
堀井巌外務大臣政務官のスリランカ訪問（結果）
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/lk/page3_002210.html
キルギス大統領選挙監視団監視員の募集
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ca_c/kg/page23_002201.html
日・豪物品役務相互提供協定の発効
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004993.html
「ODAちょっといい話」の更新（コートジボワール）
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/hanashi/page22_000670.html
第5回東アジア地域包括的経済連携閣僚会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004994.html
G7を通じた日本の気候変動分野への貢献：「気候変動に伴うアジア・太平洋地域における自然災害の分析と脆弱性への影響を踏まえた外交政策の分析・立案」の発表
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004998.html
イラクに対する円借款「財政改革開発政策借款（第二期）」に関する書簡の交換
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005000.html
第4回日インドネシア領事当局間協議
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005001.html
ジンバブエに対する無償資金協力に関する書簡の交換
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005002.html
大鷹外務副報道官会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000568.html
タス通信（ロシア）による河野外務大臣書面インタビュー
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003269.html
日・アルメニア投資協定の実質合意
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005003.html
アルメニアに対する無償資金協力「消防機材整備計画」に関する書簡の交換
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005004.html
国際女性会議WAW！（WAW！2017）の開催と第1回国内アドバイザーズ会合
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page1_000388.html
高村正彦総理特使のイラン・イスラム共和国訪問（ローハニ大統領との会談）
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/ir/page1_000389.html
東方経済フォーラム全体対合における安倍総理大臣スピーチ
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/jrea/page1_000391.html
日本国政府と米国インディアナ州との間の経済及び貿易関係に関する協力覚書
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005006.html
グローカル通信9月号 (PDF)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000287407.pdf
河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000570.html
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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html
外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/
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７） 【総務省】 M－ICTナウ読者の皆様へ アンケートへのご協力のお願
M－ICTナウ vol.6 2017年9月号でもお知らせしたとおり、今後より良い情報通信白書を作成することを目的として、アンケートを実施中です（9月7日（木）17:00まで）。ご多忙中恐れ入りますが、以下のURLからアンケートにお答えいただければ幸いです（任意です）。
https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=lfsh-ojohn-b4637528488ef822b90533ef8137e34b
なお、アンケートの結果は公表されることはありません。どうぞご協力をよろしくお願い致します。
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総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
TEL:03-5253-5720 FAX:03-5253-6041
mail:mict-now@soumu.go.jp
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８） 総務省関東総合通信局メールマガジン平成29年9月8日号（Vol.186）
総務省 関東総合通信局 メールマガジン
平成２９年９月８日号 Ｖｏｌ．１８６
「ICTがカタチにするくらしの快適もしもの備え」をキャッチフレーズに皆様のくらしを応援します。
【報道資料】
・栃木県小山市のコミュニティ放送局に予備免許
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/29/0830ho.html
【お知らせ】
・平成29年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付
（募集期限の追加決定）
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0905si-2.html
・平成29年度「テレワークマネージャー」派遣申請の受付開始
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0905si.html
【e-コムフォKANTO】
・平成29年度東京都・調布市合同総合防災訓練において災害対策用無線システム等を紹介
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/29/0907b2.html
・第38回九都県市合同防災訓練において災害対策用無線システム等を紹介
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/29/0907b1.html
・IoT導入支援セミナー《事業拡大に向けて》をつくば市で開催
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/29/0901re.html
・平成29年8月期「船舶局無線従事者証明再訓練」を実施
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/29/0823ko.html
【募集】
・「電波の安全性に関する説明会≪安全で安心な電波利用環境に向けて≫」を栃木県宇都宮市で開催
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/29/0818rk-1.html
・戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の平成29年度若手ICT研究者等育成型の公募《若手研究者枠・中小企業枠》
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0705re.html
【ピックアップ情報】
総務省本省サイト（報道発表等から）
・戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）
平成29年度 独創的な人向け特別枠「異能vation」プログラム
「破壊的な挑戦部門」 一次選考通過者の選出
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000222.html
・「ICTイノベーションフォーラム2017」の開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000221.html
・平成30年度総務省所管予算概算要求の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000090.html
・落ち着いて、やさしく、持続可能な社会の実現
（総務省重点施策2018）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000094.html
・平成29年度無線設備試買テストの中間結果報告（8月期）
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu04_000009.html
・平成29年7月「通信・放送産業動態調査」の結果（速報）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000114.html
・電波法施行規則の一部を改正する省令案等についての
意見募集の結果 分電盤に関する規定の改正等
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000154.html
NICT（情報通信研究機構）から
・「第44回国際福祉機器展H.C.R.2017」への出展
（2017年9月27日から9月29日 開催）
情報バリアフリー助成事業成果発表会
https://www.nict.go.jp/info/event/2017/09/170927-1.html
【調達情報】
入札等当局の調達情報は下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/order/index.html
【九段通信】
今年の夏は、天候が不順でした。毎日雨ばかりで、
なかなかお天道様を拝むことができませんでした。
9月に入ってもなかなかスッキリとはいきません。
そんな天候のなか、9月1日に第38回九都県市合同
防災訓練に参加しました。今回は神奈川県小田原市の
酒匂川スポーツ広場でブースを開設し、関東総合通信局
の防災支援策をアピールいたしました。訓練は行政機関
や自治体だけでなく、在日米軍とも協同して行われ、
その規模の大きさと参加者の熱意に防災意識の高さを
感じました。
また、当日は関東総合通信局のブースにもたくさんの
方のご来場をいただき、関東総合通信局の防災支援施策
に興味を持って接していただけたと思います。
気になる天候ですが、予報では雨とのことで、降雨対策
はバッチリしていきましたが、当日は、予報とは異なり
非常によい天気でした。日焼け止めを準備していなかった
ので、顔や腕など真っ赤になるほどの日焼けをしてしま
いました。
まさに、”備え”が重要だと言うことを痛感した一日
でした。
※前回の九段通信の問題と答えは
問：代々木公園にある「しあわせの像」の説明文で
、空からふりそそぎ、しあわせをもたらすものとは、
次の３つのうちのどれでしょう？
答えは A.（電波による）放送 でした。
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９） 北「ICBM発射」と「水爆実験成功」は何を意味するか ・・・主権回復を目指す会
北「ICBM発射」と「水爆実験成功」は何を意味するか
http://nipponism.net/wordpress/?p=34506
＜核の独占（NPT体制）を打ち破った北朝鮮の民族主義＞
【エンドレス・テープと化した安倍首相】
防衛省は北朝鮮による６回目の核実験（水爆）について、爆発規模が広島型原爆の１０倍規模に相当すると発表した。ちなみに昭和２０年８月６日、広島に投下された被害は死者１４万人といわれ、都市そのものも完全に破壊された。
北の立て続けに挑発する「ICBM発射」と「水爆実験成功」に、安部首相は「（北朝鮮へ）日米韓の緊密な連携でさらに圧力を加える」との必要性を強調するが、具体的な実効性ある圧力とは何かに言及することはなかった。これまで同様、さらなる「圧力」という毎度おなじみの、ゴミ回収のエンドレス・テープを聞かされる思いだ。
【軍事の主体なき自衛隊】
安部首相の「関係各国と緊密な連携でさらなる圧力」を繰り返しとは、北朝鮮の核戦略に対抗する独自の戦略・戦術の皆無を、つまり在るべき主権国家として、為す術のない現実を露呈したのである。戦後７２年、未だ戦勝国の軍隊が日本国内に１０数カ所もの軍事基地を張り巡らしている。「日米安保条約」「日米地位協定」の名の下に、国家主権が我が物顔に米国によって蹂躙されている現実。自衛隊は対米従属国家の故、国軍に相応しい独自の軍事行動が何一つ選択できない。軍隊の体をなさない「名ばかり軍隊」の実態を示すばかりである。
日本政府は日米外務・防衛担当閣僚会議（２＋２）を受けて、新たに北の弾道ミサイル迎撃の防衛システムとして米国の地対空ミサイル「イージス・ショア」の関連経費を来年度の防衛経費に計上した。二カ所の設置で計１６００億円、さらに既存・新造のイージス艦を弾道ミサイル対応艦にするための諸費用は６４００億円に達している。
防衛省が明らかにした米軍再編関連経費などを含め来年度の防衛予算は、２・５％増と過去最大の要求となっている。米国が「２＋２」で、日本に求めるミサイル防衛予算は、天井知らずの様相を呈して呆れるばかりである。
【米国政府を潤す日本の兵器輸入】
因みに迎撃ミサイルシステムを始めとした兵器はほぼ米国製である。ところが、これら米国製兵器は対外有償軍事援助（FMS）という米国独自の売買方式で、米国政府が日本政府に売却する形を取る。
その方式とは米国の武器輸出管理法に基づく。
① 契約価格並び納期は見積もりより、米国政府はこの見積もりに拘束されない。
② 代金の決済は前払い。
③ 米国政府は自国の国益を優先し、状況の推移によって一方的に契約の解除が出来る。
売り手と買い手の互恵関係を全く無視した形態で、購入する日本側が極端に不利な契約となっているが、それを敢えて飲み込み、米国の押し売りを拒否できないのが日本だ。
日本は良いように米国の金づるに成り下がっているばかりか、兵器の輸入を通して自衛隊を米国の従属化に組み入れる強化を図っている。安倍首相や保守派が宣（のたま）う日米同盟の強化とは、対米従属の深化に他ならず、主権の喪失を促しているだけだ。
【役立たずを実証した迎撃体制】
２９日早朝、北の弾道ミサイルが日本列島上空を通過した。同時刻帯、在日米軍司令部と航空自衛隊航空司令部のある横田基地では、北のミサイル迎撃訓練の直前だった。しかしながら、米軍も自衛隊も上空を通過するミサイルを迎撃せず見上げるばかりだった。
この醜態に、前原弘昭司令官（空自総隊）は「まさか本日、北朝鮮にミサイルを撃たれるとは全く予期していなかった」と釈明ならぬ言い訳を語ったが、米軍は黙り込んでいる。役立たずの迎撃ミサイルシステムに、巨額の血税・防衛予算が米国政府に流れ込む主権喪失に無念を感じてならない。
【国家主権と軍事の掌握は一体である】
ここでは「北の暴走」をオウム返しに糾弾するばかりではなく、なぜ、北が世界中の批判を無視し続けて、斯くもミサイルと核開発にこだわり続けるのか。そして、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）と言う国家とは何か。これこそ真に思考を集中するべき核心であって、日本の今ある姿と、あるべき方向を考える原点があると思うのである。
では政治・統治形態の是非を抜きにして語れば、国家とは何かを考えて見たい。「国家とは暴力装置である」（マックス・ウェーバー、レーニン）は、使い古されたよく聞く言葉である。国家権力を形成する最高形態が軍隊である。軍事の掌握と主権は一体である。主権とは他国に干渉されない国家の統治権を言う。国家主権とは軍隊を掌握することに尽きる。「鉄砲から政権が生まれる」（毛沢東）とはこのことを指す。
【核武装で大国になったシナ】
1963年、シナは弾道ミサイルの発射実験に成功を収め、翌年行う原爆実験を前に、中国スポークスマンは、「たとえ百年かかっても、中国は原爆をつくる努力をする。中国はソ連指導者に向かって頭を下げることはしない。アメリカ帝国主義の核恫喝の前で土下座することもない」と述べた。同時期、中国政府・外交部長の陳毅は、「中国人はたとえズボンをはかなくても、核兵器をつくってみせる」と断言した。
シナは、米ソの覇権主義に対抗して民族の独立を守り、国家主権を確保するためには、「たとえ百年かかっても、ズボンをはかなくても」、自力更生でもって核武装を構築するとの決意を世界に向かって発信したのだ。
１９６４年１０月１６日、アジアで初開催の東京オリンピックで世界が湧いていたその最中に、お祝いの打ち上げ花火の如くシナは、初の核実験に踏み切り、成功させた。米ソ英仏につづく世界で５番目の核保有国となった。
当時、極貧状態にあったシナは、「大躍進」と称して農民の穀物を強制的に収奪してソ連などへ輸出し、核開発の費用に充てた。「中国人はたとえズボンをはかなくても」の結果は、約２０００万人ともいわれる餓死者を出した。その白骨累々たる屍のうえに、現在の世界に冠たる軍事大国のシナが存在している。
核兵器を、「自国の独立を保障するためにもっとも重要な政策手段」と追求したシナの国家政策は、その歴史が示すとおり正しかったし、大成功であった。1972年2月、ニクソンとキッシンジャーが、極貧の共産中国を米国と対等の発言権を持つ大国として認め、米中政府間での国交樹立となった。核保有国のなせる技であった。
世に、「大躍進」は経済政策の失敗などと語るが学者もいるが、とんでもない勘違いと言っていい。ソ連の核の傘の庇護下で、シナが通常戦力の近代化に専念したところで、三流国家として最貧国のレベルを維持するのが関の山だったのではないか。
核を持つことで、チベットやウィグルの侵略、天安門事件の虐殺が世界からも不問にされるのが現実なのである。国家権力の最高形態は軍隊であり、その軍が圧倒的な存在を示す武器が核であり、これを所有することで国家主権は対外的には盤石となる。
【大国パキスタンと最貧国バングラディシュの違い】
その後、世界は米国主導の下で、米ソ英仏中以外の国家は核の所有を認めないとして、５カ国による核独占体制を敷いている。それが「核不拡散条約（NPT）」である。この不平等に反旗を翻したのがインド、パキスタン、イスラエルだ。
核を所有した以上、軍事的に如何に極貧国家といえ、超大国と対等の発言権をもつ国家として認知される。
パキスタンを例に取ろう。同国は元々領土としては、インドをはさみ東西に分かれていた。現在のバングラディシュは東に位置していて東パキスタンと呼ばれ、1971年にパキスタンから独立した。その後の両国の歩みは対照的で、パキスタンは核保有国（１９９８年に核実験成功）となり、バングラディシュはインドの核の傘に入り、非核国家として今でも最貧国の一つのままである。
パキスタンの核保有の動機は、第三次印パ紛争（１９７１年）でインドに徹底的に敗北した結果を受けてのことであった。それが、今や世界に発言権を持つ大国である。それは、世界からの圧力に負けず、「核不拡散条約（NPT）」体制を拒否した結果である。
【正鵠を射たプーチン大統領】
ロシアのプーチン大統領は４日、訪問先の北京で記者団にこう語っている。
「北朝鮮は雑草を食べることになったとしても、自国の安全が保障されない限り（核開発）の計画を止めない」
このプーチン大統領の指摘こそ、先に述べた１９６０年代にかけてシナが歩んだミサイル技術と核開発の道ではないか。今の北は、核武装を完成させ、大国となったシナが歩んだ道を、「雑草を食べることになったとしても」との同じ形で、その道を辿っているのである。
経済制裁などで困難を来しようが、餓死者を出そうが、「北朝鮮は雑草を食べる」ことも辞さないで核武装の計画を止めない、とするプーチン大統領の発言は実に正鵠を射ている。
北朝鮮の目的は雑草を食べても、「核不拡散条約（NPT）」体制を拒否して核保有国となり、国家と民族の独立を守ることにある。その結果が、米国を始めとした大国と、最貧国家と言われながらも対等の立場で交渉が出来るのである。シナ、インド、パキスタンはその道を歩み、今また、北朝鮮はその道を辿っている。
目的はあくまで米国に核保有の現実を認めさせることである。北の行動はレッドラインを決して越えない範囲での駆け引きで、戦争を目的にした好んでの「暴走」ではない。米国と北朝鮮での核問題は、北の「優位」で既に終結したといっては言い過ぎか。お互いのメンツを保った。
上で、いかに落とし所を探るかのギリギリの駆け引きに今は終始している。ワイドショーに出てはしゃぐ、芸人学者に踊らされてはならない。
【為す術の無い我が日本】
巨額の血税を米国政府に払う迎撃ミサイルだが、想定した訓練などと違い百発百中の万能を期待するなど空想に過ぎない。北朝鮮は短距離スカッドで八百発、日本全土を射程に収める中距離ノドンを約二百発所有し、すでに核弾頭を搭載する能力を備えたとされている。
これらを、同時に複数を発射したなら、米国でさえ手の施しようがない。迎撃ミサイルシステムなど無力と言っていい。米国西海岸の大都市複数と、日本の首都圏が北によって同時攻撃された場合、米国が最優先に迎撃するのが自国に発射されたミサイルであって、首都東京では決してない。
日本海に米空母を派遣、威力を誇示したとしても、北の核ミサイルの前には余りにも無力でしかない。米国がそれほどの危険を冒してまで、北朝鮮と事を構えるわけがない。
こうした状況で、「日米安保条約」「日米地位協定」など、何の役にも立たないのは園児でさえわかる自明の理（ことわり）である。
今の日本には具体的に為す術がないのである。実に無惨な有様だが、この現実を直視・受け入れなければ事は始まらず、その上で何が出来るかを、他国ではなく、日本の国益を最優先した具体的方策を探るしかない。これが主権を米国に奪われ、独立国家の体をなさない今の日本である。
【動画】 檄！小異を捨て大同に 「日米地位協定」 の全面改定を（有楽町マリオン前 2017. 9.3）
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１０） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 真剣に憲法改正を考えなければならないと認識すべき時
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
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9/7
真剣に憲法改正を考えなければならないと認識すべき時
長崎市会議員 浅田五郎
9月５日 橋下羽鳥の番組
日本の防衛イージス艦二隻で平和は守れるそうです。ミサイル一発は10億円。この装備が軍隊でないと言ってる日本やはり平和ぼけしてると言われても仕方ないですね。
この様な番組も北朝鮮のおかげで72年ぶりに避難して下さいと、8才の時警報がなると市役所の近くの自宅からお諏訪公園の今の県立図書館のそばの防空壕に避難していたことを思い出します。北朝鮮のお陰で軍隊を持たない日本の状況を知ることが出来ました。正直に自衛隊の現実を防衛省は国民に遠慮しているのでしょうか。これでは、避難してくださいが笑い話にしかならないでしょう。本当に真剣に憲法改正を考えなければならないと認識すべき時にきたのですね。とテレビは教えてくれました。
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【発信責任者】
『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974
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１１） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 なぜ拉致問題に対して抗議しないのか
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
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北朝鮮核実験「愚挙、容認できぬ」阪神間自治体が抗議文／なぜ拉致問題に対して抗議しないのか
おつるさんのブログ
https://ameblo.jp/chiruko12/
NEW!2017-09-07 00:37:57
テーマ：
ブログ
阪神間だけでなく、もちろん全国の自治体も核実験に対して、抗議文を送っているが、
毎回、ミサイル発射には抗議文を送らず、また 拉致被害者を返せと抗議せず
核実験に対してのみ、抗議するのはおかしいのではないか。
特に 警察が拉致の疑い濃厚としたり、特定失踪者や拉致被害ゃの出身地である
自治体は拉致問題に関する抗議をすべきである。
核実験のみに抗議するのは、平和都市、反核、非核都市だとアピールしたいだけか
全国の自治体は ただちに拉致被害者を返せと抗議するべき。
北朝鮮核実験
「愚挙、容認できぬ」 阪神間自治体が抗議文 ／兵庫
毎日新聞2017年9月5日 地方版
北朝鮮が実施した核実験を受け、阪神間の自治体も相次いで金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長宛てに抗議文を送った。
芦屋市は３日、山中健市長名で「国際社会が核なき世界を目指し、努力を続ける中で強行され、断じて許されるものではない」とする抗議文を送付した。
尼崎市も４日、「北東アジア地域の平和と安全の維持・強化を確認する『日朝平壌宣言』の趣旨を踏みにじる背任行為」（稲村和美市長）として抗議。伊丹市も「核兵器の廃絶をはじめ平和な社会づくりを推進する市民の代表として容認できない」（藤原保幸市長）、「『核なき世界』の実現を目指す国際社会にとって、世界の人々の期待を裏切る行為」（田村かよ子・同市国際・平和交流協会会長）とし、一切の核実験を行わないよう求めた。西宮市と原水爆禁止西宮市協議会も「核拡散を再燃させる」と懸念を表明した。
宝塚市の中川智子市長は金委員長に対し、「広島・長崎の原爆の惨禍を改めて思い起こし、核兵器開発を即座に中止し、核実験を行わないよう強く求める」と要請。川西市の大塩民生市長も「核兵器廃絶を求める国の人々への挑戦であり、愚挙だ」と厳しく批判した。【大笹久光、石川勝義】
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『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
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１２） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 金正恩あて抗議文を送付
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
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北朝鮮ミサイル発射と水爆実験金正恩あて抗議文を送付朝鮮学校補助金停止要請を兵庫県知事に送付
2017-09-04 22:58:46
テーマ：
ブログ
北朝鮮ミサイル発射と水爆実験 金正恩あて 北京の北朝鮮大使館抗議文を送付
朝鮮学校補助金停止要請を兵庫県知事に送付 しました。 中曽千鶴子
朝鮮民主主義人民共和国
金正恩
朝鮮労働党委員長、朝鮮民主主義人民共和国国務委員長
朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員
朝鮮労働党中央軍事委員会委員長
朝鮮人民軍最高司令官 殿
２０１7年9月4日
日本国 兵庫県 川西市
秋田美輪さんを救う川西市民の会
代表 中曽千鶴子
抗 議 文 要請文
貴国は、国際社会の批判を受けてもなお、核実験やミサイル発射を続けており
８月２９日、日本の国土上空を通過するミサイルを発射。さらには、９月３日に水爆実験を実施した。
貴国による核実験の実施、ミサイル発射、化学兵器開発は、国連安全保障理事会決議に明白に違反するものであり、国際社会の核不拡散、核兵器廃絶に向けた努力と、世界の平和を希求する人々の願いに対する反逆であり、暴挙であり、愚かな行為である。
また、貴国住民の住む地域での核実験は、貴国住民にも中朝国境、韓国国境、ロシア国境付近の住民に対しても日本海、日本海を隔てた日本に対しても大きな被害を与える行為である。
日本にも米国、韓国にも、朝鮮民族の住民が多く移住している。
貴国が、日米を敵視し、核実験やミサイル発射、戦争を引き起こすような暴挙と言動を繰り返すことは、日本・米国・韓国に住む朝鮮民族（貴国の同胞）に対する人権侵害でもある。
現在、多くの日本人拉致被害者が貴国に囚われ、日本に帰国することができずに苦しむ中、拉致問題解決における日朝の協議での日本側の要請、再調査の返答もせぬままの、貴国の度重なる行為は、断じて許されるものではなく、厳重に抗議する。
貴国に対し、厳重に抗議するとともに、今後二度と核実験、水爆実験を行わない事はもちろん、拉致被害者・特定失踪者の日本への帰還を実現させる事こそが、国際社会の中で、貴国の外交努力と政治姿勢を信頼回復することにつながる唯一の道である。
繰り返すが、日本・米国・韓国が結束し、貴国の暴挙に対し、あらゆる手段をとると迫り、中露も国際社会追随している今、貴国が核を廃棄し、ミサイル発射をやめ拉致被害者・特定失踪者の日本への帰還を実現し、人道的配慮をすることこそが、貴国が国際社会で生き残れる唯一の道である。
また、多くの日本人拉致は、金正恩国防委員会第一委員長の命で行われたことではなく金日成・金正日両総書記の命で行われたものであろう。
ゆえに金正恩国防委員会第一委員長が新時代の代表として、日本への帰還を早期実現させることこそ、国際社会にその温情を知らしめ栄誉ある大きな偉大な功績として後世に語り継がれることとなるはずである。
日米韓との摩擦、朝鮮半島の危機的状況である今だからこそ貴国はその
人道的配慮を内外に知らしめる必要があるのだ。
貴国が民主的な人道的な国家体制を構築することが、貴国の望む南北朝鮮半島統一への唯一の方法であり、核実験やミサイル発射を続けることが韓国の米軍撤退を促すはずはなく、ますます貴国が壊滅への道をたどるだけである。
私の高校の後輩である拉致・特定失踪者 秋田美輪さんの
日本国への帰国実現を強く要望する。
そして早急に核実験の禁止とすべての日本人拉致被害者・特定失踪者の
日本国帰国実現を強く要望し求める。
〒666-0125
兵庫県川西市新田3-21-11
中曽千鶴子 090-3656-335
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【発信責任者】
『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974
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１３） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 憲法談義
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
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UNK通信313 憲法談義（その一）
https://ameblo.jp/unk117-117/entry-12306942903.html
2017-09-02
テーマ：
UNK通信 憲法
憲法問題の現状と背景
憲法問題を論じる前に、日本の現状を見て見よう。
日本に迫りくる危機
北朝鮮は核実験を繰り返し、国際社会からの警告も意に介せずミサイルの発射を繰り返している。日本は当面彼らの攻撃の対象となっていないようだが、彼らがその気になれば容易に日本の各都市を攻撃することは可能なのである。シナは尖閣を確信的利益と称し、尖閣諸島周辺に公船を連日出没させている。そればかりか沖縄も自国領土であると公言して憚らない。わが国固有の領土である竹島も武力で韓国に略奪されているが、取り返そうという気概は全く見られない。
そのような時に我が国会ではそば屋でもないのに「モリ」とか「カケ」とかフェークニュースを延々と取り上げ、安倍総理を攻撃するのに余念がない。危機意識のかけらも見られない。その結果、全く根拠のないことではあるが、国民は安倍総理に不信感を持ち支持率も30％を切るまで下がっている。危機が迫っている日本で国を牽引してゆく安倍総理の支持率が不当に下がり、国民の一体感が損なわれていることこそ重大問題だと思う。
安倍総理攻撃の本当の背景
戦後70年近く続いてきた戦後体制、その体制の中で戦後利得を享受してきた勢力（戦後利得者）が依然として大きな影響力を持っている現実がある。彼らは戦後体制の中心にある平和憲法を何が何でも守りたいと思うのは当然のことであろう。その結果、護憲派・左翼勢力（政治家、学者、マスコミ等）が危機意識を持ち安倍総理を攻撃しているのではないかと思われる。
10年前、全く同じようなことが起こっている。第一次安倍内閣で安倍総理が「戦後レジームの転換」を打ち出し矢継ぎ早に教育基本法の改正、防衛省の実現さらに憲法改正の第一歩、国民投票法を成立させた。これに危機感を持った護憲派が年金問題を取り上げ、さらに閣僚を標的にし、ついに安倍総理を追い落とすことに成功したのである。何十年も前に起きた年金問題は安倍総理に何の責任もないが、野党やマスコミは安倍総理の責任にしてしまったのである。
現在の「森友問題」「加計問題」は文科省の役人が利権拡大（定年後の天下り等）を狙い政府に反旗を翻した問題で、安倍総理とは関係のない話である。しかし、安倍総理が憲法改正を鮮明にし、第九条に自衛隊を認める条文を入れる等憲法改正をより具体化しようとしていることに、強い危機感を持った護憲派が仕組んだものであろう。いずれにしろ今回の騒動の背後に憲法問題があると考えるが如何であろうか。
この背景を念頭に置いてこれからの憲法談義をお読み頂きたい。 つづく
ＵＮＫ通信－314 憲法談義（その二）
2017-09-05
テーマ：
UNK通信 憲法
日本国憲法出生の秘密
1）連合国の要求
昭和20年8月、日本はポツダム宣言を受諾し連合国へ降伏し米軍を主体とする連合国により軍事占領下に置かれることとなった。実際にはGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）が日本を統治することになった。連合国軍と言っても実態は米軍で、マッカーサー元帥が実権を握っていた。しかしGHQも極東委員会（ソ連、イギリス、アメリカ等11か国により構成、略称FEC）の制約下にあり、ソ連等の影響下にあった。FECは日本の侵略的行為の原因の一つに憲法があるとして、マッカーサーに日本が明治憲法を廃棄し新憲法を制定するよう強く勧告していた。マッカーサーもこの機会に日本がアメリカに歯向かうことの無いよう日本を変えようとしており、日本政府に憲法改正を命じることとなった。マッカーサーは新憲法の三原則（註1）を提示し、早急に日本側で憲法改正案をまとめるよう要求した。その背景にはFECメンバーのソ連が憲法改正が出来なければ天皇制廃止を要求しており、マッカーサーとしては日本側で改正案を早急にまとめ、ソ連の意図を封じる狙いがあった。
註1）三原則は、「象徴天皇制」「戦争の放棄」「封建制（華族制）の廃止」
2）日本側の動き
GHQの命令に応じて憲法問題調査委員会が出来「松本案」が作成された。1946年2月1日、毎日新聞がこの内容をスクープ、GHQがその内容を知ることとなった。この日本側の案はGHQの期待したものと程遠く、マッカーサーは独自の案を作成、日本側に提示するしかないと考え、2月4日、急遽マッカーサー憲法草案作成のチームを作り、2月12日、僅か10日ほどでこの草案を作成した。このチームメンバーに憲法の専門家は一人もおらず、タイピストの女性もメンバーに入っていた。2月13日、GHQは日本側にこの草案を提示し、これに即した新憲法案を作るよう命じた。日本側はこの提案を拒否しようとしたが、当時GHQは「公職追放」という力を持っており、公然と反対することは不可能であった。また当時は占領下であり、言論統制・報道規制も行われており言論の自由が封じられた状況であった。形式上帝国議会でこれを審議したが、当時の日本としてはこれを呑む以外の選択肢はなかったのが実情であった。当時、日本側でこの交渉に当たっていた白洲w)w)€丘丘凾ﾀ改憲に反対する護憲派は当時、いくつかの憲法改正案を作り活発に活動していた。その中にはかなりレベルの高いものもあり、GHQがこれを参考にしてマッカーサー草案を作ったのだという主張もある。従って、マッカーサー草案が基で現在の憲法が出来たとしても、アメリカによる押し付けではないと護憲派は主張している。いろいろと調べてみるとこれは正しくはない。アメリカチームが参考にしたのはソ連の憲法、アメリカの独立宣言、アメリカ合衆国憲法等であった。現在の日本国憲法とマッカーサー草案を比べて見ればそれは明らかである。この比較は（その三）で行う予定。
3）新憲法成立までの経緯
GHQは1946年2月13日、日本政府にこの草案を正式に提示した。日本側から吉田茂外務大臣、松本烝治国務大臣等が出席したが、その席上、総司令部側から、松本委員会の提案は全面的に承認すべからざるものであり、その代わりに、最高司令官は基本的な諸原則を憲法草案として用意したので、この草案を最大限に考慮して憲法改正に努力してほしい、という説明があった（総司令部案は、国民主権を明確にし、天皇を「象徴」としていたほか、戦争の放棄を規定、貴族院の廃止及び一院制の採用等を内容とするものであった。日本側は、突如として全く新しい草案を手渡され、それに沿った憲法改正を強く進言されて大いに驚いた。そして、その内容について検討した結果、松本案が日本の実情に適するとして総司令部に再考を求めたが、一蹴されたので、総司令部案に基づいて日本案を作成することに決定した。
総司令部案に基づく日本案の起草作業は、それを日本語に翻訳するというかたちで、まず 3 月 2 日案にまとめられた。その主要な特色は、内容を整理するとともに、表現を改めることによって、できるかぎり日本側の主張を生かそうと試みたところにある。
【参考】3 月 2 日案の主な特色（総司令部案との主な相違） ?前文を省略 ?天皇の地位に関する「人民ノ主権的意思（sovereign will） 」を「日本国民至高ノ総 意」と改めた（主権が天皇から国民に移るという革命的な変革を条文上明記する ことを回避する趣旨） ?天皇の国事行為について、内閣の「補弼及協賛（advice and consent）」を「補弼」 に変更 ?2月13日会談で松本国務大臣が「一番驚いた」条文である「土地及一切ノ天然資源ノ究極的所有権ハ人民ノ集団的代表トシテノ国家ニ帰属ス」を削除 ?一院制を二院制に変更 ?国会召集不能の場合における応急措置に関する「閣令」規定の追加 （ 芦部 信 喜 『 憲 法 学 ? 』（ 有 斐 閣 、 1 9 9 2 年 ） 1 6 7 – 1 6 8 頁 ）
3 月2 日案は、同月4日に総司令部に提出されたが、総司令部から早急に確定案を決定したいという意向が示され、同日から 5 日にかけて徹夜の折衝が行われた。これは3月2 日案を英訳し、英文に整えたものをさらに正確に内容を伝えるような日本語に再び翻訳するという作業で、全条項にわたり詳細な検討が行われた。 3 月6 日、全条項について合意に達した結果が「憲法改正草案要綱」として 決定され、国民に公表された。
その後はこの新憲法があくまでも明治憲法の改正という形で制定されるよう、明治憲法に定められた73条改正の規定に従て国会両院で審議された。改正案は、枢密院の審議を経て、10 月 29 日天皇の裁可があり、11 月 3 日 「日本国憲法」として公布された。日本国憲法は、1947 年5 月3日から施行 された。
4）新憲法の試練・朝鮮戦争
1950年6月25日、朝鮮戦争が勃発、日本占領米軍は国連軍として出兵、日本が軍事的に白紙状態となった。マッカーサーは日本政府に警察予備隊の創設を命じた。これは明治憲法下で8条の勅令を利用、ポツダム緊急勅令として日本政府に命じたもので国会の審議等は不要であった。これは明らかに新憲法違反であったが占領下で国会は閉会中で司法による憲法判断も無視され、文字通り問答無用だったのである。名称も「警察」というベールをかけ戦力でないと政府は懸命に抗弁したのである。マッカーサーは出来たばかりの新憲法が実情に合わぬとして「第9条の理想が止むをえざる自己保存の法則に道を譲るのは当然」と第9条の改正を示唆した。その後アメリカから再軍備の提案がなされ、国会では共産党を含めほぼ全員が賛成していたが、一人吉田総理が再軍備に反対し憲法改正のチャンスはつぶれたのである。それ以来、日本政府は本来戦力である自衛隊を戦力でないと苦しい言い訳で国会運営を乗り越えてきている。しかしこの本音と建て前の言い訳が何時までも続く筈はない。現実を直視し現w)w)€丘丘凾ﾀいかに立派なものであっても現実から遊離していれば何の役にも立たないのである。否むしろ害になるのである。北朝鮮やシナの脅威が現実のものとなっているのに第9条を守ろうとすれば、侵略者阻止の武力衝突に際し自衛隊員は犠牲となり侵略を阻止できない。それでも平和を守ろうとすれば侵略者の奴隷とならざるをえない。それで日本国民は本当にいいのだろうか。真剣に憲法改正を考えるべきである。日本国民もこの危機に気付き始めている。憲法改正の機運が広がり始めているのが現実なのであろう。つづく
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【発信責任者】
『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974
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１４） SDHF 新しい歴史教科書ーその7 第４章「近代の日本と世界（I）―幕末から明治時代;
『新しい歴史教科書』（新版・中学社会）（自由社）
英訳シリーズ その７－第４章「近代の日本と世界（I）―幕末から明治時代」
第１節、第２節
栗原茂男 様
『新しい歴史教科書』英訳シリーズその７―第４章「近代の日本と世界（I）」、第１節、第２節をお届けします。
第１節：欧米諸国のアジア進出
47 市民革命と産業革命
48 欧米列強のアジア進出
第２節：開国から明治維新へ
49 ペリーの来航と開国
＊ペリーは日本人をどう見たか
50 尊王攘夷運動の展開
＊日米修好通商条約
＊対馬事件
51 薩長同盟と討幕運動
52 明治新政府
＊五箇条のご誓文
53 廃藩置県と四民平等
＊廃藩置県を武士はどう受け止めたか
＊太政官（新政府）を構成する要人
＊学制・兵制・税制の三大改革
＊学事奨励に関する大制出され書
＊明治維新とは何か
54 近隣諸国との国境画定
＊日清修好条規
＊華夷秩序と国際法秩序
＊琉球処分とは何か
＊日本の近代化とアイヌ
55 岩倉使節団と征韓論
56 殖産興業と文明開化
＊殖産興業に関する大久保利通の建白書
＊太陰暦から太陽暦に
＊幕末・明治期の日本人の生き方
対訳版：http://www.sdh-fact.com/CL02_2/Chapter%204%20Section%201,%202.pdf
平成２９年９月７日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝
http://hassin.org
New History Textbook for Middle School Students
Series No. 7, Chapter 4: Modern Japan and the World (Part 1) – From the Final Years of the Edo Shogunate to the End of the Meiji Period
Sections 1, 2
Series No. 7 contains Chapter 4, Sections 1 & 2.
Chapter 4, Section 1: The encroachment of the Western powers in Asia
Topic 47 – Industrial and people’s revolutions
What events led to the birth of Europe’s modern nations?
Topic 48 – The Western invasion of Asia
How did the Western powers advance into Asia?
Chapter 4, Section 2 – From the end of isolationism to the Meiji Restoration
Topic 49 – Commodore Perry and the opening of Japan to the West
What events forced Japan to open its doors to the outside world?
* What Did Perry Think of the Japanese People?
Topic 50 – The rise of the sonno joi movement
How did the sonno joi movement arise during the waning years of the Edo shogunate?
* Excerpts from the Treaty of Amity and Commerce
* The Tsushima Incident
Topic 51 – The Satcho Alliance and restoration of imperial rule
How did the Edo shogunate come to an end?
Topic 52 – The Meiji Government
What nation-building principles did Japan adopt at the time of the Meiji Restoration?
* The Charter Oath
Topic 53 – The abolition of the domains and equality of all citizens
How did Japan achieve social equality and establish a centralized state under the Meiji government?
* The Key Figures in the Great Council of State (The Meiji Government)
* How Did the Samurai React to the Abolition of the Domains?
Topic 54 – Groundbreaking educational, military, and fiscal reforms
How did the Meiji Government implement its three greatest reforms?
* An Excerpt from the Imperial Proclamation on the Encouragement of Education
*The Meaning of the Meiji Restoration
Topic 55 – Defining Japan’s national boundaries
How did Japan demarcate its national borders with neighboring countries?
* An Excerpt from the Sino-Japanese Treaty of Friendship (1871)
* The Tributary System Versus the Rule of International Law
* The Annexation of Ryukyu
* The Ainu and the Modernization of Japan
Topic 56 – The Iwakura Mission and the “Debate on Punishing Korea”
How did the Iwakura Mission’s observations of the world impact Japan’s subsequent nation-building efforts?
Topic 57 – Industrialization and westernization
How did government policies designed to promote industrialism and Western culture progress?
* An Excerpt from Okubo Toshimichi’s Official Address on the “Increase Production and Promote Industry” Campaign (1874)
* From the Lunar Calendar to the Solar Calendar
* The Lifestyles of the Japanese People in the late-Edo and Meiji Periods
URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/1019/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL02_2/Chapter%204%20Section%201,%202.pdf
Questions are welcome.
MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: +81-3-3519-4366
Fax: +81-3-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
URL http://www.sdh-fact.com
Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.
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１５） 中国ガン・台湾人医師の処方箋－２０
「中国ガン・台湾人医師の処方箋」（林 建良著）（並木書房）
栗原茂男 様
中国の本質を知る最高の解剖学とその処方箋が本書に掲載されています。
皆様にその全貌をこれからご紹介していきます。(茂木)
その２０
【中国ガン】中国人留学生・「本物かどうか」からチェック
少子化になって、全入になった日本の大学も経営難に陥り、中国人留学生の存在が大学経営の下支えとなっているだけに、どの大学も中国人留学生を積極的に受け入れている。台湾でも同じような事情だ。しかし、中国人留学生が増えれば増えるほど、問題も増えてくる。 最初にぶつかる問題は、まずその留学生が本物かどうか、である。 どの国でも留学申請に必要な書類がいっぱいある。卒業証書から成績証明、住民票、身元保証人の納税証明書、同意書などいろいろある。他国の言語で記された書類だから、現地で発行する英語版の書類を取り寄せるか、日本語に翻訳して裁判所の認証を得なければならない場合も多い。 ところが、中国人留学生の場合はこれらの書類が偽物である可能性が少なくない。少なくないというより、卒業証書をはじめ成績証明書も裁判所の認証さえも偽物だらけと言った方がいいだろう。偽物作りの天才である中国人が作った書類を、大学側が見破るのは至難の業である。 日本人の感覚として、いくら精巧な偽物とはいえ、やはり本物ではないのだから違いはあるはずだと考える。しかし、中国人の発想は違う。偽物とはいえ、発行元は本物と同じ偽物が多いのだ。それはどういうことかいうと、日銀が偽札を刷っているようなもので、中国の大学や高校が本当に作った卒業証書なのだ。ところが、その高校や大学にその学生は在籍していないのである。 ある中国系の報道でも「中国の大都市や地方都市では街中にある壁のいたるところに『ニセ学位売ります』の貼り紙がある。その相場は二百元（約二千八百円）から三百元（約四千二百円）ほど。さらに費用を上乗せすれば成績表や学籍簿まで偽造することができる」と伝えている。 チャイナウォッチャーの宮崎正弘氏は、北京大学、精華大学、上海交通大学といった中国の有名大学まで、偽卒業証書の発行を副業としていると指摘しているが、似たような偽の書類はいくらでもある。市役所から出した偽の出生証明や身分証明書などがあり、一体どのようにして検証すればよいのかと世界各国の大学当局は頭を抱えている。 ●中国人留学生が消える 偽物の留学生だから、本気で勉強するために来日するわけではない。中国人留学生の失踪事件が後を絶たないのは、そのためだ。彼らは大学に籍を置きながら、金稼ぎにいそしんでいる。実際、読売新聞は次のように報じている。 《青森大学（青森市幸畑）が二〇〇八年度から一〇年度にかけ、通学実態のない計百二十二人の留学生を除籍処分にしていたことが、同大への取材でわかった。 大半が中国人だった。同大から報告を受けた仙台入国管理局が調べたところ、約九割が県外に居住し、就労していたことも判明。仙台入管は就労目的の偽装留学とみており、同大は受け入れ態勢の見直しを進めている。》（二〇一一年一月一日付「偽装留学？ 青森大が百二十二人除籍 県外就労九割」） 中国人にとって留学とは、日本に入国する手段の一つに過ぎず、密入国の中国人たちと何ら変わりはない。中国人留学生の失踪事件が後を絶たないのはそのためだ。同じような失踪事件は、アメリカ、ヨーロッパなどでも大きな問題になっている。 ●「名利双収」という中国的欲望 金がすべての中国人だが、例え偽卒業証書でも、留学したのだから、大学に入った以上は金稼ぎだけでなく、学位をもらわなければならないと考える。その中国人的「名利双収」（名誉も利益も手に入れる）の欲望から生じた問題は、世界の大学を悩ませている。それが学位論文盗作問題である。 そもそも、偽書は中国の伝統と言ってよい。そのため、書物が本物か偽物かを検証する学問もできているぐらいである。今でも中華人民共和国新聞出版総署は毎年、偽書を公表している。 また『中国偽書綜考』（{ｹ瑞全・王冠英 他編、黄山書社、一九九八年 ）によると、『周易』、『尚書』、『詩経』、『周礼』、『礼記』、『春秋左氏伝』（春秋公羊伝・春秋穀梁伝）、『論語』、『孟子』、『墨子』、『韓非子』、『山海経』、『孫子』『孔子家語』は全て偽書だという。恐ろしいという他ない。 偽物が当たり前のように存在している中国から出てきて、平気でウソをつく中国人だから、論文の盗作ぐらいはなんとも思っていない。やらない方がバカだと考えるのだ。報道されているだけでも、広島大学や筑波大学では、中国人留学生たちの論文盗作問題で学位を取り消すケースが出ている。もちろんこれは氷山の一角でしかない。 学位論文の次は卒業となるが、ここでも中国人留学生は偽の卒業証明書や単位取得証明書を平気で使う。産経新聞が次のように報じている。 《偽の大学卒業証明書を使い国外でも書類が公的文書と認められる「公印確認」を受けようとしたとして、警視庁麹町署は、偽造有印私文書行使の疑いで、横浜市青葉区松風台、日本経済大学１年の中国籍、李雪謙容疑者（22）を逮捕した。 同署によると、李容疑者はインターネットの在日留学生交流サイトを通じて敬愛大学（千葉市稲毛区）の偽造卒業証明書などを入手。「早く国に帰りたかった。親の期待を裏切りたくなかったので大学を卒業したことにしようと思った」などと容疑を認めている。 逮捕容疑は七日、偽造の卒業証明書や単位取得証明書を外務省領事局に提出し、公印確認を受けようとしたとしている。書式などが微妙に違うため不審に思った同省が敬愛大に確認、犯行が発覚したという。 同署によると、李容疑者は平成二一年年一〇月に来日。語学学校に通った後、今年四月に日本経済大に入学していた。》（二〇一一年十二月九日付「偽の大学卒業証明書で「公的確認」 中国人留学生を逮捕」） ●推薦状の九〇％は偽物 アメリカの大学も、中国人留学生の盗作やカンニングなどで悩まされている。 インスティチュート・オブ・インターナショナル・エデュケーションによると、二〇一〇年から二〇一一年にかけて、アメリカに留学した学生の数は七二万三二七七人となっている。実にその二二％の一五万七五五八人が中国人留学生で、断トツの一位だ。そしてインド（十万三八九五人）、韓国（七万三三五一人）、カナダ（二万七五四六人）、台湾（二万四八一八人）と続く。日本は二万一二九〇人と第七位だ。 しかし、日本と同じように「入学時に必要な小論文は仲介業者が代筆したもので、推薦状も偽造のものばかり……。入学した後も規則を破ったり、カンニングをしたりと、教授も米国人学生たちも中国からの留学生に手を焼いている」（二〇一二年一月五日「クーリエ・ジャポンの現場から│米国の大学を悩ませる中国人留学生」）という。 さらに、アメリカの中国人留学生の本当の姿を伝える恐るべき報告がある。「ニューヨークタイムズ」の記事を「クーリエ・ジャポン」が紹介している。 《中国人留学生を受け入れるコンサルティングを行っているジンチ・チャイナ社は二〇一〇年、米国への留学が決まった二百五十人の北京の高校生とその両親、そして十二の斡旋業者を対象に行った調査の結果を発表した。 その結果は、志願者の九〇％が偽の推薦状を提出し、七〇％が他人に小論文を書いてもらい、五〇％が高校の成績表を改竄し、一〇％が受けていない学業の賞や事実に反する業績を挙げていた。米国への留学生が増えれば「入学願書を偽造する動き」は増えると報告書は予測している。》（二〇一二年一月二十七日「クーリエ・ジャポン│論文盗作にカンニング、英語が通じない……米国の大学を悩ませる『中国人留学生』」） やっぱりというべきだ。 ちなみに、中国でも似たような調査結果がある。湖南省と湖北省の規律委員会の調査によると、修士や研究員の学歴詐称は全体の八〇％、大卒の詐称は五〇％にものぼるという。中国では習近平の博士号の真偽について、様々な憶測が飛び交っている。一般人から国の指導者まで偽物なのだ。 ●中国人留学生によって破壊され続ける学術の殿堂 このように中国の虚偽体質は、中国人留学生というガン細胞を通じて世界に広げられているから性質（たち）が悪い。 フランス南部の国立トゥーロン大学では、中国人留学生らが金銭を払って学位を不正取得していたことがフランス政府の調査で発覚している。中国人留学生が「元締」となって、大学当局から学位を一件当たり約二千七百ユーロ（約三十五万円）で買い、不正取得は数百件に及んでいた。読売新聞はそれを次のように伝えている。 《司法当局は、不正が過去四～五年にわたって行われたとみて、過去五年分の全中国人留学生の試験の答案を押収した。仏西部ポワティエ、ラロシェル、ポーなどの大学でも捜査が進んでいる。 仏紙ル・モンドによると、トゥーロン大経営管理学校の校長は検察に対し、今年初頭に中国人学生から〝一〇万ユーロ（約一三〇〇万円）で約六十人の中国人学生のための修了証書を買いたい〟持ちかけられたことを認めた。証書は一枚あたり二七〇〇ユーロ（約三五万円）前後で取引された。 同大には約六五〇人の中国人が在籍するが、昨年九月に入学した中国人留学生の多くはフランス語が全く話せず、仏国民教育省が〝中国国内で仏語の能力証明書が偽造された可能性がある〟との警告を全仏の大学学長に発していた。》（二〇〇九年四月十六日付「【フランス】金に物言わせ…中国人留学生、国立大学の修了証三五万円で取引か 数百人が不正の疑い」） これが中国ガンの遠隔移転の留学生版だが、こうして世界中の学術の殿堂が中国人に蝕まれ、破壊されてきた。そして、今も破壊され続けているのだ。
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「中国ガン・台湾人医師の処方箋」（林 建良著）（並木書房）
栗原茂男 様
中国の本質を知る最高の解剖学とその処方箋が本書に掲載されています。
皆様にその全貌をこれからご紹介していきます。(茂木)
その２１
【中国ガン】核兵器より怖い中国の原発
- 二〇三〇年までに百二基の原子炉を新設 中国では経済成長にともない、エネルギー消費は今後も拡大するものとみられるが、現在主流になっている石炭火力発電では環境が悪化する一方であり、原子力発電の比重を高めなければならなくなっている。 現在の中国の発電能力は約四億キロワットで、その構成は、石炭火力発電七七％、水力発電一六％、原子力発電二％、風力発電一％となっている。石炭燃焼による汚染を減らし、電力供給を増やすため、中国が二〇三〇年を目途に原子炉を百二基新設する国家方針を打ち出している。 中国の原子力発電が始まったのはかなり遅く、日本より三十年以上も後の一九九〇年代からだ。しかも、中国の原発は炉型戦略に一貫性がなく、自主開発のものとフランス製、ロシア製、カナダ製など、さまざまなタイプの原子炉を採用しているため、燃料、スペアパーツ、取り替え用機器の円滑な供給、保守員の訓練、安全規則への影響などが懸念されている。 中国当局は二〇二〇年までの原発増設計画に、東芝グループのウェスティングハウス製の最新鋭で安全性の高い原子炉（ＡＰ１０００）を一部だけ採用し、大半は安全性の低い旧式原子炉（ＣＰＲ１０００）を導入している。 ちなみに、中国広東省にある大亜湾原発も旧式の原子炉で、二〇〇五年以降だけでも三回以上の事故を起こしているという。 原発のメンテナンスを中国人がしっかりできるかどうか、という問題がある。 中国人といえば「粗製濫造」という言葉が思い浮かぶが、その伝統工芸品の精緻さなどを見ても、あるいは近年問題になっている模造品の精巧さ（これも伝統文化?!）を見ても、彼らは必ずしも不器用な民族ではない。だが、それでもメンテナンスだけはきわめて苦手なのだ。 要するに、物を作るまではいいが、それを大切に維持していくというのが下手なのだ。 公共建設ではワイロ、水増し請求等々による利益が生じるため、中国人は熱心にそれに取り組む。そのプロジェクトが大きければ大きいほど莫大な利益が懐に入ってくるので、中国人は大好きだ。だから、原発を作るとなれば建設には真剣となる。しかしそれらが完成した後、メンテナンスとなると利益が少なくなるため、途端に興味を失う。なんとも「現金」な民族性なのだ。 原発の事故も懸念される。二〇〇八年八月二八日、江蘇省連雲港市の田湾原発で爆発による火災が発生した。これを最初に報じたのは香港紙だったが、なんと事故から半月もたった九月一八日だった。中国本土ではいっさい報道されなかったものの、香港紙が報じたことで、翌十九日になって慌てて「軽微な火災があった」と報じた。ところが、それでも「爆発」によるとは報道しなかったのだ。 香港から五〇キロほど東方の広東省にある大亜湾原発は、二〇一〇年五月以降だけでも三件もの放射能漏れ事故が報告されている。しかし事故の公表は、いずれもマスコミ報道の後だった。 中国の原発は人材不足や巨額な贈収賄から生じた手抜き工事のため、事故発生のリスクは先進国より高いと予想されている。ところが、事故の報告は極端に少ない。これは言うまでもなく中国の隠蔽体質によるものだ。 こうした隠蔽体質により、「中国の原発もチェルノブイリのような事態に陥るのではないか」と世界の不安を掻き立てるのだ。 ●核兵器より怖い中国の原発 中国の核兵器よりも、実は原発の方が危険だという見方もできる。たとえ独裁国家でも、核兵器となれば厳重に管理を行い、その行使の決定を下すにもいくつものプロセスがある。 だが、原発事故とそれによる核汚染は、普通の人間のミスによりいつでも簡単に発生してしまう。中国ではいったん事故が起これば、被害はどんどん拡大していく可能性が極めて高い。 急ピッチで建設している中国の原発のほとんどは沿海地域に集中している。そこはウイグルやチベットと違って、人口が密集しており、数億単位の人間が住んでいる。そこで原発事故が起これば想像を絶するほどの甚大な被害となろう。 これは日本にとっても他人事ではない。これから中国が増設しようとしている臨海地域の多くは、日本にとっては風上、海流の上流である。原発事故が起これば、放射能汚染物は黄砂のように偏西風に乗って日本に運ばれる。日本の水も汚染される可能性があるのだ。 だが、中国は利権のために原発を乱増し、日本に大きな脅威をもたらそうとしている。
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「中国ガン・台湾人医師の処方箋」（林 建良著）（並木書房）
栗原茂男 様
中国の本質を知る最高の解剖学とその処方箋が本書に掲載されています。
皆様にその全貌をこれからご紹介していきます。(茂木)
その２３
【中国ガン】中国の富豪たちの恐怖感
- 地獄の中に天国はない 手に入らないものはない富豪たちにとって、中国はまさに天国と言える。だが、富と権力の集中とは、すなわち「リスクの集中」であることは歴史が証明している。権勢を極めた一族は必ず衰退する。これは不変の法則である。 だから権力者や富豪たちは、権力と富が増すごとに恐怖感を深める。権力と富を失う恐怖と、妬まれて攻撃される恐怖である。そのため、中国の富豪たちは例外なく自宅の周りを要塞かと見紛うばかりの高く厚い塀で取り囲み、その上、ボディガードを何人も雇っている。 日本の常識なら、自宅に巨額な現金を置くことは危険なことだが、中国の富豪たちは必ず巨額の現金を手元に置いている。なぜかと言えば、銀行に入れるといざというときに没収される恐れがあるし、すぐに逃げなければならないときにはやはり現金が必要だからである。中国人富豪の恐怖感は日本人の想像以上のものなのだ。 二〇一二年六月三〇日付の台湾最大紙「自由時報」の一面に、習近平の自宅に三・四億もの米ドル現金が置いてあると報道された。日本円に換算すれば二百七十億円だ。どのぐらいの札束になるかは想像もつかない。 しかし、習氏にはこれほどの現金が手元にないと安心できないのであろう。しかも、人民元ではなく、世界中どこでも通用する米ドルというのだから、いっそう興味深い。それはいつでも国から逃げられるように準備していることを意味するからだ。国の指導者でさえも、中国では安心して暮らせないのだ。 一方、中國には、いまだに一日二ドル以下しか収入のない貧困層が日本の人口の二倍に相当する二・四億人もいる。そのうち、明日の糧さえも手に入ることができずに飢えている者は千万以上に上るという。 まさに「朱門酒肉臭、路有凍死骨」（富豪の家には食べきれず腐っていく酒と肉、路地には凍死者）の様相を呈しているのが今の中国だ。 では、このように他人の屍の上に成功した中国富豪は、果たしてその成功の果実を安心して享受できているのだろうか。 ●天国に上ったり地獄に落ちたり 金持ちになるためには、権力と結託しなければいけない。金持ちになってからは、その結託はますます深まっていく。しかし、どの国でも権力に伴う闘争が付きものである。付いていく権力者が勝ち組で居続ける保証はどこにもない。権力者が転落してしまえば、企業家も道連れとなる。 薄煕来の失脚事件から、中国の権力闘争の凄まじさを垣間見ることができる。宮殿さえもしのぐような超豪邸に住み、行政、警察、司法を一手に握り、軍さえも動かせる薄煕来は、誰が見ても権力者だった。法律事務所を開業している妻の谷開来が行政に絡む案件でぼろ儲けし、息子の薄瓜瓜はアメリカの名門大学で派手に遊んでいた。 その一族も、闘争で敗者に転じると犯罪者になる。権力闘争に負けて失脚した打撃は、彼と結託していた金持ちまで及ぶ。どれほどの人数になるかはわからないが、少なくとも彼が打ち負かして財産まで没収した重慶の企業家たちと同数か、それ以上の人間になるだろう。それなら、数千人にのぼる数だ。その家族や関連する人間も入れると数万人になるだろう。薄煕来一人の権力闘争の勝ち負けによって、数万人もの人間が天国に上ったり地獄に落ちたりする。 専制政治や独裁政治も同様だが、中国のように権力が集中することで確かに物事の効率は良くなる。鶴の一声ですべて動きだし、即断即決もできるからだ。 日本の企業家がそのような中国の権力者の力を見せられると、イチコロだ。彼らが中国の効率の良さを絶賛する心理もわかる。普通の人間は権力の前に卑屈になるからである。その権力も、行政だけでなく、生殺まで決定できる司法権も一手に握る中国の権力者の前では、普通の人間なら誰もが萎縮する。 しかし、薄煕来事件が一つの不変の真理を教えてくれている。権力者は、高く上れれば上れるほど、落ちるリスクも高くなり、落ちたらその傷も深いということだ。だから権力を牽制するため、効率のあまりよくない民主主義の制度ができ、いざとなれば司法や立法機関で権力を剥奪できるようにしている。 ●広がる中国の「仇富現象」 持てる者に対して持たざる者が妬みを持つのは世界共通と言ってもよいが、中国の「仇富現象」（富裕層に怨念を持つ現象）は次元が違う。 なぜなら、中国は先富論で経済を発展させてきたが、先に富めるとは、持たざる者からの掠奪経済と言える。低賃金で働く労働者からの搾取だけでなく、経済発展に伴う土地開発は農民や貧しい住民からの土地の掠奪によって成り立っている。その中から発生した巨大な利権は地方官僚と企業家に分配されてきた。 直接的にせよ、間接的にせよ、中国の富裕層は例外なく貧困層からの掠奪の図式で財を成している。権力との結託なしではありえない成功だから、持たざる者から敵視される。 彼らは一時的の掠奪だけでなく、既得権者になった後も、不動産を釣り上げ、物価を上昇させ、そこからさらに利益の獲得を拡大していく。そのぶん低所得者は相対的に可処分所得が減り、インフレの最終的な被害者になる。 低所得者の怨恨の深さは、富裕層とその家族に対する誘拐事件の多さでわかる。こうして中国の富裕層はブランド品を身にまとって見せびらかす一方、犯罪の標的になることに怯えているのが現実だ。 一方、彼らの富が増えれば増えるほど、底辺の人民の生活は苦しくなる。所得格差の拡大によって、富豪たちの恐怖感も高まる。彼らにとって、中国は金稼ぎの場所ではあるが安住の地ではない。 富豪たちの不安は所得格差だけにとどまらない。もっと恐ろしいのは、構造的不安である。 もともと、権力と結託した金儲けなので、権力者との縁を切ることはできない。権力者の飽くなき要求に応じなければ、富豪たちも簡単に犯罪者に仕立てられてしまう。 たとえば、浙江省出身の女性企業家の呉英は違法な資金集めをしたとして逮捕され、財産を没収された。それだけでなく、死刑にされてしまったのだ。違法な資金集め程度の犯罪でなぜ死刑にならなければいけないのかと言えば、背後にいる汚職官僚たちによる「口封じ」のためだった。同じような手法は薄煕来も使っており、多数の企業家を死刑にし、没収した財産の一部を懐に入れたと言われている。 こうして富豪たちは、権力との結託によって財を成すも、権力によって犠牲にされるのではないかという「構造的不安」に怯えているのが実態だ。これは天国ではない。不安にさいなまれ、恐怖に怯え続ける地獄と言ってよい。 中国の勃興についてはさまざまな見方がある。中国を世界経済の救世主のように持ち上げる見方もあれば、そのいびつな構造と巨大な規模に潜む不可測要素を危惧する見方もある。 しかし、成功者とされる中国の富豪たちが抱く恐怖心を見ていると、少なくとも一つの事実がわかる。それは、地獄の中に天国はあり得ないということだ。
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１６） インターネット情報
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【 経 済 】
【韓国崩壊】日本企業が復活したら韓国企業が没落ｷﾀ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！ｗｗｗ 韓国メディア悲鳴ｗｗｗ ざまあｗｗｗ
http://www.news-us.jp/article/20170909-000009k.html
（ 《 31 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2017/09/09(土)
08:54:55.92 ID:1wwit2I7.net ///てか今流行ってる家電の大半は10～20年前に日本の家電業界がやろうとしてた事だってのがちと皮肉。何十年も前にノートパソコンを小さくしたりスマホの原型っぽいの作ってたり、失敗を失敗のまま終わらせちゃった。当時の日本の技術者たちの罪は大きい。最近流行ってる超小型のノートでネトゲ出来る奴ってモロに日本が10年前にやって失敗してた事だよね》はそうで
はなく、コリアン小泉政権、民主党政権時代に日本潰しまっしっぐらで新技術を特亜に流出させ、ＮＴＴなどは新技術の製品化を抑制されていた。公共工事撲滅論でハブ港も作れず、ハブ空港も放ったら化しで、周辺諸国の後塵を拝する事となった。やっと安倍政権が出来て日本人為の日本、日本第一が陽の目を見るようになった。）
仮想通貨の取引所閉鎖か 中国、メディア報道
http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/1894626.html
（ついこの間まで、ビットコインの流通の９０％以上が中国だと言われていたから、これで暴落するのではないだろうか。ビットコインは米ドルや日本円、人民元などと違って法定通貨ではなく民間の商品なので、投機の対象となっていた。ビットコインを持て囃す人達の多くはＩＴに詳しい人達で、その代わり通貨制度や金融の仕組みが解ったつもりになっていて、実は解っていない人達がほとんど。中国で利用が増えたのは政府が外貨持ち出しを制限したから、国境を越えて流通するビットコインがその抜け道として利用されていた。それにしてもそういう
中国の状況を考えると、中国経済はバブルの問題ではなく、外貨の問題で隘路に陥っている。そしてやってはいけない政策で自滅へ向かっている観がある。外資企業にとっては逃げるに逃げられない中国経済。中国政府を本物の政府と思うと間違いで、広域暴力団が支那と周辺民族を暴力で支配していると考えた方が彼らのやってる事が理解しやすい。）
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【 日 本 】
【動画】 新東名でJR東海バスが爆発大炎上、乗客悲鳴で大パニック 「何度も爆発音」「爆発するからもっと離れて」
http://blog.livedoor.jp/gunbird/archives/9650155.html
（もうテロが始まったと考えた方が良い。違うかもしれないが、そういう警戒が必要になってきた。こうなった状況を後押しした要素は日本社会に巣食う偽日本人のコリアン暴きを常識人を気取って抑制して来たもの達の存在である。保守にもそんなのが沢山いる。保守のようで何処か怪しい発言をする者を遠慮せず堂々と疑ってみれば良い。そういう努力をしなければ事態はなかなか改善しない。）
【緊急速報】韓国で日本人が次々と行方不明に！今すぐ韓国旅行をやめろ！
（ 今時韓国へ遊びに行くのは在日か帰化コリアンくらいのものなのだろうが。ただ問題が起きれば日本政府が乗り出さねばならなくなる。彼等は基本、人に迷惑を掛ける事を気に留めないし、ましてや日本政府なら全然気にしない。拉致被害者のように。）
在日韓国人による日本人なりすまし犯罪
【在日犯罪】日本人なりすまし凶悪事件
2011年の韓流偏向報道が『フジの屋台骨をへし折った』と暴露された模様。世間の評判は最悪になった
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50503088.html
左翼系慰安婦団体に対抗する「真実の種」設立 代表の岡野俊昭氏「歴史の真実を伝え、世界に正しく発信」
http://www.sankei.com/politics/news/170905/plt1709050055-n1.html
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【真実の種を育てる会】設立記者会見 Part 1 日本記者クラブ
現在、3000人程度が閲覧済み
【真実の種を育てる会】設立記者会見 Part 2 日本記者クラブ
６月の国連派遣・沖縄グループの石井のぞむ先生がこの度、香港の大学で尖閣の講演をすることになりました。
９月１１日１３：００～１４：００となっています。
https://hkuems1.hku.hk/hkuems/ec_hdetail.aspx?UEID=52149&guest=Y
石井望氏のブログ
http://senkaku.blog.jp/HongKong.html
日本人が大陸に行って尖閣についての講演をすることはレアケースと思われます。
当日の様子は生では見ることはできないかもしれませんが、結果に注目です。
テキサス親父日本事務局 藤木俊一
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【 国内政治 】
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民進党、幹事長代行に辻元清美氏を起用！！
http://jin115.com/archives/52190731.html
（ 民進党の幹事長代行にこんな人物が就くとは、民進党の反日・利権体質が明瞭だ。）
【迷走】民進党、幹事長代行に生コン辻元を起用
民進党・辻元清美 北朝鮮系団体との関係認める
杉田水脈、辻元清美のピースボートなど北朝鮮系左翼団体が被災地に入り込み利権を奪う手口を暴露！
【KSM】民進党・辻本清美『天皇の存在が気持ち悪くて許せない 同じ空気を吸ってると思うと吐き気がする』2016/6/4
辻元清美 民進党
【国会中継】パネル捏造がバレて安倍首相ブチ切れ！稲田朋美大臣も報復！2017年2月2日-侍News
【辻本末期】辻元清美の敵前逃亡に『民進党議員から裏切りが相次ぐ』末期的な状況に。実は無能だ！と実情を暴露される
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【泥沼ｗ】パコリーヌ山尾に蓮舫がブチギレ！まさかの「三角関係」か！？
（火の無い処に煙は出ないと言うが、火がなくても煙が出る事もある。しかしこう立て続けに出るとそうも言ってられない。不倫は犯罪ではないが、社会を不安定にさせる道徳的に良くない事。公人である国会議員は不倫はプライバシー云々の言い訳は無理。巷間、噂されているのは 山尾＝倉持＝蓮舫、倉持＝山尾＝細野 だったかな？
何も無いんだったら全員でメディアの前に出て説明責任を果たすべき。いずれにしても、こう言う事が噂されると言う事は民進党の体質に問題があると言われても仕方ない。）
【悲報】オモニ前原「民進は異常な政党」 離党予備軍を批判
http://hosyusokuhou.jp/archives/48800570.html
（ オモニ前原、ガソリーヌ山尾の政治家としての重要な出来事は、外国人から献金を受けていた事、政治資金の不正処理問題。 ）
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【 韓 国 】
【韓国崩壊】韓国、日本大使館建物に不法侵入した犯罪者を無罪に!!!! 馬鹿か!!!!
司法がまともに機能しない未開国家ぶりを露わに!!!! 「反日無罪」なる愚かな概念をひけらかす馬鹿共に未来はない!!!! 2ch「大使館閉鎖はまだか」「もう引き上げよう」「韓国は敵国」
http://www.news-us.jp/article/20170906-000007k.html
海外「剣道の起源になった韓国の海東剣道が凄すぎる！」ユーロスポーツで海東剣道の武演が放映される 海外の反応
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