純日本人会

１）台湾と香港　－香港独立の国際法的可能性

２）トランプ政策の狙いはMMTで、その為にゼロ金利が必要なのでは？

３）断末魔の中国経済

４）ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）解任の評価

５）（日銀レビュー）フィンテックで加速する企業の商流・決済情報の利活用

６）【 百人の会 】小泉純一郎の悪事　　－ 菊地正　： 拡散お願いします。

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１）　台湾と香港　－香港独立の国際法的可能性

　香港が混乱の度を高めているが、私は当初はただのデモかと思っていた。米国の陰謀説はあったが、中国が「逃亡犯条例」を作ったから起きたデモであり、そんなことをすれば大騒ぎになると解ってそうなものなのに、そう考えないほど中国政府はバカなんだと私は思っていた。 しかしどうもそう単純では無さそうだ。

どうして中国政府はこんな単純な失敗をしたのだろう？ やはり米国の工作があったのだろう。米国がバカの中国の隙を付いたように見える。

香港への中国の介入は明らかに無理がある。それが解らない中国は本当にバカ。

国家による外国に対する工作は洋の東西にかかわらず大昔からある。知性、理性が発達した現代では先進諸国はかなり抑制的だが、全体主義である共産主義諸国の工作は欲に駆られたかなり原始的なもの。世界の統一国家が無いのだから世界の混乱も仕方ない。

しかし大極的に見ると、ダメな国が豊かな国から泥棒や性接待、賄賂などで富を盗み出そうとしても額が小さいうちは見逃されても規模が大きくなれば、所詮泥棒立国の侵略国家は駆逐される。

中国はそんな局面に達しているように思える。

　香港の混乱はいつまでも続くとチベット、ウイグルに飛び火するに違いない。そうなると南モンゴル、満州にも波及するだろうし、支那自体も幾つかに分かれて争いが起きるのではないか？米国には香港とか上海とかその他とかの亡命政府があると聞く。

米国は中華侵略主義に対し、軍備は史上最大の上げ幅の国防予算で用意し、中国が軍事力で対応するなら応じる姿勢を作った。そして当面は軍事力よりも経済力で中国を圧倒しようとしている。様々な漏れ伝わる情報ではかなり効いているようだ。 財界人達は情報源を新聞やテレビに頼っている人が多いらしいが、新聞やテレビはウソだらけと言うのがネットを見る人の共通認識。新聞テレビしか見ない人は情報弱者と言われ、無知な人と思われている。

投資顧問会社にとっては中国投資へ誘うのは容易だったのだろう。 そして財界の上層部には情報弱者が多いと言われているが、情報弱者が理由で経営判断を間違えたなら経営責任を厳しく問われても仕方ないであろう。

　中華人民共和国は大きすぎて国家の運営がうまくいっていない。分裂した方が、中華人民共和国に住む人々にとって幸せなのではないだろうか。 現代は国家分裂は国際社会が国際法によって認めない仕組みになっている。しかし国体が消滅すれば話は別である。中国は共産党が消滅する事でそうなる可能性がある。 中華人民共和国が消滅して香港の独立はあり得る。米国は中国の分解まで視野に置いた戦略を立てていると思える。

香港は中国にとって譲ることの出来ない問題だが、混乱を乗り越えなければ、次の焦点は台湾に続くであろう。

　台湾は香港と違い、中国の領土ではないから米国の意思一つで日属米占となる。大日本帝国の領土で米国の占領地。台湾には既に米軍が徐々に駐留を始めている。

韓国のソウルの南に平沢基地を完成させたばかりの米軍は韓国撤退はありえない。あり得るのは在韓米軍のかなりの部分を台湾に移すことではないだろうか。 韓国撤退が噂される米軍は台湾への移動の準備が韓国撤退に見えるのではないだろうか。

米国としては北朝鮮が日本や米国と戦争する気は本音では全然ないことを米国が理解したなら、在韓米軍を多数張付ける意味がない。 それより、台湾中国領論を主張する泥棒中国との対決に注力するために台湾に米軍を注力するのだろう。

　台湾問題についてブログを読んだ方からのご意見があったので、何度かやり取りした。お互い納得し合わないままの終了となったが、私の感想としては台湾の国際法に基づいた理解が全然進んでいないと言う印象である。

憲法学者も政治家も大半のキャリア官僚も全然理解していない。外務官僚も理解しているのはごく一部のように感じる。弁護士も裁判官も全然だめだった。ただ最近は理解する人も増えて来ている印象はある。私も積極的に法曹には話すようにはしている。ただ民間の一般人はまだまだ。 台湾の法的地位問題は台湾民政府が現実に米軍から政権委譲された時に理解されるはず。 大衆は台湾の政変が有っても経済や文化の交流は台湾民政府に従って交流する。台湾民政府に反対すればビザの発給だってされないかも知れないし、政権と言うのはそういうもの。

　台湾について、保守層に理解の間違いが根深い。戦後の反共政策の期間に韓国と台湾に日本政府が密接に付き合ってきた影響で中華民国、李登輝などに親近感を持つ保守が多い。付き合いが長い人ほど繋がりが深い。 李登輝信者は台湾民政府を目の敵にする人が多いが、李登輝は蒋介石王朝に終止符を打った事で浮上した人。それ以上の人とは思えない。

蒋介石の中華民国政府は大東亜戦争時に米国の同盟国だったので共産党に政権を追われ逃げまどう中で、米軍に保護され台北市に亡命政府を設置させて貰ったが、国民党の選挙は行わず、議員は終身議員で、総統の地位は倅の蒋経国に引き継がせたが、米国から蒋王朝は３代目はダメだよとダメだしされて浮上したのが李登輝というわけ。そして国民党は選挙もするようになった。

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２） トランプ政策の狙いはMMTで、その為にゼロ金利が必要なのでは？

　トランプ米国大統領が米国中央銀行のFFRBに対して利下げを要求し続け、FRBは拒否と伝わる。 【トランプ大統領のマイナス金利要求、預金者には脅威 Reuters Staff 】 http://bit.ly/2Q9otq0 確かに中央銀行の金利は米国だけが高いが、 https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_int_america-seisakukinri

経済成長率は米国は先進諸国では一人好調。

https://jp.reuters.com/article/fed-rosengren-idJ

　トランプ大統領は外交は世界の平和と安定に対して傑出した仕事を続けている。しかし経済については何処まで解って語っているのか米国だけでなく各国も含めた周囲は疑心暗鬼となっているところがある。FRBへの利下げ要求も何なんだか解り難い。 そこで仮説だが、もしかするとトランプ大統領はMMTで国債を大増発しようとしていて、しかしその場合にネックになるのが金利。米国は連邦の累積債務が２２兆８千億ドルくらい。 GDP成長率は２％くらいで世界的に見て相対的に非常に好調。https://www.bea.gov/data/gdp/gross-domestic-product

しかし額は２０兆ドルくらいで、債務とＧＤＰの比が２倍の日本よりましだが、政官界やエコノミスト達は神経質になっている。しかし米国として中国の覇権主義を阻止する為の政策は必要で、軍事だけでなく経済制裁も実行していて返り血を浴びている。米国としてはどうしても予算を確保しなければならないが、税収だけでは全然足りない。 対中戦争の予算のやりくりにはＭＭＴは魅力だろうと思うが、普通に考えると金利が気に掛かる。 それでトランプ大統領の米国政府は民間銀行のＦＲＢに利下げどころかマイナス金利まで要求していると考えることは出来ないだろうか？

【トランプ大統領のマイナス金利要求、預金者には脅威

Reuters Staff　http://bit.ly/2Q9otq0 】

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３） 断末魔の中国経済

*************************************************************** 2019年9月12日 / 10:16 / 10時間前更新 焦点：中国、貿易摩擦長期化にらみ海外資金取り込みに躍起　　Reuters Staff http://bit.ly/2QlrUKu ***************************************************************

　米中経済摩擦は経済摩擦ではなくて全面戦争の前哨戦。そう言う見方を経済界はもっと早い段階から、トランプ政権誕生の頃から見通していなければならなかった。 スーツケース一つで撤退が出来る個人と違って、それなりの投資をしている企業ほど撤退には時間が掛かる。 米国は自国企業が返り血を浴びる事を覚悟で対中戦争に備えて準備をしてきている。トランプ大統領をおかしな人物と言ってる経済人は平和が好きなのではなくおカネがすきなだけ。 日本で平和！平和！と叫んで再軍備を阻止している者達は非純日本人か、中国から頭を撫でられているろくでもない者達。そうはっきり言って良い。中国が侵略・併合地でやってる事を見て見ぬ振りする者はろくでなし。 その中国も巨大人口による巨大消費力が強みだが、技術は泥棒をしてきた技術で裾野から育てた技術でないから中身がなく、米国や日本から稼いだカネで世界侵略を進めてきたが、中国の腹の中を理解した先進諸国が一斉に中国潰しに入っている。 中国の支配層は家族とカネをアメリカなどに移しているので、支配層は米国と戦争する気力はあるわけない。その下の層の暴発だけが要注意の点で、対中包囲網を作っている米国はその点を十分警戒しながら戦略を進めているように見える。 中国は、共産党が目の敵にされているが先進諸国や香港人の本当の目標は中華人民共和国体制だろう。共産党体制を破壊すれば中華人民共和国は消滅すると予想できる。 広域暴力団中華人民共和国組が支配する地域の人々にとって一番良い結末は国家が消滅して新しく幾つもの国が出来る事ではないだろうか。

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４）　ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）解任の評価

　米国の国家安全保障問題担当の大統領補佐官のボルトン氏が突然解任されて色々憶測を呼んでいる。 伝わるところでは北朝鮮とイランとの交渉の仕方でトランプ大統領と対立しているからとのこと。 　私の推測では、トランプ大統領とアメリカ政府は当面の最大の課題が中華侵略主義との戦いであり、そのために中国の周囲の反米諸国と執りあえず手打ちをして包囲網に取り込む、ないしは親中ではない形にする事だろうと思う。だからロシアと交渉をし、北朝鮮と交渉し、最後の仕上げがイランの中国からの引離し。違うだろうか？少なくともイランと中国の密接なつながりを理解しないと米イラン関係は理解不可能なはず。そして日本の国内にも偽日本人が主導する勢力が中国＝イランに加担している事も頭に入れる必要があるのではないだろうか。 中国＝イラン関係を見逃すと米国の対イラン政策が全然見えてこないことになる。 イランは厄介である。中国との蜜月は３０年に及ぶ。サウジ攻撃を考えると、中国が死に物狂いで必死のように思える。 イランも正念場だ。恐らく中国は国家消滅して分解し、ウイグルなどは独立するのではないだろうか。 もしそうなると、イスラム諸国はウイグルを見捨てて、米国が助けたが、イランはイスラムのウイグルを苦しめた中国に加担した民族と言う事になる。 米中戦争で中国が負けた時、たぶんそうなると思うが、イランは未来永劫イスラム世界共通の敵と言う事になるのではないだろうか？ 何とかしてイランを中国から話したい米国、そして日本。 そんな構図の中で強硬一辺倒の外交は戦略として巧くはない。 ボルトン氏解任はそんなところのような気がする。

決裂の米国。死神ボルトンの電撃解任は日本にとって吉か凶か 2019.09.18 by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』

https://www.mag2.com/p/news/415418?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0918 https://www.mag2.com/p/news/415418/2

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５）（日銀レビュー）フィンテックで加速する企業の商流・決済情報の利活用 （日銀レビュー）

フィンテックで加速する企業の商流・決済情報の利活用 http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2019/data/rev19j08.pdf 要旨 http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2019/rev19j08.htm

情報技術環境やビジネス慣行は、企業間取引における商流・決済情報へのアクセス可能性に大きな影響を及ぼす。金融仲介における情報生産機能は、決済情報にアクセス可能な銀行が担ってきたが、フィンテックはそうした銀行の優位性を一部で低下させる可能性がある。人手不足に直面する企業の間で、合理化・省力化のために会計ソフトを導入する動きが広がり、企業の商流・決済情報が一元的に管理集約できるサービスの発展もあって、会計ソフトベンダーなどのフィンテック企業の情報生産の優位性が高まってきているためである。また、企業の取引銀行数が増加し、預金口座が複数の銀行に分散化する中で、各銀行が入手し得る決済情報の断片化が進んでいることも、銀行の情報生産能力を低める方向に作用し得る。こうした企業情報へのアクセス可能性の変化は、「情報生産機能はフィンテック企業、資金供給機能は銀行の役割」という形で、与信機能のアンバンドリングを一部で促していくとみられる。

日本銀行から 日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するために、日本銀行が編集・発行しているものです。ただし、レポートで示された意見は執筆者に属し、必ずしも日本銀行の見解を示すものではありません。 内容に関するご質問等に関しましては、日本銀行決済機構局FinTechセンター（代表03-3279-1111 内線2950）までお知らせ下さい。 ====================================================================== 本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp ======================================================================

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６）　【 百人の会 】小泉純一郎の悪事　　－ 菊地正　： 拡散お願いします。

小泉純一郎の悪事。 2006年、韓国人無期限ビザなし。 2006年、地方公務員の国籍撤廃。 小泉純一郎は、形式だけ拉致家族を帰国させ北朝鮮に送り返す裏取引をしていた。 当時の安倍晋三氏と中山恭子氏が、外務省路線の絶対多数派と戦 って、これを阻止した。

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１）　台湾民政府の公式サイトにおけるG7ビアリッツ・サミットの特集記事（Global Vision Communications；台湾民政府の在米広報担当会社）

２） 【 内閣府 】デジタルエコノミーの計測に向けた取組み

３）　インターネット情報

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１）　台湾民政府の公式サイトにおけるG7ビアリッツ・サミットの特集記事（Global Vision Communications；台湾民政府の在米広報担当会社）

　台湾民政府の公式サイトにおいて、今回のG7ビアリッツ・サミットの公式特集誌に掲載された台湾民政府の記事が紹介されている。 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=70&langCode=zh-TW

これまでと同様に台湾民政府の在米広報担当会社が書いたもので、「不平等の縮小」をテーマに掲げた今回のサミットと台湾問題とを関連付けながら台湾民政府について紹介し、その中央執政グループの新たな集合写真を掲載している。 以下のような事が書いてあるらしい。当方、英語が苦手なので得意な人は原文で読んで欲しい。

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ビアリッツで開催されるG7会議では、世界中の不平等を減少することに重点が置かれる。 G7諸国がこの具体的な目標の最重要課題の一つが通常の国際的地位を持つ台湾の島である。 人口2,500万人の台湾はGDPで世界第22位の経済大国であり、かつ2018年に総取引額が760億ドル（米国通商代表）の米国第11位の貿易相手国であり、2018年に台湾とEU間の貿易は585億ドルに達した（欧州委員会）。 台湾は、電気通信、エレクトロニクス、バイオテクノロジー、化学などの産業の世界的リーダーである。そして、この堅調な経済にもかかわらず、G7、国連または世界のほとんどの国に認められていない国でもある。 フランスのエマニュエル・マクロン大統領が発表した不平等の議題は次のように述べている。 「私たちの社会と世界中での不平等との闘いは正義の問題である。国際ガバナンスシステムにおける市民の信頼を取り戻すために取り組むべき緊急の課題であるように」 不平等のテーマを中心に、G7は貧困、医療、女性に対する暴力、男女平等、気候変動への曝露などのトピックに具体的に取り組んで行く。 G7の外相が会議に先立って会った4月に、彼らは「主にデジタル革命と外国の干渉の試みから生じる新たな脅威に直面して民主主義を強化する」という問題に取り組む民主主義の保護についても議論した。 　台湾の国際的な認識の問題は確かに複雑である。最も顕著なのは、1979年に米国と中国によって合意された「一つの中国」、「ワンチャイナポリシー」により、「戦略的曖昧さ」の位置にあることである。このポリシーはまだ継続しているが、何十年もの間に変化しつつある。 中国の習近平国家主席は、今年初めに「一つの国家、2つのシステム」政策を香港と台湾の両方に向けて発表した。このポリシーは、いくつかの法律上の例外を除き、公式には中国の一部である香港で、いくつかの障害となっている。香港の住民は最近、香港での犯罪で告発された者が中国本土に送られて起訴されることを容易にする引き渡し法案をめぐって大規模な抗議行動を行った。これにより、西側の民主的な法学とは異なる中国の法制度を人々に適用させる為に、詐欺や政治犯罪の嫌疑を打ち破る扉が開かれる。法律は「1つの国、2つのシステム」の下でも公布されたが、抗議が香港当局に法案を提出させたようである。しかしG7諸国は台湾がこの方向に向かうことを望んでいない。 外交的認識の欠如に加えて、台湾は自由貿易協定、世界保健機関および国際民間航空機関へのアクセスを拒否されており、それらには参加するすべての権利がある。 G7は台湾と自由貿易協定を結ぶことができ、またそうすべきである。 2,500万人の台湾は、GDPで世界第22位の経済大国です。 2018年に総取引額が760億ドル（米国通商代表）の米国第11位の貿易相手国であり、2018年に台湾とEU間の貿易は585億ドルに達した（欧州委員会）。 　台湾の政治および教育グループの1つは、国際的な認知と世界へのより強力な経済的つながりの両方に取り組んでいる。尊敬されるビジネスマンであるロジャー・リン博士（林 志昇・台湾民政府秘書長）が率いる台湾民政府は、この結果を達成するために10年以上にわたって平和的かつたゆまぬ努力を続けてきた。 米国は両岸の安定性に重大な関心を寄せており、台湾の人々が北京によって経済的に圧倒されることはないと信じる場合にのみ、それを保証することができる。 リン博士が指摘するように、台湾は日米両国と緊密な関係を有しており、G7および世界のすべての国との将来の関係の基礎となるはずである。 特に米国との関係は、ここ数年で劇的に改善された。アメリカは、台湾旅行法、アジア安心イニシアチブ法、およびM1A2エイブラムス108輌の販売を含む20億ドルの武器取引を保留中である。米国は、台湾に於ける実質的な米国大使館である、以前よりも巨大な在台湾アメリカ協会（AIT;表向きは実質的大使館で、本当は米国・インド太平洋軍司令部）を建設し、最近、数人の米国高官が台湾を訪問した。 これらはすべて前向きな展開であるが、十分に進んでいない。マクロン大統領がフランス革命からのフランス人権宣言および市民からのG7ウェブサイトで引用したように、「人間は生まれ、自由で平等の権利がある」。台湾がG7、国連、そして世界によって認められるまで、この根本的な自由は台湾の人々から否定される。 ※ 編集者のメモ この資料は、Taiwan Civil Goveに代わってGlobal Vision Communicationsによって作成されています。

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　台湾がG7、国連、そして世界によって認められる為には台湾の法的地位が中国領である限り不可能である事を付け加えねばならない。何故なら国家の分裂は国際法が認めないから。 台湾が中国領であるなら、台湾の独立は国際社会が、国連が絶対に認めない。 しかし台湾の真実は中国領ではない。中国のキンピラが何をほざこうが、それが国際法。台湾は日本領であり、台湾人は九州人や関西人、関東人と同じく日本人である。それが国際社会が認める国際法に従った台湾と台湾人の法的地位。 だからこそ、台湾での台湾民政府の登場が俟たれるわけである。 　韓国はここに来て日本のみならず「生みの親」である米国までも敵に回している。この自滅の傾向は彼ら自身が長年行ってきた史実捏造、いわゆる「ウリナラファンタジー」洗脳によるところが大であると考えられ、文在寅政権の下でその傾向が加速して顕著になったのは確かである。しかし仮に別の政権であっても早いか遅いかの違いはあれ、この自滅の傾向から逃れることは出来なかったであろう。韓国の弱体化は日本国内の朝鮮勢力の弱体化にもつながって行くであろうから、台湾を含む日本全体の地位正常化にとっては望ましい傾向だと思う。 　韓国のサムソンは韓国のGDPの20%以上で、時価総額は韓国株式市場の４分の１、しかし外国人持ち株率は50%前後で、韓国の輸出額の20%以上、総資産は韓国国富の3分の1くらいと言われているが、そういう会社が経営危機の際には何処の国でも政府が全面的に支援するものだが、韓国政府はそうしない。この異常さはやはり韓国の主権が独立国のそれと違うのだろうと思える。大統領の逮捕は国内が混乱するので、大規模デモがあっても在任中はなく、静かな速度で韓国経済は落ち込むのではないだろうか。 米国に見捨てられた韓国は告げ口外交が出来ず、これからは日本からの資金と技術のコソ泥を期待できなくなり、日本統治以前の貧しい時代へ向かうのではないと思う。 韓国の得意とするIT関連は台湾が元々優秀なので、韓国が沈没する分、台湾が潤うのではないだろうか。これからは韓国が沈んで台湾が浮上する。台湾は今迄に聞いているところでは、日本語を国語にし、法制度や省庁などの政府組織も日本に合わせるようにすると言う言うから、一人当たりの所得水準は急速に日本に近付くのではないだろうか。 教育勅語や修身教育を復活するそうだから、国民の民度は日本以上に向上して、日本以上の良い国づくりが出来るのではないかと思う。そうなれば戦後の悪い教育が見直され、日本人の精神性ももっと向上するのではないだろうか。 　そころで在韓米軍は基地の韓国人従業員を沢山解雇していて韓国からの撤退の準備をしていると、巷間伝えられているが、完成したばかりの超巨大な平沢基地（ハンフリーズ基地）を放棄するとは考えられず、米軍の東アジア展開の中心を韓国、沖縄から台湾に移そうといているように感じさせるが、韓国や沖縄からの米軍の全面撤退は有り得ないであろう。 台湾民政府の立場から見ていると台湾での政権委譲のXデーがいよいよ近付いているように感じる。 台湾民政府への政権委譲があれば中国内の反体制派が国難と感じて習キンピラ政府と結束する可能性があるから、米国としては慎重にならざるを得ないであろうが、香港の反体制の動きが連動するのではないだろうか。

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２） 【 内閣府 】デジタルエコノミーの計測に向けた取組み

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ESRI通信第132号は、8月30日（金）14:00に掲載されました。 http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin132.html ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

【デジタルエコノミーの計測に向けた取組み】 ESRIでは経済のデジタル化に関する研究プロジェクトを進めていますが、デジタルエコノミーの計測もその一環に位置づけられます。デジタル化は経済の様々な側面（消費・生産・雇用）に影響を与えていますが、デジタルエコノミーの計測方法を考えることで、デジタル化による経済の変化のうち、現行のGDP統計で捉えられていない部分がどの程度あるのか把握し、デジタル化がマクロ経済に対して持つ意味合いや計測のずれ（ギャップ）について考えることを目的にしています。 GDP統計で捉えられていない部分という観点では、個人の行動の変化に注目することが重要です。例えば、オンラインの仲介事業者の登場により、家計が保有する資産をより効率的に使ってシェアリングエコノミーに参加することで、宿泊サービスなどに類似したサービスが個人によって提供されるようになりましたが、現在の統計ではこうした変化が十分捕捉できているとは言えません。 企業の生産活動も大きく変化しています。デジタル化により大量の情報がオンラインでやり取りできるようになった結果、生産活動の立地の制約が弱まり、最も効率的な生産形態を目指してグローバルな生産活動展開が容易になっただけでなく、新しい財やサービス、例えばクラウドコンピューティングの活用の拡大なども、変化を促していると考えられます。さらに、Eコマースの拡大で、卸小売業の経営形態、価格水準やマージンの設定などにも変化があったと考えられます。 デジタル化が経済に対して持つ意味合いを考える上では、既存の非デジタル財やサービスも含めた経済全体への多面的な影響を考える必要がありますが、全貌を把握するのは概念的にもデータ的にも非常に難しいと考えられます。OECDを中心とするチームが、デジタルエコノミーの計測方法や概念整理の先鞭をつけ、国際的に共通のデジタルSUT（供給・使用表）フォーマットが今秋各国に配布される運びとなっています。供給・使用表とは、生産物の生産と使用の過程や生産から生じる所得を表で表したものですが、デジタルSUTは、通常のSUTから、デジタルエコノミーに該当すると考えられる取引部分を抽出し、そのほかの部分と分けて示すことを目指しています。ESRIの今年度プロジェクトでは、このフォーマットに沿って試行的な数値を作成し、例えば「どのようなデジタル産業がどのようなデジタル生産物をどのぐらい生産したか」などを示すことを予定しています。これにより、デジタルエコノミーに関する様々なスナップショットが提供されるだけでなく、どのようなデータが不足しているのかを明らかにすることも、プロジェクトの目的となっています。 デジタルエコノミー計測については、技術進歩が速くタイムリーな概念整理を行うだけで大変なこと（仮想通貨などの暗号資産の扱いは典型例）、概念整理を行っても計測に不可欠な統計調査が追い付かないこと（例えばデジタル化の恩恵を受けながらグローバルに生産活動を展開する巨大企業の経済活動の正確な把握は大きな課題）などの困難が山積しています。そうした中でも、わが国も可能な範囲でではあるが、デジタルSUTの作成に向けた取組みを進めていきたいと考えています。

令和元年8月 内閣府　経済社会総合研究所 上席主任研究官　上野　有子

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３）　インターネット情報

マネーボイス　　2019年8月29日 日本で急増する「住所を喪失」した人たち～車上生活、漂流女子、8050問題が行き着く地獄＝鈴木傾城　　－鈴木傾城（すずき けいせい）

日本で急増する「住所を喪失」した人たち～車上生活、漂流女子、8050問題が行き着く地獄＝鈴木傾城

日本で急増する「住所を喪失」した人たち～車上生活、漂流女子、8050問題が行き着く地獄＝鈴木傾城

日本は生産した財貨を日本人で全部消費せず、かなり大きな部分がガイジンの食いものになってきた。社会の弱者は男性よりも女性に多いし、若者より老人が多い。社会的弱者は多くの人から顧みられる事が少ないが、それこそ政治の仕事。最近、保守層が地方議会に目を向けるよう担ったが、地方義員には社会的弱者に対して出来る事が沢山ある。良い傾向だ。 それにしても、もし日本が外国の侵略勢力を追い出せれば日本人の生活困窮者は大半を救えるであろう。 不逞外人は出てゆけ！

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朝日新聞デジタル 日韓修復訴える集会 岩波書店社長「想像力欠けている」 2019/08/31 19:25 http://bit.ly/2LqFcQa

記事からは朝鮮人達が焦っているのが伝わってくる。北朝鮮のみならず韓国も反日敵性民族国家。旭日旗を戦犯旗と言うヘイトスピーチ民族でもある。日本の国法を泥棒するし、領土も泥棒をする。如何考えたって韓国は『敵』である。 日本がワッセナーアレンジメントに従って韓国向け輸出規制の他国並みにして騒いで、その反撃手段として輸出規制をすることは明確なWTO違反。「両国関係がこじれるだけで、日本が得るものはまったくない」のではなく得るものは経済も防衛も大いにある。「日本」と韓国を入れ替えると正しい主張となりはするが、和田と言う人は発言する前に経済や政治をもっと勉強した方がよい。

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【解説】　グラフで見る米中貿易戦争 2019年05月14日 https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-48211304

　中華侵略の原資は米国や日本との貿易でドルを稼いで、稼いだドルを使って途上国を中心に賄賂と売春婦で現地の政治家などの支配層を篭絡する作戦。そのやり方も中国経済が小さいうちは世界は目を瞑っていたが、規模が大きくなると先進諸国も瞑った目を開くようになる。最近の米中経済戦争は米国が中華侵略潰しに入ったことを示している。経済摩擦だ、米中派遣争いだと騒いで証券類の上げ下げは金融屋のいつもの手口。経済摩擦なんかであるわけがない。それが読めずに証券投資をするなら、何をか言わんや。

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　台湾は1895年に下関条約によって清朝の拓殖地から日本の主権下に入り、日本の植民地となり、台湾人は日本国籍を与えられ、昭和20年4月1日に昭和天皇の詔書によって台湾は大日本帝国の不可分の領土となった。 https://ja.wikisource.org/wiki/%E4%B8%8B%E9%96%A2%E6%9D%A1%E7%B4%84

大東亜戦争時には日本人である台湾人の多くが、戦地に赴き命を落とした。

亡くなった方2万9千名が靖国神社に祀られている事で、毎年8月15日には参拝に訪れている。

今年も台湾民政府は今年も8月15日の靖国神社参拝のために来日代表団を派遣したが総勢38名の代表団で、団長は陳中和・国務委員（前高雄州総知事）が努められた。

　日程は14日から18日で、例年8月の来日代表団は15日の靖国神社参拝を目的とした2泊3日の日程だが、今回4泊5日の日程となった。

理由は15日午前11時からの靖国神社参拝に加え、16日の午前中に「祝賀御列の儀」のルート下見を行う予定だったからと思われる。

台湾民政府は10月22日の「祝賀御列の儀」にも来日代表団を派遣して参加する予定である。

このルート下見では、「祝賀御列の儀」が行われる皇居から赤坂御所までの4.6キロのルートのうち、祝田橋から桜田門を経て国会正門前に至る860メートルを実際に歩き、「祝賀御列の儀」当日はその沿道のどの辺りに来日代表団が陣取るべきかを検討するとのことであった。

そして16日の「祝賀御列の儀」（10月22日予定）の下見では様々な課題を見出すことが出来、大変有益なものとなったそうで、代表団の皆さんも喜んでおり良かったとのこと。 尚、代表団の皆さんは無事、台湾に戻られた。 台湾民政府の公式サイトには今回の靖國神社参拝代表団の写真及び動画（下のURL）が掲載されている。

そして16日の「祝賀御列の儀」（10月22日予定）の下見では様々な課題を見出すことが出来、大変有益なものとなったそうで、代表団の皆さんも喜んでおり良かったとのこと。 尚、代表団の皆さんは無事、台湾に戻られた。 台湾民政府の公式サイトには今回の靖國神社参拝代表団の写真及び動画（下のURL）が掲載されている。

http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=69&langCode=zh-TW

http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=69&langCode=zh-TW

動画の中で何度か流れる歌は以下の楽曲。

台湾軍の歌　大映男声合唱団（ステレオ）

「男たちの大和」長渕剛

Close your eyes

尚、台湾民政府の「臨時代表歌」は

Andy Williams Sings “The Exodus Song (This Land Is Mine)”

台湾民政府の公式行事では、日属米占下の台湾の事情から「臨時代表歌」に続いて、君が代、米国国歌が歌われる。

160304-1-開幕致詞-林志昇-台灣民政府第H160304屆高級行政參議班

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【純日本人会 メルマガ 】 発行人 ： 栗原茂男 純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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台湾民政府が突きつける法的事実は東アジアの歴史認識、日本の外交、日本国憲法問題、皇室問題などなどに重大な影響を与えるはず。

台湾民政府について保守もマスコミも無視だが、台湾で政権に就くのは米国の決意次第である。台湾は独立国ではないし、独立は出来ないし、ましてや中国の領土ではない。

しかしマスコミも保守の無視するどころか、詐欺集団といったようなデッチ上げた風評を流して台湾民政府への信頼を損ね続けている。

それは構わない。大衆は現実に政権をにぎった側に擦り寄る。大衆の支持は政権に就いた時に得られる。しかし純日本人会としては台湾民政府の問題は日本の名誉と国益に重大な影響を与えるものであり、そう遠くない将来に来るであろう政権委譲後に備えて台湾民政府の主張を開設しておく必要があると考え、台湾民政府の最高顧問である私、栗原が解説しておくことにした。

講演は令和元年8月3日、都内の会場で行った。話しは原稿を読む形で進めたので、その原稿をほぼそのままメルマガとホームページに掲載する事にした。

　

　純日本人会会長、台湾民政府最高顧問　栗原茂男

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令和元年８月３日（土）「あてな倶楽部」 台湾民政府と大東亜戦争史観、日本の戦後外交、日本国憲法の本質と国体論 　 　ー 　栗原茂男

１．台湾の近現代史と法的地位

２．台湾民政府とは　　－ 公式サイトより

３．台湾民政府の国際社会への登場とその影響

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１．台湾の近代史と法的地位

　いつの頃からか昔から台湾は人は住んでいたが、統一国家はなかった。「国家」であると認めるには領土と領民と政府が必要。

台湾には統一した国家がなく、国王、皇帝といった主権者がいなかったし、共和制、国民主権の場合の国民も居なかった。つまり国家ではなかった。1683-1895年の間、清朝が台湾を統治したがそれは拓殖地であり、「化外の地」だった。

〈　宮古島島民遭難事件によると、日本政府は、日本人を殺害したこの事件に対し清朝に厳重に抗議したが、台湾の原住民は「化外の民」（国家統治の及ばない者）であるという清朝からの返事があり、これにより、日本政府は1874年（明治7年）、台湾出兵を行った。：　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』　〉

日清戦争後１８９５年に、明治天皇と清朝皇帝の間で下関条約が結ばれ１８９５年から日本の植民地になった。 いくつかの拠点を置いて開拓を進めるのが拓殖地であり、植民地はそれより上の全土的な統治である。

大日本帝国も清朝も立憲君主国で主権者は天皇であり、皇帝だった。

1945年（昭和２０年）４月１日に台湾住民に対して国政参与権を付与する昭和天皇の詔書が発行され、1945年4月1日を以て大日本帝国憲法が台湾に施行され、台湾は大日本帝国の植民地ではなく本土と一体の不可分の領土となり、台湾住民は憲法上の権利義務を付与された帝国臣民となった。しかし日本国籍自体はそれより前から既に認められていて、台湾住民は本土と同じく天皇陛下の領民であった。

  １９４５年、大日本帝国は停戦の呼びかけであるポツダム宣言を８月１４日に受諾し、9月2日にミズーリ号上で停戦の署名が行われ、大東亜戦争は終戦を迎えた。 日本側からは、天皇および大日本帝国政府を代表して重光葵外務大臣が、大本営を代表して梅津美治郎参謀総長が署名した。

連合国側からは、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーが4連合国（米、英、ソ、中）を代表して署名をし、アメリカ合衆国代表チェスター・ニミッツ、中華民国代表徐永昌、イギリス代表ブルース・フレーザー、ソビエト連邦代表クズマ・デレヴャーンコ 、オーストラリア代表トーマス・ブレイミー 、カナダ代表ムーア・ゴスグローブ 、フランス代表フィリップ・ルクレール、オランダ代表コンラート・ヘルフリッヒ 、ニュージーランド代表レナード・イシット が署名した。

終戦記念日として日本で定着している８月１５日は天皇陛下による国民への停戦の告知日。そこから大日本帝国と連合諸国との和平へ向けての話し合いが始まった。 そして大日本帝国はポツダム宣言受諾による敗戦の結果、9月2日の降伏文書調印を受けてGHQが発布した一般命令第1号により、連合国の分割占領下に置かれることになった。

大日本帝国は駐留軍を受け入れるも、皇室は存続したことで立憲君主国の大日本帝国の国体が消滅せずに存続した。大日本帝国憲法も存続した。ただし、駐留軍を受け入れて占領下となったので憲法（帝国政府）は機能が凍結中となり、いまもその状態が続いている。

分割占領によっても国体即ち領有権は影響を受けず天皇がそれを象徴し、影響を受けるのは憲法即ち施政権であり、それを天皇から授権されて行使する帝国政府だからである。 ヒトラーの政府が消滅して、条約や債権債務などを継承した政府が無かった為に国体が消滅したドイツとは対照的。ドイツ憲法は正しくは憲法ではなく占領下の「基本法」。

日本国憲法は日本列島部分の住民代表が大日本帝国議会の場を借り、大日本帝国憲法の改正条項を利用して作られた占領下の基本法というのが「日本国憲法」の本質。日本国憲法が成立する時に大日本帝国の一部である台湾や樺太の代表が居なかった事がそれを象徴している。

占領下での憲法改正だからと言う憲法無効論は間違い。

現在の日本国政府は本質的には大日本帝国内地民政府であり、分割占領によって凍結された帝国政府の施政権の一部を、連合国によって授権されているのであり、それが日本国憲法第1条及びサンフランシスコ平和条約第1条b項のいわゆる国民主権である。

（ (b) The Allied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people over Japan and its territorial waters./ 連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。）

一般的にサンフランシスコ平和条約は主権回復の条約と言われているが、実際には一般命令第1号（ 日本軍に対し、指定された連合国の司令官に降伏、すべての現時点での部隊配置を明らかにし、後日の武装解除に向けて軍備を保存するよう命令している。また、軍事施設、捕虜・抑留者に関する情報提供命令も含まれていた。WIKIより ）以来の連合国による大日本帝国の分割占領を講和後も継続するための条約であり、だからこそ第1条b項で連合国は日本国民の領土及び領海に対する主権のみを認め、第2条各項で外地の施政権を日本に放棄させ、第23条a項で米国を主たる占領国と規定している。

本質的に大日本帝国内地民政府である日本国の占領基本法を「日本国憲法」の名で作ってしまったために、講和後も分割占領が続く極めて異例な講和条約になってしまったのである。 　

話は反れたように感じるかも知れないが、台湾が大日本帝国の一部である事を理解すれば「日本国」の本質論はそのまま台湾の問題でもある事が理解できることとなる。台湾民政府は既に台湾基本法を作って用意している。

台湾民政府は台湾は中華ではなく、大日本帝国の不可分の領土であり、天皇陛下の領民であり、米国占領地であると主張している。

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２．台湾民政府とは何か？　　－ 公式サイトより

　台湾の法的地位は大日本帝国の領土であり、米国の占領地と言うのが正しい理解。中華民国政府と言うのは大東亜戦争時に中国を支配した政府で、終戦の頃にGHQの一般命令第1号による対日分割占領において台湾占領統治の代理占領を委任され、1949年に共産党革命軍に政治権力を奪われ、同盟者であった米軍に救出され、米軍から代理占領を委任されていた台湾の台北市に亡命政府を設置させて貰った政府。

中華民国総統の蒋介石は１９４３年１１月のカイロ宣言の主導者と思われるが、中国の固有の領土を日本が泥棒をしたと断じたが、それを基に連合諸国の日本占領政策が行われ、中華民国政府は1946年1月12日に国籍変更命令によって台湾住民の日本国籍を剥奪し、中華民国の国籍を強制的に付与してしまった。それはその後わずか3年後の1949年に亡命政府となった中華民国亡命政府による暴挙であった。

近代世界において絶対に許されない人権侵害であり、台湾民政府は占領者の米国政府及び中華民国政府を相手取り、米国連邦裁判所に台湾人の日本国籍回復と損害賠償の訴訟を起こしている。

２００６年に第一次対米訴訟が連邦地裁に提起され、2009年米連邦高裁判決において「台湾人は無国籍人であり、政治煉獄の中にいる」旨述べられている。

それを受け中華民国の1946年国籍変更命令の無効確認を求めて2015年に第二次対米訴訟が提起され、2017年米連邦高裁判決において「台湾人の国籍を回復できるのは日本のみである」旨述べられている。

サンフランシスコ平和条約第2条b項で米国が中華民国亡命政府に配慮し、台湾に対する施政権を日本に放棄させたことが台湾人の日本国籍喪失の決定的な理由であるから（サンフランシスコ平和条約の発効直前まで日本政府は台湾人の日本国籍を認めていた）、米国が中華民国亡命政府の台湾統治を終わらせ、日本の台湾に対する施政権を回復させることが台湾人の日本国籍回復の前提となる。

2017年米連邦高裁判決においてはその一方で、「米国連邦裁判所は米国内の訴訟を裁く場であって外国政府に命令を出すことは出来ない」とも述べられている。但し、中華民国政府と米国国務省は台湾民政府の主張を法廷外で認め、国籍剥奪、財産没収、経済的不当差別などの損害賠償の交渉は続いていると聞いている。

中華民国亡命政府は既に亡命政府であるにも関わらずこのまま不法に台湾を乗っ取ることを目論んでおり、しかも中国の亡命政府が台湾に居るせいで台湾は常に中華人民共和国の干渉を受け続けることになるから、米国にとっても中華民国亡命政府のこれ以上の延命は望ましくないわけである。

米国の現在の意向は中華民国亡命政府による台湾の代理占領を終了させ、台湾人による民政府に台湾の民政を委譲する予定。施政権返還前の「琉球政府」を思い浮かべると良いようである。

米占領軍による「琉球列島米国民政府」が軍政府に相当し、その下に置かれた沖縄住民の「琉球政府」が民政府に相当する。戦時国際法では占領地において占領軍による軍政府はその下に被占領地住民による民政府（民事管轄機構）を成立させるものとされている。

◇ 台湾民政府とは何か？　－ 公式サイト http://www.usmgtcgov.tw/AboutUs/TCG?langCode=ja-JP

〈　大日本帝国は1941年12月7日に米国ハワイの真珠湾の奇襲によって開戦し、日本の台湾地域も台湾の高雄空港から零式戦闘機が出動し、当時マッカーサーを司令官としたフィリピンのクラーク空軍基地を爆撃、壊滅させました。両国の戦争はこうして始まりましたが、1945年4月1日に日本天皇は台湾地域に大日本帝国憲法（明治憲法）の施行を宣言し、台湾人に兵役義務及び国政参与権を付与し、その時から、万国公法に基づいて台湾は既に日本天皇に属する固有領土と成り、日本天皇は台湾の管轄権（植民地以来の施政権）のみならず主権（領有権）も有することになりました。 米軍が日本に二発の原子爆弾を投下して戦争は終結しました。

戦後連合国軍の分割占領に基づき、日本本土は米軍が占領し、琉球諸島は国際連合の信託統治を代理する米国の占領に任されました。日本の台湾地域は米国の占領に任されたものの、実際は中華民国が米軍を代理して占領し、今日に至るまで台湾の国際地位は曖昧なままです。

Military government may be exercised not only during the time that war is flagrant, but down to the period when it comports with the policy of the dominant power to establish civil jurisdiction. Military government continues till legally supplanted. “This system legally might remain in force after the termination of the war and until modified either by the direct legislation of Congress or by the territorial government established by its authority.”

軍事政府の運営は交戦時期から開始し、戦勝国が被占領地域に協力し、民事管轄機構（民政府）を設置するまで延長することが出来ます。軍事政府は合法的に取って代わられるまで継続します。軍事政府はたとえ戦争の終結後であっても、議会の直接の立法、又は占領当局が設立する地域政府によって変更されるまで、依然として合法的に運営されることが出来ます。

中華民国は当初台湾に中国台湾民政府として中国台湾省行政長官公署を設置し、（1947年6月1日に）中華民国台湾省政府に改制しました。そして中国台湾軍政府として中国台湾警備総司令部を設置し、後に中華民国行政院海岸巡防署に改制しました。これは中華民国が戦時国際法に基づき台湾占領に対して行った部門改革です。

一般的に言えば、占領当局の設立する「現地地域政府」は、現地住民の「民政府」、又は征服国の「植民政府」となり得、占領国の憲法が管轄し得るものではなく、軍事政府が管轄するものであり、その「地域政府」の行政長官は「指名」に基づくものであって「選挙」によるものではありません。

占領地がもし「割譲取得によるもの」ならば、軍事政府が管轄権を移転する対象は「植民政府」、又は現地住民の「民政府」となり得ます。

しかし、もし「割譲取得によらないもの」ならば、軍事政府は現地住民の「民政府」、又は「独立政府」に管轄権を移転します。以下は戦争後の占領地における軍事政府からの移転状況です。

1.グアム（米西戦争で占領後に割譲）：米国軍事政府（USMG）（海軍）、1950年7月1日発効のグアム自治基本法（Guam Organic Act）、限度の有る自治政府（民政府）。

2.フィリピン（米西戦争で占領後に割譲）：米国軍事政府（米国植民政府）、1934年3月24日発効のフィリピン独立法（Tydings-McDuffie Act）、米国コモンウェルス（U.S. Commonwealth）、更に独立。

3.プエルトリコ（米西戦争で占領後に割譲）：米国軍事政府、1900年フォラカー法（Foraker Act）（米国植民政府）、1917年ジョーンズ法（Jones Act）、限度のある自治政府、米国コモンウェルス。

4.キューバ（米西戦争で直接占領）：米国軍事政府、プラット修正条項（Platt Amendment）、更に独立。

5. 南朝鮮（第二次世界大戦後に占領）：米国軍事政府、南朝鮮の民政府、その後独立（大韓民国）。

6. 北朝鮮（第二次世界大戦後に占領）：ソ連軍事政府（Soviet Civil Authority）、北朝鮮の民政府、その後独立（朝鮮民主主義人民共和国）。

7. 琉球諸島（第二次世界大戦後に国際連合の信託統治を米軍が代行）：米国軍事政府、1971年6月17日署名の沖縄返還協定（Ryukyu Reversion Agreement）、米軍が日本に返還後、日本の沖縄県。

8. 台湾諸島（太平洋戦争後、日本が主権でなく管轄権を放棄）：米国軍事政府、中華民国が代理占領、1979年の後は、台湾当局（台湾における中国の亡命政権）となって今に至るまで占領

A：台湾がもし日本の植民地ならば、中国軍事政府が先行し、中国植民政府に替わり、最後に中国とのコモンウェルス（Commonwealth with China）に変わり得ます。

B：台湾がもし日本の固有領土の一部ならば、米国軍事政府（蒋介石集団の代理占領）から、台湾民政府を経て、最後に日本とのコモンウェルス（Commonwealth with Japan）に変わり得ます。 過去のグアム、プエルトリコ、フィリピン、キューバ、琉球諸島及びイラクにおける民政府の経験から、米国占領時期に成立した軍事政府は「立法」又は「協議」によって終了することが分かります。特にフィリピンにおいては、米国軍事政府（U.S. military government）から米国植民政府（U.S. colonial government）に主権が移転され、政権の転移にはつながらなかったものの、統治の性質が異なっており、軍事政府の長官（governor）は米国大統領の任命が有れば足りましたが、植民政府の総督（governor general）は、大統領の任命の他に、上院の承認が無ければなりませんでした。

更に南北朝鮮においては、対日サンフランシスコ平和条約の署名の前に、「政権を予め民政府に移転する」ことによって、米国及びソ連の軍事政府は既に管轄を終了していました。 このことから見ると、軍事政府の運営と講和条約の署名とは関連が無く、重点は、軍事政府の継承者（successor）について適切な手配が無ければならないことにあります。台湾諸島の状況を検証すると、蒋介石集団が1945年10月25日以来、「日本の台湾地域」で執行している軍事占領は、米国が日本の征服者の身分を以て、戦時国際法及び台湾関係法（TRA）の規定に基づいているものであり、目下それの承認している台湾統治当局が「台湾民政府」に取って代わられる可能性も排除していません。

問題は、今なお戦時国際法に基づいて地域政府（territorial governor）の性質を持つ「台湾民政府」を中国占領政権の「継承者」とする手配がなされていないことです。

いわゆる戦時国際法はハーグ陸戦条約（ハーグ第四条約）、ジュネーヴ諸条約、国際赤十字・赤新月運動規約の戦争に関する部分、米国連邦最高裁判所の戦争に関する判例そして米国陸軍野戦教範から成り、基本的に、戦時国際法は慣習法に属し、条文の形を成さない法です。

前に述べたように、米軍は琉球諸島を占領して琉球諸島の民政府を設立し、米軍及び英軍はイラクを占領した後にイラクの民政府を設立し、第二次世界大戦後、ソ連は北朝鮮を占領して北朝鮮の民政府を設立し、米国は南朝鮮を占領して南朝鮮の民政府を設立しました。

同様の理屈で、サンフランシスコ平和条約第23条に基づき、米国は台湾地域の主たる占領国であり、元々台湾諸島の民政府を設立しているべきでしたが、残念ながら最近まで設立していませんでした。

台湾人は国際法に基づいて2006年10月24日に米国の裁判所に訴訟を提起し、実質的な勝訴の獲得とほぼ同時期の、2008年2月2日に台湾で台湾民政府を成立して今に至ります。なお2015年2月28日には再び米国の管轄裁判所に中華民国籍を認めない訴訟を提起しています。　〉

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３．台湾民政府の国際社会への登場とその影響

　日本で喫緊の課題であるはずの改憲への前進が止まっていて打開策が見えないままである。 なんで喫緊の課題であるかと言うのは言わずもがな。

隣国の中国は世界制覇を求めて侵略姿勢を年毎に高めている。しかし中国の侵略性を指摘すれば、全体主義国であり言論の自由を抑圧する中国は国を挙げて反論する。そして中華侵略を指摘する国に対して中国を敵視していると難癖を付けるに違いない。だから日米は中国への名指しを避けている。

それを良い事に中国は図々しく振舞っている。そして日本の偽日本人政治家等の反日勢力は日本政府が中国の侵略を名指ししない事の理由を承知していながら対中国の防衛力整備に対し、過去を反省していないと詰る。

日米やその他の多くの先諸国は民主主義で言論の自由があるが、後進国の中国は国民に選挙権の無い全体主義国家であり、言論は国家の統制の下にあるから外国には国際法無視、良心放棄の言論で日本など諸外国を詰る。とりわけ日本に対しては先の大戦の捏造された歴史を利用して強請り集りを長年にわたって続けてきている。 そして日本国内の反日日本国籍人達は中国や南北朝鮮と口を合わせる。 そんな状況下で中国は日本への侵略姿勢を強めている。日本の再軍備は捏造歴史を持ち出すことで牽制する。中国の支那人、南北朝鮮人、日本に忠誠心のない日本国籍人達がグルになっている。 支那、朝鮮の民族文化では自分の国籍を変えても民族帰属意識は強固に保持すると言う民俗的習性があることを純日本人は知らなければ、国際化の進んだ世界では名誉と豊かさを維持できない。 　

欧米諸国は第二次大戦後の世界を戦争をし難い仕組みにする工夫をして、経済を相互に絡み合わせる仕組みを複雑化させ、経済摩擦が有っても拗れない様に収めようとする。

ところが全体主義の中国は自国のみ有利な主張をし、ご都合主義の対外政策を執る。自国の技術は出さず、外国の技術は貪欲に盗む。盗まれた国は穏便に収めようとするが、中国は自己主張を強める。

　中国の海外侵略の資金源は対米貿易黒字。一帯一路政策の資金は日本に出させ、AIIBを作ってそのカネで途上国へ貸し付けようとした。日米のカネを使って世界の覇権を目指すわけである。

そんな状況に欧米諸国の各国政府も業を煮やし始めてる。米国政府は早い段階で気付いていたが経済界は中国市場に目が眩んで中華幻想に轢きづられて来た。 中国は伝統的な賄賂＆接待外交が行き詰まり、経済はアメリカから締め上げられている。

一帯一路、AIIBは資金不足の他に明らかにノウハウ不足。各地で事業は頓挫し、貸付の実績もほとんどない。 中国の強みは巨大人口が生み出す巨大消費で巨大なGDPを生み出している。しかし特定の分野での技術は世界最高級ではあっても産業の裾野はまだまだ未熟。資金と技術で締め上げられると経済は挫折する。 　トランプ大統領の外交は、ともかく対中政策に絞っている。そのようにみえる。ロシア、北朝鮮をイザ米中戦争になった場合に中国側に着かせないようにして対中国に集中しようと言う戦略に見える。盟友の安倍総理のロシア外交も米国の戦略の一環に思える。最後の仕上げはイランであろう。

当然、中国はロシアやイランなどの旧来の反米諸国を引き止めようと必死で、ロシアやイランが米国や日本に引き摺られないように工作をしているように見える。 中国がそんな追い込まれた状況下で台湾が米中対立の核心部分である事が世界中の人々の目に見えてきている。

　台湾の法的地位は大日本帝国の領土で米国の占領地。日本列島は米軍が直接に占領統治をしたが、台湾だけは中華民国政府に代理占領させた。中華民国政府集団は中国を共産党革命軍に追われ、台湾に亡命政府を設置させてもらった集団。

ところが蒋介石は台湾を日本から取り戻したと主張し、写真の改竄までして「光復節」をデッチ上げ、台湾人の日本国籍を剥奪して、中華民国の国籍を強制的に付与した。

それに対し台湾民政府は２０１５年に米国連邦地裁に日本国籍剥奪の蒋介石命令を取り消すよう提訴し、連邦地裁に受理された。

戦時国際法では戦争当事国が占領した相手国の領土を自国領土に組み入れる事は禁じられている。戦時国際法のハーグ陸戦条約にはロシア帝国は署名をしていて、ソ連、ロシア連邦はロシア帝国を継承しているから条約も継承していて、南樺太と千島列島全島をロシア領に組み入れている事は国際法違反であり、日本に返還しなければならない。

１８９５年に日清戦争の結果で台湾の施政権は清朝から大日本帝国に譲り渡された。当時の台湾は清朝の領土ではなく拓殖地であったが、下関条約で日本の植民地になった。しかしその時点では日本の固有の領土ではなかった。

近代世界の国際法では国土の分割は認められないが、 国家が国家として認められる為には領土と領民と政府が必要で、清朝時代の台湾も化外の地であったから清朝の不可分の領土ではなかった。

台湾が日本の不可分の領土となったのは1945年（昭和２０年）４月１日の昭和天皇の詔書発行によってであり、台湾が日本の本土と一体となり、日本の不可分の領土となった。

領土の分割は果てしの無い戦争が続くので、分割を許さないのが現在の国際法の世界標準。 その結果で落ち着く法的結論は、千島列島全島、南樺太、日本列島、台湾、南沙諸島、西沙諸島が大日本帝国の領土。大日本帝国は皇室が存続した事で国体が消滅せず、しかし占領が解除されておらず、機能が凍結中。千島列島全島、南樺太はロシアが占領中で、台湾は中華民国亡命政府による米軍の代理占領中。米国の現在の計画は台湾での中華民国亡命政府への代理占領を終了させ、台湾を施政権返還前の沖縄の琉球政府のような台湾民政府に内政の統治をさせようとしている。それが実行されれば、台湾は日本領で蒋介石が泥棒をしたという事実が世界に知らされる事となるし、自虐史観の大きな部分が否定されることになる。 〈　宮古島島民遭難事件によると、日本政府は、日本人を殺害したこの事件に対し清朝に厳重に抗議したが、台湾の原住民は「化外の民」（国家統治の及ばない者）であるという清朝からの返事があり、これにより、日本政府は1874年（明治7年）、台湾出兵を行った。：　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』　〉

千島列島全島、台湾、西沙諸島、南沙諸島が日本領である地図を思い浮かべて欲しい。日本海から東シナ海、南シナ海は日本が取り囲む。アジア大陸の東側沿岸部は日本によって取り囲まれる。更に南樺太に加え千島列島全島を日本が国際法と正義に基ずいて主権を取り戻せばアジア大陸の東の海岸は完全に日本の影響下に入る。ロシア人も支那人も、尊大な彼等には絶対に容認できない事実であるが、それが国際法に従った現実である。

　台湾民政府が米軍から政権委譲を受ければ米中対立が決定的となるはずだから米国の決断は極めて慎重になるのは当然である。そしてロシアも北方領土が不法占拠中である事が明瞭となるから、猛反発するはずである。竹島周辺へのロシア軍機、中国軍機の侵略はそんな背景があるのではないだろうか。

中々来ないXデーだが、米国による台湾政府への政権委譲は我々は待つしかないが、しかしいずれ遠からず来る。

　台湾民政府の国際社会への登場は東アジアの国際情勢に巨大な影響を齎すはずだが、東アジアの巨大な存在である日本にも巨大な影響を齎すはずである。

今回の研究会を開催することにしたのは、台湾民政府の主張がいかなるものかを述べてみたいと考えたからであるが、台湾民政府がいつ政権を委譲されるかの問題とは視点を変えて、台湾民政府の主張が日本の憲法と外交と国際的評価にどのような影響を及ぼすかを考えて見ることは改憲への後押しの一助になるのではないかと考えたからでもある。

　中国の固有の領土である台湾を日本が泥棒をしたというカイロ宣言がポつダム宣言へと繋がり、更に「日本国との平和条約」いわゆるサンフランシスコ平和条約へと繋がった。 しかし真実は台湾は日本の領土であり、中華民国が日本から泥棒をしたと言うのが歴史の真実である。

　ところでこの条約、よく読むと誰が日本と結んだかが書いてない。連合諸国と日本との間で結ばれた条約ではなく、（連合諸国が）日本と結んだ条約である。

これは一体如何言う事か？

要するに占領者の連合諸国が日本列島住民と結んだ条約と言う事になる。 近代の国際法では国家の分裂は認めないことになっている。何故なら戦争のたびに領土が移動すると戦争は果てしなく繰り返される。だから戦争して相手国領土を占領しても占領地を自国領土に組み入れることは禁じられている事は前にも述べた。 と言う事は日本の領土であった台湾、千島列島全島、南樺太は米露に占領されていても潜在主権は日本にあると言う事になる。日本列島を占領し、陸と海の占領を解除した米国は続いて小笠原、沖縄の占領も本土と同様にし、本土と一体化した。 しかし台湾は占領統治を中華民国亡命政府に代理占領させた為に今も日本列島部分と分離した状態が続いている。それどころか、腹黒い蒋介石の歴史捏造により、台湾は中華の領土で日本が泥棒をしたが自分が取り戻した、台湾は光を回復したと台湾人と世界中の大衆を洗脳してきた為に、中華人民共和国も中華民国の泥棒の論理を継承してる。

台湾民政府が米軍から政権を委譲され、施政権返還前の沖縄の琉球政府のように内政を司れば、戦前の歴史が捏造されたものである事が世界中の人々の目に晒される事となる。台湾民政府の元関係者から以前に耳にしたところによると、台湾民政府が米国軍政府・USMGから政権委譲を受ければ、戦前の台湾の治安や生活慣習は素晴らしく、教育が素晴らしかったので「教育勅語」と「修身」を復活させるのだそうだ。そうであれば戦前の日本の歴史と文化の全面否定ではなく、それが日本の外交と国益にどれほどの貢献をするか計り知れない。

台湾日本領論、日属米占論、カイロ宣言の否定であり、カイロ宣言を受けて発せられたポツダム宣言も否定ないしは修正を余儀なくされる。 米国国防総省のNSAと密に連絡を取り合っていると言う台湾民政府の主張どおりなら戦前、戦中、戦後の歴史が修正されるべき事柄と言う事になり、間違った歴史観に基づいた日本外交の前提は修正されなければならなくなる。 戦後の日本外交はアジア諸国への侵略の反省と謝罪を基礎としている。そして歴史捏造民族の朝鮮人は戦勝国民と嘯き、謝罪と賠償と称して戦後一貫して歴史捏造、言い掛かりで強請り集りを継続し続けている。しかし朝鮮人の歴史捏造言い掛かりは朝鮮人がかつて大韓帝国が大日本帝国に朝鮮の施政権を委託した1910年の併合条約に基づく日本人であったことを忘れた論なのだが、彼等は恥ずかしげもなく、未だに強請り集りを継続している。

そんな反省と謝罪の日本外交が台湾民政府の登場によって大きく転換する節目となることだろう。

　更に台湾民政府の国際社会への登場は日本国憲法は正しくは憲法ではなく占領基本法であると言う姿が明瞭となる。 東アジアの地政学的関係も様変わりすると思われる。

大日本帝国憲法が改正されて日本国憲法になったと言う主張が戦後の憲法論の主流であるが、それが完全に覆される。大日本帝国は立憲君主制の国家であり、日本国は国民主権の国家である。立憲君主制から国民主権への革命であり、両憲法は本質的に異質であり断絶している。

大日本帝国は皇室が存続したことで消滅を免れた。 大日本帝国は天皇主権の立憲君主制度であり、国王主権の立憲君主制度の英国と同様である。ただ大日本帝国は未だ分割占領下である為に機能が凍結中であると言うことになる。

台湾民政府が国際社会へ登場する時、日本国憲法は大日本帝国議会の場を借り、大日本帝国憲法の改正条項を利用して作られた大日本帝国内地の占領基本法である事が明瞭となる。

なぜなら台湾民政府は既に台湾基本法を作って用意していて、天皇陛下を主権者に戴く大日本帝国の一部である台湾島の占領基本法を世界中に公開するのであるから、日本国憲法を主権国家の憲法であると主張する者は台湾基本法の存在を説明しなければならなくなる。

　日本国が未だ連合諸国の占領下であると言う事に納得すると、日本政府の様々な不可解な政策の謎が解けてくる。

移民法、在日特権、日本型「不良債権処理」、間違った経済政策、欧米企業の日本企業乗っ取り、水道の民営化などなど。 　戦後日本の言論空間も未だにGHQの影響を強く受けており、端的に言えば左が前期GHQの容共、右が後期GHQの反共を受け継いでいる。 保守は反共を建前とした大韓民国や中華民国との間に利権を築き、いずれも今や既に反共とは程遠い実態であるにも関わらず、依然としてそれらに甘い立場を取り続けている。

　対日分割占領体制即ち戦後レジームの終了という観点から見ると現在ニュースを賑わせている韓国のホワイト国除外は、日本にとっても当然台湾にとっても相当大きな意味を持っていると考えられる。

いずれ台湾が日本に復帰した時に朝鮮勢力が依然として日本の内外で大きな影響力も持っていたならば、明らかにそれは致命的な阻害要因になるからであり、それは台湾における中国勢力についても同じことが言える。

これらはそれこそ分割占領の元締めである主たる占領国の米国が責任を持って後始末を主導すべき問題であり、現状はまさにそのように推移しているように見える。

何より重要な事は台湾民政府がその目指す方向性として、「中華民国亡命政府による不法な台湾統治の終了」、「台湾に対する日本の施政権回復」及び「台湾人に対する日本国籍の回復」を明確に掲げており、それが戦後続いてきた対日分割占領体制即ち戦後レジームの終了に直結するものであるということである。

　台湾民政府の問題は国際法が複雑に絡む問題で、ある程度でも理解出来ている法曹、官僚、政治家は日本でも、アメリカでもその他何処の国でもごくごく一部のように感じる。

国連憲章やハーグ条約、ジュネーブ条約のような成文法の法律ばかりでなく国際間の多数の慣習法や判例法が絡んでいる。

勿論、私も台湾民政府絡みの国際法は体系的にではなく断片的に教えられている程度である。私の論述に間違いがあればご指摘をお願いしたい。

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瀬戸弘幸氏講演会動画 関生、川崎】          －栗原茂男

１）瀬戸弘幸氏講演会動画をアップしました。 関生、川崎

２）　台湾民政府と大東亜戦争史観、日本の戦後外交、日本国憲法の本質

３）　インターネット情報

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１） 瀬戸弘幸氏講演会動画 をアップしました。関生、川崎

去る６月２９日土曜日、東京目黒区で瀬戸弘幸氏の講演会を開催した。動画は瀬戸さんのブログで公開されているので少し時間をいて登録する事にした。

会場は目黒区の施設を利用したが、告知内容を知った区役所と警察が川崎市での混乱を心配して警護するとの申し出があり、地元の碑文谷警察には数回、足を運んだ。

最寄り駅は東急東横線の学芸大学駅で駅から２００メートルくらいの場所の住宅街で川崎市の武蔵小杉駅から急行で１０分くらい。武蔵小杉駅はJR南武線の駅もあり、地理的には川崎市の中心部からあまり外れていない。

当日の参加者は２０名くらいだったが警察官と区役所職員が同じくらいの人数で警護に当たってくれた。

今迄、純日本人会は数え切れないほど会合を行ってきたがこんな事は初めてだった。碑文谷署は東京都公安委員会の傘下の警視庁。神奈川県の公安委員会傘下の神奈川県警とは違う組織。

次の純日本人会は８月３日に『 台湾民政府と大東亜戦争史観、日本の戦後外交、日本国憲法の本質 』と題して、私栗原が台湾民政府最高顧問として話をするが、碑文谷警察からは会合の届けを出してくれるよう依頼されたので内容をFAXで送った。管内で事件が起こらないよう警護してくれるらしい。

そんな状況下での瀬戸さんの講演会であったが、動画がアップされているので、遅ればせながらお知らせする。講演は当初は『連帯ユニオン関生闘争記』の出版記念講演だったが、これは瀬戸さんの積年の努力が実ってほぼ行く末が見えてきたが、むしろ無法自治体川崎市の言論弾圧問題の方がはるかに深刻であり、そちらに重点が置かれた講演となった。

更に言論弾圧の下地となっていると思われる川崎市の経済犯罪を匂わす深い闇についての話も有った。 実意に内容の濃い講演だったので、是非ご覧いただき、関心を持っていただければ幸いです。

「関西生コン問題、川崎問題について　前半」講師：瀬戸弘幸氏　6月29日　於：あてな倶楽部 https://www.youtube.com/watch?v=DLj5HHs_m9w&feature=youtu.be

「関西生コン問題、川崎問題　後半」講師：瀬戸弘幸氏　6月29日於：あてな倶楽部 https://www.youtube.com/watch?v=8fttaW7Pf3Y

無法自治体、川崎市の言論弾圧については他の動画でも取り上げられているようで、事実を知る人が増えることは喜ばしいこと。 どこからか勝手に送られてきた動画だが、こちらも推奨したい動画なので、ご覧いただければと思う。

【上念司の深掘り】Part8-④　●●市のヘイトスピーチ条例がやばすぎる！？ https://www.youtube.com/watch?v=7zsEoW-6Xgc

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２）　台湾民政府と大東亜戦争史観、日本の戦後外交、日本国憲法の本質

日 時 ： ８月３日（土）午後６：００～８：００

講 　師： 台湾民政府最高顧問 栗原茂男

参加費 ： ９９９円

会　場 ： 目黒区鷹番住区センター 03-3715-9231 / ２階 第３・４会議室 http://bit.ly/zhQztY https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html

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３）　インターネット情報 2019.7.20 【速報】京アニの「財産」を守れなかったのは ”民主党” のせいだったことが判明・・・・・ http://exawarosu.net/archives/18955430.html ムララー @Revive_S_M_F

京アニの放火で京アニが作ってきた作品の資料や原画などが焼失してしまいました。 実はこれらの資料や原画は、2009年に自民党の麻生太郎内閣が国立メディア芸術総合センターで保管しようとしたんだけど、それを国営マンガ喫茶だ！って非難して阻止した政党があるんだ。 民主党って言うんですけどね。

————————————————————————————————— 町山智浩はウイキで調べると「民族　 韓国・朝鮮系日本人」となっている。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%BA%E5%B1%B1%E6%99%BA%E6%B5%A9 これは大問題。日本は単一民族国家。日本には日本民族しか存在しない。もし「朝鮮系日本人」という表現を認めると日本社会に朝鮮民族が存在する事を認めることになる。日本社会に「朝鮮系日本人」を認めると日本社会に日本文化と朝鮮文化が存在する事になる。それも法的にである。すると政府の公的式典で公明党の計らいで「チマチョゴリ着用のこと」なんて事が大いに有りうる。 こんな人物が比例の一位になると言う事は、N党に対する朝鮮人特有の戦術工作があったのだろう。 こういう輩が日本の国法を作る議会に登場することは、日本解体の一里塚。無知なガラクタ集団（立花代表が総会で、自分を除いてN党議員はみんなガラクタだと言っている。それでも彼に付いて行ってるのだからN党議員達は自らガラクタである事を認めている）でも国政選挙に乗り出せると言うのだから「民主主義」の弱点をさらけ出してるし、しかしそれでも「民主主義」を守る為にはN党は厳しく追及されなければならない。 N党は身体検査を全くしていないし、国家観が全く無い事が証明される事例のひとつだ。

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