米国連邦高裁が認めるカイロ宣言紙屑論　　 　　　－栗原茂男

１）　米国連邦高裁が認めるカイロ宣言紙屑論

２）　財務省HP新着情報 2017-08-04

３）　日本銀行メール配信サービス 2017-08-03

４）　外務省ホームページ新着情報

５）　総務省 関東総合通信局 メールマガジン 　平成２９年８月４日号 Ｖｏｌ．１８４

６）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　和田有一朗・兵庫県議に座布団３枚！

７）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　神奈川の世論６９０１ＴＢＳ「報道特集」に抗議のお願い

８）インターネット情報

 

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１）　米国連邦高裁が認めるカイロ宣言紙屑論

 

現在、政界では憲法９条改正を巡って衆参それぞれで３分の２を確保できるかで、票読みをしているようだ。

 

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第九条   日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２項  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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日本国憲法を素直に読めば自衛隊は違憲と判断するべきで、特に２項が自衛隊合憲論に厳しい。

 

しかしその一方で日本は国連に加盟していて、国際法が上位に来るから国連憲章が自衛隊論争に登場してくる。

そして日本国憲法の判断は最終的には最高裁が行う。

≪　第八十一条   最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。 ≫

 

それで今まだ最高裁が自衛隊について如何判断をしたかと言うと、唯一の判例が砂川事件の判決。

その時、最高裁は国連憲章の５１条で自衛権が認められているから、自衛隊は合憲だと言う判断をしている。

文句があるなら国連に文句を言うしかない。

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第５１条〔自衛権〕　　この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

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一昨年の安保法制で成立した法制では、日本を守る為の米軍が攻撃された場合には自衛隊も反撃できると言う解釈。

砂川判決では自衛権が有るとは述べてはいても、個別的自衛権は認めていても集団的自衛権は認めていないと解釈していたが、国連憲章５１条では集団的も個別的も認められてるではないかと言う正論が国会で通ったと言う訳である。

どうしても中国の日本侵略を誘導したい外患誘致勢力は必死で論陣を張ったが論破された。

国会にはいまだに自衛隊は違憲だと言ってる外患誘致勢力の連中が蔓延っているから憲法改正は簡単ではない。

 

それで、現与党執行部は２条の削除は残念ながら今回見送り、追加で自衛隊の存在を明記しようと言う戦略だそうだ。

 

そんな中、アメリカの首都ワシントンＤＣの連邦高裁では今年（２０１７年）の３月３０日に台湾民政府の訴えに際して、台湾は潜在主権が日本にあり、日本が中国から泥棒をしたと言う言い掛かりのカイロ宣言を否定した。

そして訴訟の場は連邦高裁から連邦最高裁に移り、台湾人の国籍を奪った中華民国政府と彼等に代理占領を依頼した米国に対して損害賠償の訴えが提訴されたが、７月２８日に米国政府は抗弁権を放棄し、更に８月１日に中華民国政府も抗弁権を放棄したので、後は判決を待つのみ。

 

この裁判は単に台湾人の裁判と言うだけでなく、大東亜戦争で汚名を着せられて来た日本は話を逆転させる意味を持つという途轍もない裁判である。

今まで国際社会の場で反省を求められて来た日本にとって手にする外交カードの重みは想像を絶するはずだ。

 

そして、日本国憲法の真実の姿を浮かび上がらせる。

 

今回の改憲にも多大の影響を与えると思われるが、その後の展開は殆ど全部の日本人の憲法観にコペルニクス的転換を惹き起こす事であろう。

 

以下は台湾民政府からの情報であり、全く報道されていない極めて重要な事実である。

国民の希少な財産である放送電波を免許を受けて独占的に利用して商売している電波放送商人にはこの情報については「報道しない自由」は認められない。

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3月30日の米連邦高裁の判断ですが、原文は米ワシントン連邦高裁の公式サイトに掲載されています（下のURL）。全部で4ページあり、1ページから2ページの第2段落には国籍変更命令が無効であるとの宣言的判決を求めた原告の訴えを米連邦地裁が管轄権の欠如や政治問題の法理によって退けたこと、及びその米連邦地裁の判断を米連邦高裁も維持したことが書かれ、2ページの第3段落から3ページの第2段落には米連邦高裁が行った事実認定の内容が書かれ、3ページの第3段落から4ページには損害賠償について三年以内という法定の時間的制限があり訴訟の提起が遅すぎたと考えられることがそれぞれ書かれています。損害賠償に関しては現在米連邦最高裁で争っているところですが、米連邦高裁の判断で中心となるのは2ページ第2段落から3ページ第2段落の事実認定の部分です。

 

この事実認定の部分には、本土台湾人が日本国籍を喪失しその結果無国籍となったことは損害であり、その損害が国籍変更命令によるものであることは中華民国政府も認めていること（2ページ第3段落2行目及び3ページ第2段落2行目）、本土台湾人の損害を救済できるのはこの訴訟に参与していない外国政府、即ち日本国籍を回復できる日本政府のみであること（2ページ第4段落1行目）、国共内戦に敗れ台湾に逃れて以降の中華民国政府は亡命政府であり、米政府は中華民国政府との断交後も本土台湾人と非公式な関係を維持して台湾の主権については戦略的曖昧政策を採り続けたこと（2ページ注1の3行目及び8行目）、国連は自ら本土台湾人に国籍を与えることも日本政府に対して本土台湾人に国籍を与えるよう強いることも出来ず、本土台湾人の日本国籍を回復するか否かは日本政府次第であること（3ページ第1段落1行目）等が書かれていますが、とりわけ本土台湾人の日本国籍を回復できる立場にあるのが日本政府のみであるという点からは、日本が台湾に対する潜在的施政権を有し、潜在的施政権が日本にあるということは領有権も日本にあり顕在的施政権即ち占領権は日本の主たる占領国の米国にある、即ち台湾の地位は日属米占であるということが読み取れますし、中華民国政府が既に亡命政府であるという点からは、カイロ宣言が紙屑であって台湾が中華民国に返還されていないということが読み取れますし、国連が自ら本土台湾人に国籍を与える立場にないという点からは、台湾が既に日本の領有権が確立している固有領土であり、領土保全の原則の制約を受けずに人民自決の権利を行使して独立できるような植民地でないということが読み取れるのです。これらの事実認定は米連邦最高裁において現在再確認が求められています。

 

 

3月30日の米連邦高裁の判断原文

https://www.cadc.uscourts.gov/internet/judgments.nsf/0CD6BDE847A1701E852580F300659716/$file/16-5149-1668595.pdf

 

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２）　財務省HP新着情報 2017-08-04

 

 

 

・中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）産高重合度ポリエチレンテレフタレートに係る不当廉売関税の課税に関し、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することについての仮の決定をしました

http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/plan/futou/ka20170804.htm

 

 

 

・財政金融統計月報第780号＜国内経済特集＞を掲載しました

http://www.mof.go.jp/pri/publication/zaikin_geppo/hyou/g780/780.htm

 

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年7月21日(金曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170721.htm

 

・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年7月25日(火曜日))

http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170725.htm

 

 

 

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• 財務省ウェブサイト

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• 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

 

 

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３）　日本銀行メール配信サービス 2017-08-03

 

 

 

■■一般情報（公表日程、金融政策、統計データ等）■■

【記者会見】布野審議委員（札幌、8月2日）

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1708a.pdf

 

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp

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４）　外務省ホームページ新着情報

 

 

 

日本インドネシア国交樹立60周年記念事業実行委員会第1回会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/id/page25_000933.html

 

 

第4回映画産業の海外展開に関する検討会議

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ca_opr/page4_003159.html

 

 

 

日露局長協議

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004874.html

 

日・インド包括的経済連携協定に基づき設置された合同委員会の第4回会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004876.html

 

ガーナに対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004877.html

 

 

外交専門誌『外交』Vol.44の発行

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/gaikou/vol44.html

 

「世界コスプレサミット2017」参加国代表による外務省表敬

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ca_opr/page25_000935.html

河野外務大臣会見記録 　—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken1_000026.html 河野外務大臣会見記録 　—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken1_000027.html 日・コートジボワール投資協定交渉第4回会合の開催 　—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004878.html グローカル通信8月号 (PDF) 　—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000278137.pdf 河野外務大臣のASEAN関連外相会議出席 　—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004880.html

岸外務副大臣のミャンマー訪問 　—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004882.html

ASEAN設立50周年記念シティ・ツアーの開催（結果） 　—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page22_002841.html

河野外務大臣会見記録 　—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000549.html

日・インド包括的経済連携協定に基づき設置された合同委員会の第4回会合の開催（結果） 　—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004883.html

海外主要メディアの日本関連報道 　—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_003162.html

 

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。

本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。

http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

 

外務省ホームページ日本語版

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

 

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５）　総務省 関東総合通信局 メールマガジン 　平成２９年８月４日号 Ｖｏｌ．１８４

 

 

 

 

「ICTがカタチにするくらしの快適もしもの備え」をキャッチフレーズに皆様のくらしを応援します。

 

【報道資料】

 

・「親と子のプログラミング体験講座」を

栃木県内5カ所で開催

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/29/0804re2.html

 

・CHALLENGE IoT AWARD 2017

「ビジネスモデル発見＆発表会」関東大会を開催

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/29/0804re1.html

 

・東京都八王子市のコミュニティ放送局に予備免許

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/29/0803ho.html

 

・電波法違反の無線局及び無線従事者に対する行政処分の

実施

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/29/0802uk.html

 

・ダンプカー等に不法無線局を開設した無線従事者に対する

行政処分の実施

《無線従事者の従事停止処分》

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/29/0802k1.html

 

【お知らせ】

 

・総務省人事（関東総合通信局関連）

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0801so.html

 

・移動電気通信事業の契約数（平成29年3月末現在）

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0724ji-2.html

 

・固定系ブロードバンド・インターネットの契約数

（平成29年3月末現在）

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0724ji-1.html

 

【e-コムフォKANTO】

 

・IoT導入支援セミナー《やさしいIoT入門》を開催

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/29/0803re.html

 

・関東総合通信局長就任のご挨拶

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/e-komfo/29/0714kk.html

 

【募集】

 

・「テレワーク先駆者百選」及び「テレワーク先駆者百選

総務大臣賞」の募集

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0718si.html

 

・戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の平成29年度

若手ICT研究者等育成型の公募《若手研究者枠10月13日まで》

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0705re.html

 

・平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る提案

の追加公募

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/29/0705si-2.html

 

【採用情報】

 

・平成29年度 一般職新規職員採用情報

総務省関東総合通信局では、

職員採用に向けて官庁訪問の受付を開始します

（平成29年8月8日火曜日から）

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/saiyou/index.html

 

【ピックアップ情報】

 

総務省本省サイト（報道発表等から）

 

・電気通信サービスの事故発生状況（平成28年度）

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000140.html

 

・平成29年「情報通信に関する現状報告」

（平成29年版情報通信白書）の公表

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000113.html

 

・AIネットワーク社会推進会議 報告書2017の公表

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000067.html

 

NICT（情報通信研究機構）から

 

・電波の途切れにくい新しい周波数でドローンの

制御飛行に初めて成功

〈ロボット・ドローン用に新しく開放された

周波数169MHz帯の活用に向けて〉

https://www.nict.go.jp/press/2017/07/31-2.html

 

【調達情報】

 

入札等当局の調達情報は下記ＵＲＬをご覧ください。

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/order/index.html

 

【九段通信】

 

ここ数日関東地方では、過ごしやすい天気が続いてい

ますが、全国的には例年以上に暑い夏であることに加え、

台風や局地的豪雨などの水害、高温による熱中症などが

発生しており、私たちの生活に大きな影響を与えています。

 

こうした災害被害を防ぐべく、IoT、AI、ビックデータ

などの技術が注目されています。

前回の号でも発信しましたが、総務省では、災害分野

をはじめ、農林水産業、医療や介護等の国民の皆様に

身近な分野でのIoTの利活用を進めるべく、実証事業、

研究開発、人材育成などに取り組んでいます。

そのような中、７月２１日（金曜日）、群馬県前橋市

において、JA前橋市、前橋商工会議所、前橋市との共催、

群馬県の後援による「IoT導入支援セミナー（やさしい

IoT入門）」を開催しました。

本セミナーには３０数名の市内の農家、酪農家、

ベンダ企業等に参加をいただき、講師の熱のこもった

講義に聴き入っておられました。当日は、前橋市内で

IoTを導入されている須藤牧場の須藤様から導入の経緯

等のお話をいただき、最後は、IoTの導入を実際に進

めるにあたっての課題の設定方法を自ら考え、グループ

内でのディスカッションを行い、終了いたしました。

 

このセミナーをきっかけに、一人でも多くの方々が

IoTを活用してサービスの付加価値の増進、業務の

効率化等につながるよう、当局としても今後も引き

続き推進してまいります。

 

■ メール配信サービスへの内容のご意見・お問い合わせはこちらから

merumaga-kantosoutsu@soumu.go.jp

 

■ 関東総合通信局ホームページ

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/

 

■ 配信元：総務省関東総合通信局 総務部 総務課 企画広報室

 

 

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６）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　和田有一朗・兵庫県議に座布団３枚！

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！

▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼

 

 

弊百人の会、副理事長和田有一朗兵庫県議に座布団３枚！ マスキ

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170804-00000001-kobenext-l28

 

灘中に「教科書なぜ採択」盛山衆院議員ら問い合わせ

8/4(金) 7:31配信

神戸新聞

 

 

 

 

歴史教科書の採択をめぐり批判のはがきが寄せられた灘中学校＝神戸市東灘区魚崎北町８

私立灘中学校（神戸市東灘区）が採択した歴史教科書を巡り、自民党の盛山正仁衆院議員（６３）＝比例近畿＝や和田有一朗・兵庫県議（５２）＝神戸市垂水区＝が同校に「なぜ採択したのか」などと問い合わせていたことが３日、分かった。インターネット上でも「政治圧力ではないか」と問題視する声が上がっている。

 

 

同校が採択したのは、「学び舎（しゃ）」の歴史教科書「ともに学ぶ人間の歴史」。教科書は現役教員やＯＢらが執筆し、他社で記述がない慰安婦問題に言及。１９９３年に河野洋平官房長官（当時）が元慰安婦へのおわびと反省を表明した「河野談話」を載せ、併せて「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」と現在の政府見解も取り上げている。

 

県教育委員会などによると、同校は２０１６年度から同社の歴史教科書を使用。同教科書を使っているのは県内では同校だけという。同委員会義務教育課は「（教科書の使用は）適正に行われている」としている。

 

同校の和田孫博校長が昨年、同人誌に寄稿した「謂（いわ）れのない圧力の中で」と題した文章で「自民党の一県会議員から『なぜあの教科書を採用したのか』と詰問された」「本校出身の自民党衆議院議員から電話がかかり、『政府筋からの問い合わせなのだが』と断った上で同様の質問を投げかけてきた」と明かした。

 

また、採択を批判する「文面が全く同一」のはがきが２００通以上届いたといい、和田校長は「はがきはすでにやんだが、圧力を感じた」と振り返る。現在も和田校長の文書がネット上で引用され、論争となっている。

 

盛山、和田両議員は神戸新聞社の取材に、批判のはがきとの関連を否定。その上で、盛山議員は「灘中の教科書について、ＯＢとして周囲から疑問の声を聞いたので、校長に伝えただけだ」と強調。「『政府筋からの問い合わせ』と言った覚えは全くない」とする。

 

和田議員も会合で校長に採択理由を尋ねたことを認め、「私個人は学び舎の歴史教科書に疑問があり、さまざまな会合で口にしている」と主張。「私立学校の特色ある教育は理解しており、圧力などではない」と話している。

 

 

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【発信責任者】

『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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７）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　神奈川の世論６９０１ＴＢＳ「報道特集」に抗議のお願い

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！

▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼

 

 

今年１０回飲食した。Ａさんが４回支払い、Ｂさんが６回払った。

ところが合計はトントン。これを世間では割り勘と言うのではないか。 マスキ

 

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７月２９日放送のＴＢＳ「報道特集」は、安倍首相と加計学園理事長が富士河口湖町の焼肉店で食事をした際、安倍首相が支払ったカードの種類に至るまで、個人情報を字幕付きで放映しました。

個人情報保護違反の重大な人権侵害です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170801-00000008-jct-soci

 

つきましては、ＴＢＳに厳重抗議と番組での謝罪を求めて下さい。

（ＴＢＳ）

電話：03－3746－6666

FAX：03－5571－2168

 

事務局 木上

 

 

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【発信責任者】

『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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【 日 本 】

 

 

代表辞任の蓮舫参議院議員、自ら“猛批判”した公用車での「家族送迎」自分もやっていた!?

http://news.livedoor.com/article/detail/13420859/

（バカは死ななきゃ治らない、と昔からよく言われるが、人によっては「あいつは死んでも治らない」とも言われる。以上。これ以上言うこと無し！）

 

 

韓国人が絶対に知られたくない日本侵略の真実！偏向報道の在日マスコミが隠す町の実態とは？「次はあなたの町かも…」【韓国崩壊】

（ヘイトスピーチ法なんて言うのは日本侵略の邪魔を除こうと言う試みに過ぎない。似非保守が純日本人を騙す。）

 

 

驚きの外相人事への懸念    よりによって、なぜ河野太郎なのか？２９．８．３．

 

≪ 韓国人を秘書にしているのは小沢一郎とこの河野太郎の二人だと記憶しています。もっとも韓国人から帰化した政治家がたくさんいるわけですから、今更驚くべきことではないのかも知れません。≫

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

 

 

 

オリックス元会長「働かない正社員をクビにできる世の中に」

http://exawarosu.net/archives/9623310.html

（経済財政諮問会議とオリックスの関係について色々問題があり、「お前が言うな！」言いたくなる。雇用問題は日本文化と関係が深く、在日朝鮮人の彼が言うのも素直に受け取り難い。）

 

 

 

 

朝鮮総連に910億円返済命令＝整理回収機構が再び提訴―東京地裁 （時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170802-00000077-jij-soci

 

 

 

 

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【 世界から賞賛される日本 】

≪ 日本人の美点を誇りに思い、美点を伸ばすことで次世代に自信を与える事が出来る≫

 

 

[海外の反応] 「パリ市民はいままで何をやっているんだ？」日本人の影響がすごい！パリの街からポイ捨てやゴミをなくす清掃活動が注目を浴びている！

 

 

海外「母国に戻って日本の凄さが分かった」 日本の一般の人々の振る舞いに外国人が感動

http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2399.html

 

 

[海外の反応]やっぱり日本人すごいんだね！日本のパスポートは世界最強！ドイツの入国審査で一緒にいた韓国人がうけるほどキレた驚異の実力とは！

（ 国民全体の民度が髙いと、海外でこういう扱いを受ける事となる。）

 

 

【海外の反応】日本のパスポートは世界最強クラス！世界中の外国人が評価する日本の実力「日本人に生まれてよかった！」

（こういう状況になるのは、政府や政治家のお蔭ではなく、日本人一人一人の精神性のお蔭。こういう良い日本的精神性を自覚して子々孫々に伝えたい。）

 

 

 

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【 中 国 】

 

 

【緊急】南シナ海で米軍兵が行方不明に！！！？ ヤ バ す ぎ る 事件が発生！！！

2ch「始まるってことだよね」

http://www.news-us.jp/article/20170806-000011c.html

（卑劣な中国共産党、と言うより共産党は卑劣。マルクスレーニン主義は民主主義を詐称する独裁、専制主義。しかし腐敗だらけの国民党も汚かった。）

 

 

上念司 「発表せざるをえなくなったのは、よほど苦しいから」

 

 

【緊急速報】米軍オスプレイが中国を牽制　⇒　墜　落　！！！　と　ん　で　も　な　い　事故が発生！！！

http://www.news-us.jp/article/20170806-000002c.html

（　撃墜の可能性はないだろうか？　サイバー空間では既に戦争状態と複数の人から聞いている。そんな簡単に落ちるわけないのだから、不可解だ。）

 

 

 

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【 韓 国 】

 

 

【韓国崩壊】韓国への強制送還に抵抗して朝鮮人が暴動！歴史の真実！そこまでして日本に留まりたかった【トラちゃんねる】

 

 

【韓国崩壊】ついに韓国の株価崩壊が始まるｗｗｗ「徳政令？法人税引き上げ？文在寅バカじゃね？？」欧米に見放されて暴落ｸﾙ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！

http://www.news-us.jp/article/20170805-000008k.html

（韓国は今まで日本に負んぶに抱っこに肩車で面倒見てもらって来たが、安倍政権になってから厳しくなった為にカネも技術も流れ難くなり、経済が一気の破綻へ向かっている。だからコソ泥のように朝鮮人が乗っ取った日本のマスコミが必死で安倍政権潰しを画策する。しかし安倍政権の背後は多分間違いなく米国だろう。今まで韓国は歴史を捏造して日本非難を政官民一体となって世界中に拡散し、同情を集める事で日本にユスリ、タカリをしてきた。ところが韓国の嘘が世界中でエリート層からばれ始めているので、大衆層まで浸透するのは時間の問題だろう。日本統治以前に戻るしかない。韓国はもう終わりなのである。）

 

 

韓国人「最近の高校の学園祭がちょっとひどすぎる件…」

http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/51823266.html

（これが韓国の民族文化の現れ。文化の違い、生活感覚の違いをしっかり区別することが、朝鮮人のコソ泥のような侵入を受けている日本人がシッカリ認識すべき事。）

 

 

【緊急拡散】韓国海軍の戦争相手が日本だと一発で理解できるコピペを拡散しよう！！！ と ん で も ない対日戦争計画の全貌が今明らかに！！！

http://www.news-us.jp/article/20170803-000011k.html

 

 

【韓国崩壊】反日なのに日本に来る!!!! 馬鹿か!!!! 夏休みの旅行先、半数が日本を選択!!!! 2ch「何しに来るんだ」「神社や仏像の破壊」「北朝鮮から逃げている」

http://www.news-us.jp/article/20170802-000007k.html

 

 

 

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