１） 台湾が日本領であって、独立も中国領にも慣れない国際法の法理 ２） 財務省・新着情報メールマガジン
３） 日本銀行メール配信サービス 2017-08-01
４） 【 内閣府 】 消費動向調査（平成29年7月実施分）
５） 外務省ホームページ新着情報
６） 総務省メルマガ
７） 【 王道日本の会 】 北朝鮮のICBM発射は日本の好機
８） 森の駅発メルマガ★元気木の家研究会の立ち上げ★耐震健康シェルター★山小屋通信–31「積み木づくり」
９） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会
１０） インターネット情報
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※ ８月６日（日）１５：３０～１７：３０ / 於：『アイオス永田町』千代田区永田町2－17－17 / 電話 ０１２０－３２４－５８８（平日９：００～１８：００） 地図 http://www.aiosnagatacho.com/access/ /
松田 学氏 ： 「ニッポン興国への道～新規財源システムが開く日本の将来像～」
※ 渡辺望氏 ： 正論９月号「日本虚人列伝「沢木耕太郎」
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１） 台湾が日本領であって、独立も中国領にも慣れない国際法の法理
台湾は大東亜戦争終戦時は大日本帝国の不可分の領土であり、台湾人は日本国民であった。
ところが日本を占領した米軍のマッカーサーは何故か台湾だけは米軍が直接統治せずに中華民国政府集団の蔣介石一派に代理占領、解り易く言えば管理人を任せた。
そして腹黒い蒋介石は占領者の米英の警告を無視して台湾中国領論を台湾人に強要し、台湾人の国籍強制変更までしてしまった。
これは明確な国際法違反である。
のみならず深刻な人権侵害であり、その後の台湾人に大変な苦難の道を歩ませることなった。
出世が出来ない、商売や事業をしようとしても行政府は台湾人には許可を降ろさず、降りるのは蒋介石一派とその後に台湾に侵入してきた支那人だけ、と言う甚だしい民族差別が続いた。
その結果、現在に台湾では高度な教育を行けた者の多くが支那人であり、議員、政府の交換なども支那人が多いのだそうだ。
現在台湾を支那人ではなく蒋介石以前から住む台湾人とその子孫、つまり「本土台湾人」に占領下の民事の行政を任せようと言う事で米国は準備を進めている。
そして、遂に米国連邦最高裁で台湾民政府の損害賠償の訴えを受け付け、２０１７年７月２８日には被告の米国政府は抗弁権を放棄し、残るは一緒に訴えられた中華民国政府がどのように対応するかの一点である。
ワシントンＤＣの連邦最高裁に持ち込まれる前の２０１７年３月３０日には連邦高裁で判決の際に連邦高裁の判断として６点が示されている。
掻い摘んでの言えば、以下のようになる。
・ 台湾の主権者は日本、言い換えれば台湾は日本領であり、台湾を日本が中国から泥棒をしたと言うカイロ宣言は紙屑であると断じている。
・ 又、国連は本土台湾人に国籍を与えることが出来ず、本土台湾人は国連憲章の人民自決に基づいて住民投票を要求し独立を目指すことは出来ない。
・ 台湾の地位は日属米占である。
本土台湾人が国連憲章の人民自決に基づいて住民投票を要求し独立を目指すことは出来ないと言う高裁の判断には我々一般人には知られていない国際法の法理があり、少し説明が必要となる。
台湾民政府から教えてもらった法理は、私に誤解がなければ、以下のようになる。
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領土不可分について最も分かり易い条文としては国際連合憲章における第１条２の「人民自決の権利」及び第2条4の「領土保全の原則」がある。
植民地であれば未だにいかなる国家の固有領土にも編入されておらず、宗主国の施政権は確立していても領有権までは確立していないため、「領土保全の原則」の制約を受けることなく「人民自決の権利」を行使し、植民地で住民投票を行い新国家として独立することが出来るが、既にある国家の固有領土に編入されている場合はもはや植民地でなく、その国家の領有権が確立しているため、「領土保全の原則」の制約を受けて「人民自決の権利」の行使による独立は出来なくなるわけ。
仮に固有領土に編入された地域にもいかなる制約もない「人民自決の権利」を認めてしまうと、あらゆる既存の国家が常に分裂の可能性を抱えてしまい、国際社会が大混乱に陥ることになるので、「領土保全の原則」の制約が存在するのは当然のこと。
「領土保全の原則」は植民地独立付与宣言の第６項及び第７項でも触れられている。
例えば下関条約で日本は清国から台湾・澎湖諸島・遼東半島を割譲されながら、その直後の仏・独・露三国による、いわゆる三国干渉を受けて遼東半島を清国に返還しているが、その様々な要因の一つとして拓殖地と固有領土の違いがある。
当時清国の植民地にも満たない拓殖地であった台湾や澎湖諸島と異なり、遼東半島は清国の固有領土であったために、三国干渉が正当化される法的根拠となったわけである。
反日勢力が弄ぶ北海道独立論や沖縄独立論が法的に否定されるのもそういうことであり、１９４５年４月１日に大日本帝国の固有領土に編入された台湾が独立できない理由もそこにあるわけ。
植民地のリストとも言うべき国際連合非自治地域リストには、当然ながら北海道も沖縄も台湾も含まれていない。
国際連合憲章は１９４５年６月に署名されており、カイロ宣言を引用したポツダム宣言は翌７月だから、ポツダム宣言に基づく日本の固有領土の制限は国際連合憲章に反する。
台湾の場合は更に「主たる占領国の米国に代わって占領している中華民国亡命政府」の存在があり、占領中の主権移転も亡命政府の亡命地における合法化も国際法違反である。
例えば台湾独立派が主張しているような「中華民国国民２，３００万人による住民投票で中華民国の体制から独立して台湾国になる」等という選択肢は尚更許されないことになる。
その「２，３００万人」の中には占領者である在台中国人と被占領者である本土台湾人が混在しているのであり、蔡英文民進党政権は既に占領者の側に含まれているからである。
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今、台湾民政府情報が入ったので先日掲載した台湾民政府情報に追加情報。
台湾民政府の第二次対米訴訟における米連邦最高裁への上告に対して米政府が抗弁権を放棄したことに関する「2017年7月30日付台湾民政府新聞」の続報であるが、「2017年8月1日付台湾民政府重要新聞」（下のURL）によれば、台湾時間の8月1日にもう一つの被告である中華民国政府も米連邦最高裁に、台湾民政府の上告に対する抗弁権の放棄を申し出たとのこと。
これで両被告とも抗弁権を放棄したことになるので、米連邦最高裁の審理は一気に進むものと思われるが、「重要新聞」も「近いうちに望ましい結果が得られるであろう」と評価している。
2017年8月1日付台湾民政府重要新聞
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-8-1
http://api.ning.com/files/zxui*ad57ZZw5yRE*F3FmxWW3xGaJGv66pQAw0znkCzPBGBnzGKaEpV3g9bAEbnBg3JipRV9R*CF1y0QjbihQHGbqb1rgrW3/ROCS.Ct.jpg
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ２） 財務省・新着情報メールマガジン
・全国財務局管内経済情勢報告概要（平成29年8月1日）
http://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/201702/index.html
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- 財務省ウェブサイト
http://www.mof.go.jp/
http://www.facebook.com/MOF.Japan
- Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
http://twitter.com/#!/MOF_Japan
- YouTube
http://www.youtube.com/user/MOFJapan
- 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html
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３） 日本銀行メール配信サービス 2017-08-01
（論文）金融政策と所得・消費のばらつき
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2017/wp17j06.htm
基調的なインフレ率を捕捉するための指標
http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/index.htm
【挨拶】布野審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」（札幌）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170802a.htm
営業毎旬報告（7月31日現在）
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170731.htm
マネタリーベース（7月）
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mb/mb.htm
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本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp
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４） 【 内閣府 】 消費動向調査（平成29年7月実施分）
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消費動向調査（平成29年7月実施分）は、8月2日（水）14：00に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html
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▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html
【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/
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５） 外務省ホームページ新着情報
国際原子力機関との海洋モニタリングに関する協力プロジェクトの最終報告書の公表
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004870.html
「中央アジア＋日本」対話・第10回東京対話サイドイベント「乙嫁語り」原画展開催のご案内
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ca_c/page23_002140.html
日・アルメニア投資協定交渉第1回会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004872.html
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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html
外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/
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６） 総務省メルマガ
====================================================================== M－ICTナウ vol.5 2017年8月号 ～情報通信白書特別号～ ＜ 本 文 ＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 7月28日に、平成29年版の情報通信白書が公表されました。 総務省ホームページ（PDF形式及びEPUB形式）、電子書籍、専用アプリでも閲覧できます（※）ので、ぜひご覧ください。 １ 政策フォーカス ―平成29年版情報通信白書の公表 今回は、特集テーマを「データ主導経済と社会変革」とし、データ主導経済（data-driven economy）の下での、多種多様なデータの生成・収集・流通・分析・活用による、あらゆる社会経済活動の再設計・社会の抱える課題の解決等について展望しています。 〇総務省報道発表平成29年「情報通信に関する現状報告」（平成29年版情報通信白書）の公表 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000113.html 〇総務省ＨＰにおける情報通信白書のページ http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/index.html 2 情報通信白書を読み解く 今回の情報通信白書は、ネットワークとデータが創造する新たな価値に着目し、特集テーマを「データ主導経済と社会変革」と設定しています。データ主導経済（data-driven economy）の下で、多種多様なデータの生成・収集・流通・分析・活用を徹底的に図ることによる、製造過程はもとより、あらゆる社会経済活動の再設計、社会の抱える課題の解決や経済全体にもたらす変化を展望しています。 第1章～第5章が特集部です。 第1章はスマートフォン経済の現在と将来、第2章はビッグデータ利活用元年の到来、第3章は第4次産業革命がもたらす変革です。スマートフォンは、個人生活に密着したデジタル機器で、膨大な「ヒト」のデータを生成し、また、「モノ」のインターネット（IoT）を前提とすると、活用可能なビッグデータの範囲は広がり、第４次産業革命ともいえる社会経済の変革がもたらされます。IoT化と企業改革が同時進行する成長シナリオ（年平均2.4%）では、2030年時点で実質GDPを132兆円押し上げ725兆円を達成すると試算しました。 第４章は社会的課題解決に役立つICT利活用、第５章は熊本地震とICT利活用です。多様な分野で応用可能な汎用技術であるICTは、人口減少や地域経済縮小、災害等の社会的課題解決にも役立ちます。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000113.html ３ ICT統計の今 ― 57.9％：スマートフォンでインターネットを利用している人の割合 総務省では、世帯及び企業における情報通信サービスの利用等について調査する「通信利用動向調査」を実施しています。今年6月に公表した「平成28年通信利用動向調査」では、スマートフォンの利用状況及び保有状況についても調査しています。個人がインターネットを利用する際の端末別の状況を調査した結果、スマートフォンでインターネットを利用する人の割合は57.9％で、平成27年の54.3％から上昇しました。また、個人のモバイル機器の保有状況をみると、スマートフォンを保有する人の割合は、平成28年は56.8％となり、平成27年の53.1％から上昇しました。世帯の情報通信機器の保有状況をみると、スマートフォンを保有する世帯の割合は71.8％となる一方、パソコンを保有する世帯の割合は73.0％となり、両者の差が僅かになっている状況も分かりました。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000112.html 4 ICTカレンダー ■ご意見募集・公募等 〔1〕「テレワーク先駆者百選」及び「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」の募集（～9/15） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000180.html 〔2〕日本放送協会の「放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準」の変更の認可申請に対する総務省の考え方についての意見募集（～8/24） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000141.html 〔3〕電気通信事業法施行規則等の一部改正に係る省令案等に対する意見募集の結果及び再意見募集（～8/8） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000429.html 〔4〕電波法施行規則及び電波の利用状況の調査等に関する省令の一部を改正する省令案等に係る意見募集（～8/30） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000230.html 〔5〕平成25年総務省告示第323号等の一部を改正する告示案に対する意見募集－1.9GHz帯デジタルコードレス電話の高度化に伴う制度整備－（～8/30） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000313.html 〔6〕無線設備規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集（4K・8K実用放送に向けた衛星放送用受信設備に関する技術基準導入のための制度整備）（～8/30） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000181.html 〔7〕新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集－LTE-Advanced等の高度化－（～9/1） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000311.html 〔8〕周波数割当計画の一部を変更する告示案に係る意見募集―3.4GHz帯放送事業用無線局の周波数の使用期限の設定―（～9/1） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000231.html 〔9〕第4世代移動通信システムの利用に係る調査の実施（～9/1） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000314.html 〔10〕平成30年度接続料等の算定に用いる長期増分費用モデル入力値の提案公募 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000430.html （※）平成29年情報通信白書の閲覧方法について 具体的な公表方法は以下のとおりです。ご活用ください。 ○総務省HPにおける情報通信白書のページ PDF形式及びEPUB形式で閲覧可能です。（HTML形式は8月上旬に掲載予定）。 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/index.html ○書籍の販売 主要書店、政府刊行物サービスセンター及び官報販売所で販売。 ○電子書籍版の公開 紀伊国屋書店「Kinoppy」、楽天「Kobo」及びAmazon「Kindle」の各電子書籍ストアで、無料で公開中。 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/e-book/h29/all29.html ○専用アプリの更新 App Store及びGoogle Playにて無料で公開しているアプリを、ご利用中の方は、本日より閲覧いただけます。ご利用でないときは、アプリをApp StoreまたはGoogle Playにて入手下さい。 ○英文版白書の作成・公表 11月中を目途に総務省のホームページに掲載予定。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★みんなで考える情報通信白書Facebook/Twitter/LINEもご覧ください★ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「みんなで考える情報通信白書」企画や白書の発行に関する情報発信を行っています。 Facebook https://ja-jp.facebook.com/MINNAdeICThakusho Twitter https://twitter.com/ict_hakusho LINE アカウント名：みんなで考える情報通信白書（@ict_hakusho） <<配信の停止・変更はこちらまで↓>> 停止 https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/mict-now/stop.html 変更 https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/mict-now/change.html 総務省 情報通信国際戦略局情報通信政策課情報通信経済室 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 TEL:03-5253-5720 FAX:03-5253-6041 mail:mict-now@soumu.go.jp
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７） 【 王道日本の会 】 北朝鮮のICBM発射は日本の好機
北朝鮮が米国全土に届くICBM発射を成功させたことで、各国の動きが激しい。私はこれは「アメリカへのブーメラン」と書いたが、日本にとっては、国防上の好機である。
何故かというと、これまで中国による圧力に期待していたトランプ大統領が、「中国への失望」を言い出した。
日本にとって、北の脅威を理由に米中が仲良くなり、「米中同盟」があるかのように振る舞われるのは好ましいことではない。
中国はこれまで日本を弱体化するために、米国と日本、韓国と日本の離間を狙ってきた。それが北朝鮮のICBM成功によって崩壊する。
中国による北への圧力の効果が限定的であることが暴露され、米中の間が離間する。
また北朝鮮に親和的であった韓国･文在寅（ムンジェイン）左翼政権が、米国製THAAD（迎撃ミサイル）の増設を考え出した。
中国はTHAADの配備を極端に嫌がっており、配備すれば中国と韓国の間が離間するし、北と韓国の間も離間する。
日本政府は、北朝鮮への圧力への代償にAIIBや一帯一路政策への協力意向を示し始めているが、中国という国の恐ろしさを知らない性善説の外交である。それらは中国の世界覇権を強めるための手段であるから、慎重に対応した方が良い。
国際政治というのはパワーゲームの側面を持つ。私は近現代史を研究する中で、先の戦争にいたる米英ソ中の数々の陰謀を把握した。
その内容は今後も明らかにして行くが、一方で、もはや単独で国を守れないのも事実である。
先の戦争で日本は、独伊と３国同盟を結んで大敗した。それを知れば軍事同盟の選択の誤りは致命的である。
過去は過去として念頭に置きつつも、日本の軍事同盟の相手国は当面、米国しかない。
軍事同盟の大切さは憲法改正の要求をも上回る。軍事同盟がしっかりしていれば、今のように「自衛隊は違憲」の疑いがあっても国の守りに不安はない。逆に同盟の選択を誤ったり、信頼関係に不安があれば、憲法を改正しても国の守りは脆弱なものとなる。
アメリカは、トランプ氏の言動で同盟国が減少し、日本の価値は高まっている。自国の防衛体制を整備しながら、同盟関係の深化のために注力すべき時期である。
※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ
e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp
※このメルマガの申込や停止をしたい方は、下記にて「登録の解除または申込」をお願いします。 http://ameblo.jp/ohdoh/
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８
） 森の駅発メルマガ★元気木の家研究会の立ち上げ★耐震健康シェルター★山小屋通信–31「積み木づくり」
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「森の駅発」メルマガ NO.95 2017 July
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No.95の内容
★ 新コラムシリーズ「代表幹事の想いを形に」No.3
元気木の家研究会の立ち上げ 岡本 守生
★ 活動ニュース「健康住宅研究会」
リフォーム産業フェアで開発商品「命守」発表
★ 連載エッセイ
山小屋通信–31 「積み木づくり」 大森 明
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★シリーズ「代表幹事の想いを形に」No.3
元気木の家研究会（現健康住宅研究会）の立ち上げ
森の駅推進協議会代表幹事 岡本 守生
森が元気にならない理由がおぼろげながら分かりそうでしたが、日本の森を
元気にするには、国産木材の使用が必須であることは変わりません。
手をこまねいていても仕方がないので、最終木材を使用する建築家や工務店
の方を集めようと、旧知の高名な建築家や関連の方々に講師をお願いして、
市民フォーラムの連続開催を実施致しました。
そのフォーラムに参加して戴いた設計事務所や工務店の方々にお声を掛け、
後に「元気木の家研究会」となる研究会を立ち上げました。
「森の駅」ですから、先ずは森を持ち製材所を持ち、材木屋を運営し且つ
工務店を経営している、サプライチェーンを必要としないワンストップ型
（一気通巻型）の経営をしている方々に参加戴きました。
次に森や製材所を大切にしていて、それらと親戚付き合いをしている設計
事務所や工務店に参加して戴きました。今の設計事務所や工務店の中には、
森に行ったこともない方々が多いからです。
このような方でないと軸組みの伝統的な工法を伝承していませんし、現在
の安価な外国産材を使用する住宅産業界には太刀打ち出来きません。
また私どもはご承知のように「日本の森を元気にしよう」を掲げており、
併せて、元気の循環で生活者・市民が森から元気を貰う事を考えていました。
真っ先に森林セラピーが浮びますが、それだけではなくその続きで、都会
に居て森に居ると同様な、24時間セラピーを浴するような住まいです。
後に言う、「住む人が元気になるような住まい」づくりを志していました。
その為には木材の香り成分が大切で、年間を通してウッドセラピーの効果
のある木材、即ち天然乾燥、又は低温乾燥の無垢の木材の使用した住まい
こそが、市民を元気にする、と薦めています。
元々過剰な電化や建築の工業化で内装や断熱の化学化が進み、住まいの
環境が健康から遠ざかっている、その反省から森の駅推進協議会はスター
トした経緯があります。
化学製品をふんだんに使用し、換気扇を使うなど二重採りの４スター制度
等は、もっての他。また含水率15％以下の木材を押し付けるなど、自分の
都合の良いことを押し付け、肥大化した住宅産業に対する不信、唯々諾々
と受け入れた行政への不信があります。
こうした住宅神話に決別し、健康・元気をもたらす自然な住まいに、回帰
する事を目指したのです。 …次号へ続く
注：元気木の家研究会は、現在健康住宅研究会という名前で活動しています。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
★ 「健康住宅研究会」の新商品開発
耐震健康シェルター「命守（いのちもり）」完成！
リフォーム産業フェア(東京ビッグサイト)で発表！
当会健康住宅研究会は、既存住宅にインセットする耐震健康シェルター
「命守（いのちもり）」（モノコック剛構造）を、鹿沼市の林業・製材業と
共に長く研究開発を続け、遂に建材試験センターの耐震振動実験にパス、
商品化の実現に成功しました。
都内にモデルルームも設置（荒川区東尾久6−52–11 旧渡辺邸）しました。
「命守」は大震災の家屋倒壊の教訓から、今住む家屋の中に組み込む経済
性と、安心して寝ることができる安全性の両立を追求、さらに寝ている間
に樹木の癒し効果で良質な睡眠と健康を得られる、一石三鳥の商品です。
同様に集合住宅インセットとして設計した木造子供部屋「木っずルーム」
も姉妹商品として続いて開発中。
このモデルを7月11日（火）12日（水）の2日間、東京ビッグサイト
（国際展示場）西3・4ホールで開催の「リフォーム産業フェア」に展示。
2日目には鹿沼健康住宅推進協議会の名でトレンド・技術セミナーを開催、
連続４回の震度７耐震振動実験にびくともしない様子や、家屋内への施工
を記録した映像と紹介すると共に、設計者の当会幹事一級建築士市川皓一
から詳しい説明をしました。
▼ 期待に応える商品です。皆様からのお問い合わせをお待ちしています。
商品詳細：森の駅発 健康住宅サイト → 耐震健康シェルター
http://www.moriniaisareruie.com/taishin.html
問合せ先：木っず（鹿沼健康住宅推進協議会）Tel.0289-77-5810
E-mail: kkz@mr-woodman.co.jp
モデルルーム「命守」展示場；荒川区東尾久6−52–11 旧渡辺邸
＊都電荒川線熊野駅・舎人ライナー熊野駅前より徒歩2分
＊見学ご希望の方は上記お問合せ先にご相談ください。
〈巻末に商品写真（内部）がありますのであわせてご覧下さい。〉
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山小屋通信–31「積み木づくり」 大森 明
私事で恐縮だが、娘に子供が生まれた（つまり孫）。
無事出産した時は家族皆でホッとした。
記念に積み木を作ってプレゼントすることにした。
材料はもちろん天然木材。
積み木の大きさは、赤ん坊の誤飲を防ぐべく直径５センチ以上とした。
また、安全のために角にしっかりと丸みをつけて、
表面は最終的に400番の紙ヤスリで仕上げた。
そして、なめたり、かじったりしてもよいように、塗装はせず、
荏油（エゴマからとった油）をチョコッと塗るだけにした。
積み木の箱も木材で作って花の絵を描いた。
初回作にしては良い出来だと思い、さっそく孫にプレゼントしたが、
まだ寝返り前で、積み木で遊ぶ段階ではなかった。早すぎた。
しかし次回はもっとバージョンアップした積み木を作るべく、構想を練っている。
〈巻末に筆者自作の「初孫の積み木」の写真があります。ご覧下さい。〉
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森と樹木は「健康の泉」 岡本守生代表幹事
森林セラピーは、樹木の成分モノテルペンが心身を活性化、元気をもたらします。
一方、自然なままの杉材が発するセスキテルペンの睡眠誘導が最近注目された様
に、自然乾燥木材が発するセスキテルペンは心身を鎮静化し健康をもたらします。
セスキテルペンは自然乾燥木材にありますが、高温乾燥木材にはありません。
この自然乾燥木材がもたらす効果に我々は注目しウッドセラピーと呼んでいます。
自然な木材そのものが環境に優しく住む人を健康にする要素を多く持っています。
しかし世間では隠されたまま知る人が少なく誠に残念です。
森の駅推進協議会では、上記に代表される問題の解決へ向け森の駅発と称し、
下記の活動を行っています。あわせてご参照の上、お役立て頂ければ幸いです。
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１「市民フォーラム」開催：
日本の森と日本の森が産み育てる国産木材、それを活かす健康な住環境をはじめ、
生活者の目線で市民の皆様の理解をすすめる講演会を広範囲な視点から企画開催。
内容や開催日など当メルマガ（下記3）でお知らせします。
２「健康住宅／森の駅発」の活動：
日本の森を元気にする！住む人を元気にする！住まいづくりのため集まったプロ
集団が「森に愛される家」を普及します。イベント情報もお届けします。
http://www.moriniaisareruie.com/
３「メールマガジン／「森の駅発」メルマガ」発行：
フォーラムや研究会のお知らせを、原則として毎月１回発行しています。
このメールマガジンのお問合せはこちらまで：happysun9@gmail.com
４「フェイスブック」の発行：
森の駅発のフェイスブックでも発信しています。仲間を募集しています。
https://www.facebook.com/健康住宅森の駅発-110930398990272/
５ ホームページの掲載：
上記の実績や森の駅推進議会全般については、森の駅発のHPをご覧下さい。
http://www.morinoekihatsu.net/
６ お問い合わせ先；森の駅推進協議会
morinoekihatsu@m01.itscom.net
○● メールアドレスの変更、メルマガの解除はこちらまで。
happysun9@gmail.com
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写真：上／耐震健康シェルター「命守（いのちもり）」 下／大森氏自作「初孫の積み木」
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９） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼
各位
転送します。
事務局 木上
—–Original Message—–
From: 琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会 mag2 0001655005 [mailto:mailmag@mag2tegami.com]
Sent: Monday, July 31, 2017 11:10 AM
To: kingarmy88@plum.ocn.ne.jp
Subject: 「メルマガ 第１２２号」７月３１日
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「メルマガ 第１２２号」７月３１日
常日頃、沖縄2紙は「沖縄の民意は我々がつくる」と豪語してきました。
私たち「正す会」は、沖縄2紙の捏造報道を正すことにより、歪められた「沖縄の民
意」を正す運動をしてきました。
民主主義の根幹を成す選挙が、沖縄2紙に歪められた民意に支配されては、沖縄に民
主主義が育つことは期待でないからです。
私たちの運動と歩調を合わせるように、今年の4月八重山日報本島版の発刊があり、
沖縄2紙が決して報じることのない県内ニュースが全国に拡散されるようになりまし
た。そして同時に沖縄2紙の捏造体質はより鮮明に全国に知られるようになりまし
た。
ところが最近、本土メディアの「沖縄2紙化」が激しくなり、在京大手テレビ局を中
心に、テレビワイドショーが世論を決めるという奇妙な現象が出てきました。
テレビワイドショーの安倍批判に比例して、安倍内閣の支持率が急落したのはご承知
の通りです。
まるでヤクザの言いがかりのようなテレビの安倍批判の中でも、特に「もりかけ」学
園問題が問題になりだしてから、在京各テレビ局は安倍政権を追及する野党側に不利
な情報は削除し、都合の良い情報のみを継ぎ接ぎし、最初から反安倍ありきのコメン
テーターが「これでは国民が納得しない」などと安倍政権を批判しまくりました。
沖縄2紙のことを発狂新聞と呼ぶ人もいますが、発狂メディアは何も沖縄2紙の専売特
許ではなかったようです。
まさに日本のメディア全体が発狂した言っても過言では有りません。
これら「沖縄2紙化」した発狂メディアのなかには、国営放送のＮＨＫでさえ含まれ
ているのは驚きです。
つまりテレビワイドショーがわが国の政治を左右するという危険な状況に陥り、その
結果安倍内閣の支持率が急落する体たらくです。
いまや日本の世論は、下記リンクの写真のような芸人コメンテーターたちが作って
いる状況です。
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/
2017/07/27/suzu15.jpg
彼ら芸人コメンテーターは、元来政治には無知蒙昧ですが、それでもテレビ局が指示
した「反安倍」以外の発言は禁じられており、たまにまともな発言をしようものな
ら、司会者が発言を封じて「それは後で楽屋で言って下さい」などと平気で押し潰す
こともあります。
テレビワイドショーで「反安倍」でないコメンテーターは、次の出演は無いとのこと
です。
そんなテレビの腐敗堕落の中、「正す会」を支援して下さっているケント・ギルバー
トさんは「加計問題のテレビ報道の偏向はタガが外れた、嘘も１００回繰り返されれ
ば真実となる」と偏向報道を批判、孤軍奮闘されています。
ケント・ギルバートさんの正論を紹介しましょう。
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170729/soc1707290001-n2.html
ここ数カ月の「加計学園」問題に関するテレビ報道の偏向は、タガが外れたとしか思
えない。
公共放送という立場上、放送法第４条を厳格に遵守すべきＮＨＫの報道もひどい。条
文を確認する。
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放
送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかに
すること。
加戸守行前愛媛県知事は２５日、参院予算委員会の閉会中審査で、文科省の後輩であ
る前川喜平前次官の主張について、「精神構造を疑う」「想像がすべて事実であるか
のごとく発言をしている。それが国民をそういう方向に持っていくことになると危惧
している。
そのリスクを冒してまで作り話をしなければならない彼の心情が理解できない」と、
痛烈に批判した。
自民党の青山繁晴参院議員は「『加計ありき』という言葉は、前川さんの胸の中で
『加計ありき』だ。一般的には思い込みと言わざるを得ない」と断じた。
ここまで「意見が対立した問題」なのに、ニュースやワイドショーは多角的に報じな
い。私たち「放送法遵守を求める視聴者の会」は近く、「加計問題」報道の衝撃的な
調査結果を発表する。
公益財団法人新聞通信調査会が昨年発表した「メディアに関する全国世論調査」の結
果によると、「ＮＨＫテレビ」の信頼度は、１００点満点のうち６９・８点、「新
聞」は６８・６点、「民放テレビ」は５９・１点という結果だった。
信頼度の高いメディアが、「公平」「公正」「中立」を装って垂れ流す嘘や偏向ほど
悪質なものはない。
ナチスで大活躍したゲッベルス宣伝相は「十分に大きな嘘を頻繁に繰り返せば、人々
は最後にはその嘘を信じるだろう」（＝嘘も１００回繰り返されれば真実となる）と
述べた。
メディアには、ゲッベルスをヒーローとあがめる人が相当いるのだろう。
番組制作者やコメンテーターの偏向ぶりは、日本が憲法を改正して「普通の国」にな
ることを阻止したい外国政府の工作員か、女や金の問題で弱みを握られた「敵の手
先」としか思えない。
戦時中の「大本営発表」の如く、中国公船の領海侵犯や、沖縄の基地反対運動の欺
瞞、オーストラリアで「二重国籍」の閣僚や議員が辞任・辞職したことを報じない理
由は、彼らの「大本営」が東京ではなく、北京か平壌、ソウルにあるからだろう。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170729/soc1707290001-n2.html
▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲
加計学園問題の次に登場したのが稲田防衛大臣の日報隠蔽問題です。
これもテレビメディアは連日「稲田氏が隠蔽を了承した」などと勝手に思い込んだ
フェイクニュースを垂れ流しましたが、稲田氏は「隠蔽を了承していない」と終始、
隠蔽を否定してきました。
結局、特別防衛監察の結果、稲田防衛大臣は、自分が主張したとおり「日報の非公開
を了承した事実なし」と認定されやはり冤罪だったことが判明しました。
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1501233917/
平成29年3月17日から実施した特別防衛監察
http://www.mod.go.jp/igo/inspection/pdf/special04_report.pdf
ところが稲田氏をめぐるフェイクニュースを垂れ流した配信元は共同通信であること
が、判明しています。
共同通信の配信が誤報だったことが判明しても、それを垂れ流した各紙は謝罪と訂正
は有りません。
それどころか稲田氏には「説明責任」を求め、さらに安倍首相には「任命責任」を追
及するメディアがほとんどです。
彼ら発狂メディアをヤクザの言いがかりと例えたら、きっとヤクザ屋さんに怒られる
でしょう。
「吾々ヤクザは、発狂メディアのような阿漕な商売はしない」と。「日報の非公開を
了承した事実なし」
【おまけ】
共同通信「稲田が日報隠蔽を了承！」 → フェイクだとバレる →「『政府関係
者』に聞いただけだし！」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48797806.html
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2017年07月28日20:09 | カテゴリ：マスコミ
1: 名無しさん＠涙目です。(愛媛県) [EU] 2017/07/28(金) 19:27:54.41
ID:8Zq6/chb0
2017/7/18 18:59
蓮舫氏が日本国籍証明 戸籍開示、続投へ理解狙う
https://this.kiji.is/259976561967792129
2017/7/19 02:00
稲田氏、組織的隠蔽を了承 PKO日報、国会で虚偽答弁
https://this.kiji.is/260088924608626696
南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が
保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会
議で、 保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたこと
が分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。
防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認した形になる。稲田氏はその後の国会で、一連の
経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善してい
きたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強
まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。
↓
稲田防衛大臣、やはり冤罪だった 特別防衛監察の結果「日報の非公開を了承した事
実なし」
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1501233917/
平成29年3月17日から実施した特別防衛監察
http://www.mod.go.jp/igo/inspection/pdf/special04_report.pdf
陸自における日報データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の
了承を求める報告がなされた事実はなかった。また、防衛大臣により公表の是非に関
する何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかった。
↓
2017/7/28 11:42
稲田氏への日報説明認める 防衛省の特別監察結果公表
https://this.kiji.is/263415468822644220
南スーダン国連平和維持活動（PKO）の日報隠蔽問題に関し、稲田朋美防衛相は28日
の記者会見で、特別防衛監察の結果を公表した。稲田氏が2月13、15日、防衛省幹部
らから陸上自衛隊の日報に関する説明を受けたと認定。
その際、陸自側から日報のデータ保管の報告もあった可能性は否定できないとした上
で、保管の事実を非公表とする方針を了承した事実はないと結論付けた。稲田氏が非
公表を了承したとする複数の政府関係者の証言と異なり、大きな疑問が残る結果と
なった。
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※当メルマガでは画像が表示できないため、画像を省略しています。
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【発信責任者】
『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974
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１０） インターネット情報
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【 日 本 】
蓮舫氏が必死に削除しまくっている画像とは！「めでたくスパイ確定」衝撃の内容にネットでも大炎上！♯二重国籍
【海外の反応】外国の紙幣に描かれた日の丸が話題に！→海外「日本国旗が描かれてる理由は俺も知らなかったわ。」
終戦直後、朝鮮人が日本人にしたこと（具体例）
【カジノ規制】日本人は現金のみ、入場料を取りマイナンバーカードで本人確認、入場回数を制限、ATM設置禁止 依存症対策大枠・政府
≪ 日本人利用客の入場回数は、マイナンバーカードの提示を義務付けて確認。上限を超えた場合は入場を認めない。２０歳未満は入場を禁止。外国人旅行客以外の利用客からは、地域活性化などの公益に活用するため入場料を徴収する。カ
ジノで使用するチップは、現金でのみ購入可能で、カジノ施設内への現金自動預払機（ＡＴＭ）の設置は禁止する。外国人はクレジットカードを使用できる。 ≫
http://www.honmotakeshi.com/archives/51803939.html
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【 世界から賞賛される日本 】
≪ 日本人の美点を誇りに思い、美点を伸ばすことで次世代に自信を与える事が出来る≫
海外「日本人ほど親切な国民はいない」 訪日経験者達が語る日本人の特別な優しさ
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2369.html
【海外の反応】外国人「こうやって他人を思いやるとこが日本の良い所」「素晴らしいね！」日本の運転マナーに対する海外の反応
海外の反応「日本はあんなに清潔なのに…」日本人とゴミの扱い方を比較した結果、民度の差に外国人が落胆！
日本の民度…高すぎだろ！外国人発狂！世界が日本を一流国家であると認めた【とある行動】とは？【海外が感動する日本の力】
フランスで絶賛・・・パリでゴミ拾いする日本人
海外の反応～衝撃！「凄い国があったもんだ」日本人のズバ抜けた誠実さに外国人が絶賛！「親日家が多いわけだ！」世界から共感の声続出！！
海外の反応驚愕!!訪日中国人が日本観光中に見た異様な光景にびっくり仰天!!「え！ほんとに子供だけなの？」親日外国人からは「日本の子供は世界一」との声が!!衝撃!!【すごい日本】
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【 経 済 】
借金奴隷！２００７年から奨学金制度（学費ローン）は金融事業の一つに組み込まれた。 – YouTube
アメリカの貧困の現実 日本の未来！ – YouTube
【派遣の真実】貧国繁栄国家日本 『新・霊界物語 第百五十話』 – YouTube
≪ 何万人も日本に来ている中国からの大学や専門学校の留学生に対し１人当たり何百万円も日本政府は支出しているが、支払方法は日本政府が中国政府にカネをお送り、日本の同和に潜り込んだ朝鮮人政治屋が中国へ行ってキックバックを受け取っていると言う情報を耳にしている。特定アジア人は能力は低いが賄賂の効率の良い事は良く知っているようだ。彼等は動議観が乏しい。 ≫
ユーロ圏ＧＤＰは英国の倍ペース、第2四半期速報値＋0.6％
https://goo.gl/Hms2q3
米債務上限引き上げ巡る討議、9月も継続の公算＝共和党上院院内総務
https://goo.gl/7MYhxF
ドル一時109円台、米政治混乱などで利上げ不透明に＝ＮＹ市場
https://goo.gl/gEypjn
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【 中 国 】
【画像】中国人の民度が低すぎると世界中で話題にｗｗｗ 2ch「浮浪者か」「西成かよ」「国家の危機だな」ｗｗｗ
http://www.news-us.jp/article/20170729-000007c.html
【スリカンカ南部】中国から借金したら領土を取られた…９９年間の港運営権を中国へ
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【 韓 国 】
【閲覧注意】日帝の過酷な植民地支配が事実であるという証拠写真が公開！ これがこの世の地獄と言われるものか！
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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 ： 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
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