純日本人会

１） 都民ファーストに期待する政策

２） 奥茂治さんの窮状 ー 慰安婦問題で韓国当局

３） 財務省HP新着情報 2017-07-04

４） 日本銀行メール配信サービス 2017-07-04

５） 【 内閣府 】 消費動向調査（平成29年6月実施分）

６） 【 外務省ホームページ新着情報】

７） 【 王道日本の会 】 マスコミの稲田叩きと文民統制

８） SDHF 国連特別報告者デヴィット・ケイの「日本の言論の自由に関する報告書」に山下教授が反論

９） インターネット情報

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１） 都民ファーストに期待する政策

平成２９年７月２日の都議会議員選挙で予想した通り、「保守」の常軌を逸した反小池の立場からの予想に反して都民ファーストが圧勝した。

都議会議員１２７議席の内、都民ファーストは４９議席で当選後加わった当選者を含め５５名となったこれで与党は公明党の２３を加え７８名。

選挙前の与党勢力は自民党５６名と公明党２２名でやはり７８名。１２７人中の７８名だった。

今回の選挙で勢力図が大幅に変わり、都民ファーストが４９名＋６で５５名、早々と小池知事を支持した公明党が２３名で合計７８名。

だから与党のまずは選挙前も選挙後も同じ。

しかし注目点は自民党が本当に野党なのか？という事。

そもそも国政では国会に議席は自民党が圧倒的で、首都東京と政府との連携が巧く行かなければ、日本も東京も大変不幸な事になる。

みんなバカじゃないから、これから自民党も都民ファーストも政策の連携を目指して合議しながら国政も都政も行われる事だろう。

３年後の東京五輪の誘致では東京都だけでなく安倍総理大臣も乗り出しわざわざリオデジャネイロ迄でかけて小池知事と一緒に宣伝に努めた。

此処から先はいわゆる「大人の対応」。選挙中も前も安倍総理、二階幹事長は小池知事とは上手くやろうと一生懸命だった。

反小池で滅茶苦茶な事言っていたのが菅官房長官とネット保守。ネット保守はＴＰＰでも左翼、コリアンと一緒になって中国包囲網潰しで一致していた。

まあ、トランプ大統領でさえも騙されるくらいだからＴＰＰは素人には難しいのだろうが。

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１） 台湾民政府情報

２） あのムーディズがＡＩＩＢに各付けトリプルＡ

３） 都連を切れない自民党は都連と心中するのだろうか？

４） 財務省HP新着情報 2017-06-29

５） 日本銀行メール配信サービス 2017-06-29

６） 【 内閣】 四半期別固定資本ストック速報（2017(平成29)年1-3月期）

７） 外務省ホームページ新着情報

８） 【 U.S. Information Alert 】 2017年人身取引報告書

９） 華為（ファーウェイ）の日本侵出を許していいのか？ 「西村幸祐さん」より

１０） 通州事件80周年行事 – 記憶と慰霊の国民集会

１１） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 ゆとり教育は是正され、確実な基礎基本の習得へ １２） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 萬葉古代史研究會

１３）インターネット情報

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１） 台湾民政府情報

台湾民政府の公式サイトに掲載された「２０１７年６月２８日付台湾民政府新聞公告」（下のURL）によれば、台湾民政府のキャンプ弁護士が予定通り台湾時間の６月２８日（ワシントン時間の６月２７日）に、米連邦最高裁の求める手続に従って第二次対米訴訟の上告状を提出し、米連邦最高裁もそれを正式に受理したとのことである。

米連邦最高裁において台湾民政府は、米連邦高裁が３月３０日に下した判断の内容を米連邦最高裁が再確認すること、そして被告側の中華民国による国籍強制変更で本土台湾人が被った損害に対する賠償を要求することになる。

2017年6月28日付台湾民政府新聞公告

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-6-28

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