１） 「北朝鮮の企図を見ぬき特例法で再軍備を急げ」 ー （落合道夫氏投稿）
２） 都民ファースト圧勝の理由
３） 憲法改正の実情
４） 小泉元首相もビックリ！「自民党をぶっ壊す」稲田防衛大臣の“偉業”・・・主権回復を目指す会
５） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 読売が報じた。 日印原子力協
６ 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 三輪和雄世論の会会長が安倍政権守れと吼える。
７）インターネット情報
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１） 「北朝鮮の企図を見ぬき特例法で再軍備を急げ」 ー （落合道夫氏投稿）
落合道夫氏（ https://goo.gl/w3zG1F ）から【拡散希望】の投稿を戴いた。ので掲載します。
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「北朝鮮の企図を見ぬき特例法で再軍備を急げ」
北の核武装の狙いは日本併合である。日本の対抗策は、特例法による再軍備・核武装である。憲法改正せず棚上げする。国防は憲法に優先する。北朝鮮は日本が核自衛するとICBM核ミサイル開発を止める。それは標的が無くなるからだ。米国も助かるだろう。
以下分析する。
１．企図不明：北朝鮮のICBM核ミサイル開発の狙いが不明という。ある人は北朝鮮は米国の認知を求めているという。しかし北朝鮮は国連に加盟しており米国はすでに認知している。第二次朝鮮戦争のためというが南朝鮮は同じ民族でありICBM核ミサイルは必要ない。では何か、それは日米離間と日本征服・併合と思われる。彼等は「小よく大を呑む」と豪語しているという。
しかし日本人は狙われている事に気が付かない。過去北朝鮮は指導者の奇行や美女が話題になるが、これは危機から日本人の目をそらし、北朝鮮の真の企図を隠す陽動作戦なのだろう。見事に成功している。親北のアントニオ猪木は日本は北の標的ではないという。しかしそれは日本が標的だからだろう。日本人は騙されている。戦争戦略では敵に戦略企図を隠すことは基本中の基本である。そうすれば相手が正確に対応出来ないからだ。孫子の兵法は今もしっかり活きている。
２．北の総合戦略
１）日米を離間させた上で、突然言いがかりを付け問答無用で日本政府に無条件降伏を要求する。日本政府が抵抗すると日本海側の秋田など小都市を広島級核ミサイルで実際に核攻撃する。北朝鮮は石平氏が警告しているように情け容赦ない。すると日本政府は驚き降服する。自衛隊の膨大な兵器は一発も撃たずに北朝鮮に引き渡される。
２）日米安保は機能しない。核拡散の時代、米国は自衛する以外に核を使わないとオバマが述べている。NPTも無力だ。国連も無力だ。なにもしない。今も時間を与え北朝鮮の核開発を助けているだけだ。
３）北朝鮮は日本民族を捕らえ大陸に輸送して列島の住民を入れ替えるだろう。人間は２週間で餓死する。勿論中露も日本分割に参加するだろう。これを見て国際社会は騒ぐが百年もすれば誰も滅亡した日本のことなど覚えていない。満洲国と同じだ。
３．古代史工作：
韓国は米国で米国人を使って日本人は古代朝鮮人の末裔であると宣伝し始めている。日本人は驚くが、紀元前三世紀に半島から朝鮮人が米作を持ち込み、縄文人を絶滅させて日本人になったと言う説だ。これが弥生人だという。実際この歴史観が日本の義務務教育で教えられている。これを文科省が放置しているのは恐ろしい。巨大な民族なりすまし洗脳工作が進行している。
しかし、人類学では「民族は言語と神話で区別する」きまりだ。日本と同じ民族は大陸、半島にはいない。長浜浩明氏は、男子Y染色体の同一性から、日本民族は沿海州から樺太経由で沖縄まで南下した民族であり大陸や半島の民族とは異なると述べている。我々は今も昔も全員縄文人だ。稲作遺跡も紀元前８世紀のものが九州で見つかっている。稲の遺伝子も南方系を示しており稲作は朝鮮半島から伝わっていない。政治的な古代偽史宣伝だ。
４．慰安婦工作の狙いはなにか：単なる日本人への嫌がらせか。そうではない。世界から日本を孤立させる壮大な企みだ。浸透させた上で北朝鮮が日本を威嚇し、対日核攻撃を報復として正当化するのだろう。南北は裏で提携していると見るべきだ。
５．拉致被害者群像：朝鮮が恐れているのは拉致事件だ。明らかに日本の被害だからだ。そこで慰安婦宣伝で相殺隠蔽することを狙う。少女像は14歳という。これは横田めぐみさん隠しだ。横田さんは13歳で誘拐されたからだ。
日本側の対策としては拉致被害者の銅像を内外に建立することだ。日本人には北の脅威と戦後日本人の油断の大罪を想起させることになる。
６．国防：
北の戦略に対抗するには、核自衛するしかない。問答無用だ。北の脅威は日本の核自衛の正当化を世界に示すのでこの危機をチャンスに変えたい。論理的には国防は憲法に優先する。憲法では子供は守れないからだ。占領憲法の国防放棄規定は自殺と同じなので無意味であり無効である。政策的には特例法により再軍備を再開する。国民投票は不要だ。子供を守るか国民投票で決める愚かな国民はいない。国防は無条件絶対だ。まだ時間はある。危機と対策を広めてほしい。
以上
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２） 都民ファースト圧勝の理由
今年７月の都議会選挙の結果について大敗した自民党は７月２３日の仙台市長選で推薦候補が１６５，４５２対１４８，９９３だから差は１６，４５９で、ほぼ１０％の差で惜敗した。
仙台市長選の場合は都議会選挙の衝撃が影響してない訳はないだろう。調査なんかしなくてもそれは間違いないのではないかと思う。
その都議選は自民党大敗に理由が自民党自身は森友学園問題とか、加計学園問題を挙げているが、そもそも何が問題なのかは政治を良く見ている人々ほど何が何だか分からないと言っている。
私が元霞が関キャリアで文科省系の人物から聞いたところでは加計学園問題背景は同和問題が根っ子にあるので安倍総理は何一つ言うに言えない上だとか。
最近の既成マスコミの安倍叩きは常軌を逸していて、放送会社は免許取消しなければならないほど酷い偏向放送を続けている。
政府自体が朝鮮人に汚染されているから、多分そうしないだろうが。
既成マスコミはまるで井戸端会議のおばさん達がやる、根拠ゼロの感情剥き出し悪口のようだ。
然し先と議会選挙の結果の原因は自民党や既成マスコミが言ってることてゃ全然違う理由だと思う。
自民党は大敗したが、民進党も党消滅さえ可能性を予想させる大敗だった。
既成マスコミと結託したかのような安倍政権への捏造スキャンダルが原因だとしたら民進党の大敗の理由を説明できない。
だから安倍政権叩きは都議選大敗の原因ではなく、小池知事対都連の戦いで都民は小池知事を支持したと考えるべきである。
都連の何が問題かと言えば、都議会と都庁による不透明な行政に対すると都民の怒りであり、それが誰の目にも国の行政の縮図とも見えたのだと、一都民として思う。
自民とは思い切って都連を切るべきだったが、都連の利権が自民党全体に蔓延しているかの様な印象与えるほどウヤムヤにして都議選を戦ってしまった。
そしてそのまま仙台市長選に入ってしまったが、ほんの３週間くらい前の東京の都議選の結果を引きずってしまったから惜敗の結果となったのではないだろうか。
今後の日本の政治の正常化にはマスコミ、特に国民の財産である放送電波を利用する商人達に外国侵略勢力への迎合をさせない事が重要である事と、自民党が都連的腐敗を一掃する努力が必要だと思う。
放送電波は一旦、放送免許を取り消して、会社を清算させて新しい会社を作って害人を経営の要所から排除し、再出発する必要があると考える。
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３） 憲法改正の実情
田淵隆明氏から送られた「憲法の実情」のファイルを添付する。
≪ 憲法改正の実情をお送りします。また、我々のグループで作成した憲法改正案をお送りします。≫
現在憲法改正へ向けて政界が慌ただしい様相だが、政治は日本人の為の正論を唱えていても纏まらない、早い話、改憲案はぶち壊れて又一からやり直しとなる。
ともかく政界は魑魅魍魎の世界で蓮舫みたいのが政界に沢山居る事は連合会長が言明している。
http://hosyusokuhou.jp/archives/48461970.html
偽「日本人」は憲法９条改正に当然猛反対するが、それ以外にも害人に騙されているバカな日本人、マルクスレーニン主義の歪んだ思想に凝り固まった頑迷な者の他に保守でも邪魔をする者がいる。
保守だから憲法９条を削除しろまで主張するロマンテイストも居れば、この際皇室典範も改正しろとか、色々な事を言う。
しかし要求が急進的であればあるほど結果として、改憲は全てぶち壊れると言うのがベテランの政治家達には常識のようだ。
今中国の中華侵略が風雲急を告げていて、いつまでも米軍頼りではなく、日本自身で守る意思と準備が必要である。
準備と言っても口先だけではなく防衛予算も今の３倍くらい必要だと自衛隊関係者から聞いている。
米国の国防予算は５兆円（ＧＤＰ比１％）の日本に対して６０兆円くらいで、もうこれ以上増やすことが難しくなっているから、日本からの撤退はあり得ことではあっても、日本が防衛予算を増やすことを米国が要求する事は極めて当然のことである。
政治家や日本政府の職員達は中国の前近代的な野蛮な侵略主義を知ってはいても外交上言えないだけの事であるが、もちろんネット民は先刻承知である。
問題は、日本国民の大部分は新聞やテレビのようなろくでもないものばかり見ているから、正しい判断が出来ないでいる事である。
今それをとやかく言っても始まらないので、安倍自民党の首脳部はとりあえず、最低限の改正をしようと努力しているようだ。
田淵隆明氏はその辺の事情が詳しいようで、添付ファイルだけでは私には良く解らないし、疑問点も出てきそうだから、純日本人会の勉強会である「あてな倶楽部」で８月に詳しく話してもらう事にした。
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４） 小泉元首相もビックリ！「自民党をぶっ壊す」稲田防衛大臣の“偉業”・・・主権回復を目指す会
小泉元首相もビックリ！ 「自民党をぶっ壊す」稲田防衛大臣の“偉業”
http://nipponism.net/wordpress/?p=34224
＜朝日新聞が嘲笑、稲田防衛大臣が誤解する“誤解”という意味の詭弁＞
【最大の戦犯は？】
かつて、小泉元首相は「自民党をぶっ壊す!」と熱弁を振るい、街頭演説では数万もの聴衆を呼び集め、閉塞し切った自民党の体質変革を望む有権者の圧倒的な支持を得た。２００１年の参院選での出来事で、これで圧勝して総理まで登り詰めた。
その小泉元首相でも出来なかった「自民党をぶっ壊す!」事態が、今次都議選で現実となった。自民党は当選者が２３議席と大幅減少、壊滅したと言っていいほどだ。
その要因は都議選渦中の自民党国会議員の発言とされている。なかでも又かと思ったのは、稲田朋美防衛大臣の都議選での自民党候補を応援する演説だった。「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。
防衛大臣という国権の長が組織としての防衛省、自衛隊を掲げて、特定候補の応援を「お願い」したとなれば、それは選挙への不当な干渉と、憲法の初歩を学習する小学生でも分かる道理ではないか。
「発言撤回」で済むべき問題ではなく、本来あれば一発退場のレッドカードである。野党陣営が黙って見過ごすわけがなく、選挙期間中も徹底的に追求された。稲田防衛大臣は自民敗北の最大の戦犯といわれても仕方がないだろう。
稲田防衛大臣は事の重大さに慌てたのだろう。夜中の緊急記者会見で「誤解を招きかねない発言だった」と釈明に努めた。くどい程に「誤解」を３０回以上も繰り返したと報道された。
【誤解の意味をはき違える詭弁】
朝日新聞（７月１４日）はこの「誤解」の釈明について「意味を“誤解”している」と面白くも嘲笑的な記事を掲載している。
参考：政治家の『誤解招いた』 良く耳にするけど」
http://www.asahi.com/articles/DA3S13035518.html
記事はメガネ屋での出来事を例に挙げ、国語辞典編纂者である飯間浩明氏の見解を紹介している。
↓
メガネ屋の店頭で
店員：ムショクですね
お客：俺は公務員だ！
店員が「無色」のレンズで良いかを確認した意味が、間違って客に「無職」と伝わってしまって怒られた。思い込みがミスマッチしたいわゆる誤解であるが、この場合、お互いが真意を了解すれば、解ける誤解で他愛のない笑い話である。
（自民党の）政治家が失言するたびに「誤解だ」と釈明することに、「誤解学」を研究する西成活裕・東大教授は彼らが「誤解」を使う場合、「本来の意味とは離れ、詭弁になっている」ので、騙されないようにと警告を発している。
さらに西成氏は、話し手が言葉を省略した場合や、受け手が先入観を持っている場合などに誤解は起こるが、稲田防衛大臣のケースは「いずれにも当たらない」と断定、本音をうっかり口にしたら怒られたので誤解という言葉で取り繕うとしたのではないか。「論理を誤魔化しているので事態の収拾が難しくなる」と。つまるところ泥沼に陥ってしまうのである。
飯間氏も、失言したうえに「誤解」と言い募ることは、「二重の意味で有権者に対し不誠実だ」と切り捨てている。
【稲田防衛大臣と豊田真由子議員の“偉業”】
稲田防衛大臣の憲法を否定した「失言」、豊田真由子議員の人格を否定した「暴言」など、いずれも都議選の渦中における出来事だった。選挙期間中ということで、事態への対応を安部政権が曖昧にした結果が自民党の歴史的大敗、つまり「自民党をぶっ壊す!」事態となった。ある意味、この最大の“功労者”が稲田防衛大臣と豊田真由子議員と言っても差し支えない。小泉元首相も出来なかった「自民党をぶっ壊す!」という“偉業”をこの二人の女性議員がやってのけた。
安倍・自民党政権は女性の活躍促進のための取組として、「女性が輝くニッポン」をうたい文句に挙げてきた。その“輝くべき女性”らによって安倍・自民党政権が足下をさらわれ瀕死の危機に陥っているとは、皮肉と言えば余りにも皮肉でないか。
※ご参考に：「女性が輝く日本へ | 首相官邸ホームページ」
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/women2013.html
【「お友達ファースト」が招いた結果】
今回の事態を顧（かえり）みれば、選挙期間中とはいえど、なぜ安部政権は二人の女性議員に何らかの処分を下さなかったのか。稲田防衛大臣を更迭、豊田議員へは離党届を不受理の上で「除名」の断を下したところで、安部政権への支持率は上がることこそあれ、下がることなどあり得なかった。馴れ合いというか、「お友達ファースト」が招いた結果が、自民党をぶっ壊してしまった。自民党が壊れた結果責任は野党でもなければ、反自民でもなく、全て自らの不徳が招いた安部・自民党政権に他ならない。
リーダシップを欠いた優柔不断の先送りが招いた結果だが、それにしても対韓外交ではリーダシップを発揮し、「日韓合意」というとんでもない売国外交だけは果断に実行してくれた。
稲田防衛大臣のコントロール出来ない節操は、STAP細胞で世に名を馳せた小保方晴子にオーバーラップしてならない。STAP細胞の論文捏造で、小保方晴子氏の上司で指導的立場の笹井芳樹氏が自殺にまで追い込まれた悲劇があった。安倍・自民党政権も小保方晴子氏ならぬ稲田朋美氏によって、崩壊という“自殺”に追い込まれかねないのである。
【動画】 【平成29年７月１３日】お友達ファースト稲田防衛大臣の資質を糾弾す！【自民党本部前定例街宣】
【youtube】
【ニコニコ動画】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm31561304
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５） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 読売が報じた。 日印原子力協定が発効…原発輸出が可能に
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼
https://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/diary/201707200000/
草莽の記 杉田謙一
2017年07月21日 08時32分
日印原子力協定が２０日、発効した。
インドに対し、原子力発電所関連の資機材や技術の輸出が可能になる。中国によるインド洋への進出を念頭に、インドとの結びつきを強めて対抗する思惑もある。
ニューデリーのインド外務省で２０日、平松賢司・駐印大使とインドのジャイシャンカル外務次官が協定発効のための公文を交換し、すべての手続きが完了した。
協定の発効で、平和的な目的に限り、日本からインドへの核物質や原子炉の輸出、専門家の人材交流などが認められる。協定違反があった場合は協定を終了し、資機材の返還を求めることができる。協定とは別の関連文書には、核実験凍結を宣言しているインドが再び核実験に踏み切れば、日本が協力を停止する内容を盛り込んだ。
引用以上
チャイナは核兵器の照準を日本に向け、原子力発電を国策として定め、何千基もの発電所建設計画を推し進める。日本の１０倍の国民のエネルギーを確保せんがため。
戦時中「支那４億の民」と称されていた時代からすでに３・４倍の人口となり、その経済水準も一気に増大。巨大な資源消費量は人類史上初の生産量・消費量時代を迎えている。以前は日本の十分の一以下程度が続いていたが、すでに日本人の消費レベルの三割程度になっているのではなかろうか。３億人のアメリカの経済産業レベルに追いつくことは充分想定せねばならぬでしょうし、米国人の半分の生活レベルになるだけで五倍の人口を持つチャイナは少なくとも米国経済の二・三倍の力を持つようになるのは充分想定できる。かつて産業革命時代、大きく後れを取っていた日本も蒸気機関の時代から電気エネルギーの時代に移る間げきの間に技術革新を成し遂げ、東洋の小国から一気に世界の大国の地位に就いた。チャイナは米国シリコンバレーでの研究施設に大量の技術者を送り、新技術の取得に成功。模倣から創造の時代を経る過程で世は原子力の時代を迎えた。この段階にあって日本は科学技術立国の時代からゆとり教育時代への停滞、原子力への敵視の時代に入り、核エネルギーからの脱皮を余儀なくされつつある。かたやチャイナは「公害」対策は二のw) しかしチャイナ技術に果たして信頼がおけるのであろうか。ずぼらにして技術力に不安があるままで何十倍もの原子炉を作られて、万が一事故でも起きれば被害は日本にストレートにやってくる。ただでさえ黄砂に交じって危険な粒子が日本に流されているのに、日本からは抗議一つできない。再処理技術を手に入れる前に日本はこれを断念。東芝の破たんもあり、原子力の未来はたたれたのかと情けなく思っていた。
しかしインドの善意がまたもや。日本の技術維持に向けての協力体制を築いてくれた。まことにありがたき国であります、日本の原子力発電の技術がこれで消え去ることなく維持されることになろう。一安心である。
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【発信責任者】
『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974
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６） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 三輪和雄世論の会会長が安倍政権守れと吼える。
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼
【拡散希望】 三輪和雄世論の会会長が安倍政権守れと吼える。【動画】（真ん中辺）
7.19 負けるな安倍政権！メディアと反日勢力による倒閣運動を許すな！緊急国民行動
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【発信責任者】
『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
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件名: 世界最高・日本の人材派遣は２位アメリカの５倍
世界最高・日本の人材派遣は２位アメリカの５倍
http://sharetube.jp/article/3613/
＜・・・これがホリエモンの指摘する狂気の社会日本！＞ 日本の派遣会社数が異常すぎる ・・・ 正社員が日々派遣社員に移行している ＜そのための派遣会社＞
「ホリエモン 日本は狂ってる 派遣会社の会長＝経済戦略会議の委員」派遣業は言わばピンハネ業、そんな会社がコンビニよりも多くある現実に唖然。おかしいと感じるのが通常の感覚だが、思考停止の洗脳が功を奏してか、何も声が上がらないのが日本の恐ろしいところ（以下略）
日本の人材派遣会社数は２位アメリカの５倍という狂った現状 –
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=310200
【拡散】蓮舫の国籍喪失許可証が偽造だと一発で分かる画像をご覧くださいｗｗｗ これは全国民と台湾に拡散しよう！！！ http://www.news-us.jp/article/20170723-000003z.html 蓮舫代表の国籍喪失許可証7つの疑惑 http://snjpn.net/wp-content/uploads/2017/07/renhou-syorui.png http://hosyusokuhou.jp/archives/48797322.html 【速報】蓮舫は中国国籍を持ってると確定ｷﾀ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！ 完全に中国共産党のスパイだった！！！ http://www.news-us.jp/article/20170723-000011z.html 【動画】蓮舫の夫、二重国籍で背乗り疑惑が海外メディアから暴露→母親も帰化・中国人？父親の年齢がどう考えてもおかしい http://ken-ch.vqpv.biz/no/17025.html 蓮舫問題、台湾内政部「国籍放棄許可証は本物。」 →「台湾政府の特別の配慮」 →マジでスパイなんじゃないの？ https://www.youtube.com/watch?v=mtbeLXfOYdw 蓮舫さん中華人民共和国籍確定ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! 蓮舫は中国政府から二重国籍を許可された完全なスパイだったｗｗｗｗｗｗｗ http://asianews2ch.jp/archives/51746500.html 【緊急拡散】蓮舫の家系図が ヤ バ す ぎ る ！！！【画像あり】 2ch「やっぱり背乗りか」「祖母もスパイだった」 http://www.news-us.jp/article/20170723-000008z.html
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発行人 ： 栗原茂男
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