台湾民政府が突きつける法的事実は東アジアの歴史認識、日本の外交、日本国憲法問題、皇室問題などなどに重大な影響を与えるはず。
台湾民政府について保守もマスコミも無視だが、台湾で政権に就くのは米国の決意次第である。台湾は独立国ではないし、独立は出来ないし、ましてや中国の領土ではない。
しかしマスコミも保守の無視するどころか、詐欺集団といったようなデッチ上げた風評を流して台湾民政府への信頼を損ね続けている。
それは構わない。大衆は現実に政権をにぎった側に擦り寄る。大衆の支持は政権に就いた時に得られる。しかし純日本人会としては台湾民政府の問題は日本の名誉と国益に重大な影響を与えるものであり、そう遠くない将来に来るであろう政権委譲後に備えて台湾民政府の主張を開設しておく必要があると考え、台湾民政府の最高顧問である私、栗原が解説しておくことにした。
講演は令和元年8月3日、都内の会場で行った。話しは原稿を読む形で進めたので、その原稿をほぼそのままメルマガとホームページに掲載する事にした。
純日本人会会長、台湾民政府最高顧問 栗原茂男
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令和元年８月３日（土）「あてな倶楽部」 台湾民政府と大東亜戦争史観、日本の戦後外交、日本国憲法の本質と国体論 ー 栗原茂男
１．台湾の近現代史と法的地位
２．台湾民政府とは － 公式サイトより
３．台湾民政府の国際社会への登場とその影響
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１．台湾の近代史と法的地位
いつの頃からか昔から台湾は人は住んでいたが、統一国家はなかった。「国家」であると認めるには領土と領民と政府が必要。
台湾には統一した国家がなく、国王、皇帝といった主権者がいなかったし、共和制、国民主権の場合の国民も居なかった。つまり国家ではなかった。1683-1895年の間、清朝が台湾を統治したがそれは拓殖地であり、「化外の地」だった。
〈 宮古島島民遭難事件によると、日本政府は、日本人を殺害したこの事件に対し清朝に厳重に抗議したが、台湾の原住民は「化外の民」（国家統治の及ばない者）であるという清朝からの返事があり、これにより、日本政府は1874年（明治7年）、台湾出兵を行った。： 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 〉
日清戦争後１８９５年に、明治天皇と清朝皇帝の間で下関条約が結ばれ１８９５年から日本の植民地になった。 いくつかの拠点を置いて開拓を進めるのが拓殖地であり、植民地はそれより上の全土的な統治である。
大日本帝国も清朝も立憲君主国で主権者は天皇であり、皇帝だった。
1945年（昭和２０年）４月１日に台湾住民に対して国政参与権を付与する昭和天皇の詔書が発行され、1945年4月1日を以て大日本帝国憲法が台湾に施行され、台湾は大日本帝国の植民地ではなく本土と一体の不可分の領土となり、台湾住民は憲法上の権利義務を付与された帝国臣民となった。しかし日本国籍自体はそれより前から既に認められていて、台湾住民は本土と同じく天皇陛下の領民であった。
１９４５年、大日本帝国は停戦の呼びかけであるポツダム宣言を８月１４日に受諾し、9月2日にミズーリ号上で停戦の署名が行われ、大東亜戦争は終戦を迎えた。 日本側からは、天皇および大日本帝国政府を代表して重光葵外務大臣が、大本営を代表して梅津美治郎参謀総長が署名した。
連合国側からは、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーが4連合国（米、英、ソ、中）を代表して署名をし、アメリカ合衆国代表チェスター・ニミッツ、中華民国代表徐永昌、イギリス代表ブルース・フレーザー、ソビエト連邦代表クズマ・デレヴャーンコ 、オーストラリア代表トーマス・ブレイミー 、カナダ代表ムーア・ゴスグローブ 、フランス代表フィリップ・ルクレール、オランダ代表コンラート・ヘルフリッヒ 、ニュージーランド代表レナード・イシット が署名した。
終戦記念日として日本で定着している８月１５日は天皇陛下による国民への停戦の告知日。そこから大日本帝国と連合諸国との和平へ向けての話し合いが始まった。 そして大日本帝国はポツダム宣言受諾による敗戦の結果、9月2日の降伏文書調印を受けてGHQが発布した一般命令第1号により、連合国の分割占領下に置かれることになった。
大日本帝国は駐留軍を受け入れるも、皇室は存続したことで立憲君主国の大日本帝国の国体が消滅せずに存続した。大日本帝国憲法も存続した。ただし、駐留軍を受け入れて占領下となったので憲法（帝国政府）は機能が凍結中となり、いまもその状態が続いている。
分割占領によっても国体即ち領有権は影響を受けず天皇がそれを象徴し、影響を受けるのは憲法即ち施政権であり、それを天皇から授権されて行使する帝国政府だからである。 ヒトラーの政府が消滅して、条約や債権債務などを継承した政府が無かった為に国体が消滅したドイツとは対照的。ドイツ憲法は正しくは憲法ではなく占領下の「基本法」。
日本国憲法は日本列島部分の住民代表が大日本帝国議会の場を借り、大日本帝国憲法の改正条項を利用して作られた占領下の基本法というのが「日本国憲法」の本質。日本国憲法が成立する時に大日本帝国の一部である台湾や樺太の代表が居なかった事がそれを象徴している。
占領下での憲法改正だからと言う憲法無効論は間違い。
現在の日本国政府は本質的には大日本帝国内地民政府であり、分割占領によって凍結された帝国政府の施政権の一部を、連合国によって授権されているのであり、それが日本国憲法第1条及びサンフランシスコ平和条約第1条b項のいわゆる国民主権である。
（ (b) The Allied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people over Japan and its territorial waters./ 連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。）
一般的にサンフランシスコ平和条約は主権回復の条約と言われているが、実際には一般命令第1号（ 日本軍に対し、指定された連合国の司令官に降伏、すべての現時点での部隊配置を明らかにし、後日の武装解除に向けて軍備を保存するよう命令している。また、軍事施設、捕虜・抑留者に関する情報提供命令も含まれていた。WIKIより ）以来の連合国による大日本帝国の分割占領を講和後も継続するための条約であり、だからこそ第1条b項で連合国は日本国民の領土及び領海に対する主権のみを認め、第2条各項で外地の施政権を日本に放棄させ、第23条a項で米国を主たる占領国と規定している。
本質的に大日本帝国内地民政府である日本国の占領基本法を「日本国憲法」の名で作ってしまったために、講和後も分割占領が続く極めて異例な講和条約になってしまったのである。
話は反れたように感じるかも知れないが、台湾が大日本帝国の一部である事を理解すれば「日本国」の本質論はそのまま台湾の問題でもある事が理解できることとなる。台湾民政府は既に台湾基本法を作って用意している。
台湾民政府は台湾は中華ではなく、大日本帝国の不可分の領土であり、天皇陛下の領民であり、米国占領地であると主張している。
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２．台湾民政府とは何か？ － 公式サイトより
台湾の法的地位は大日本帝国の領土であり、米国の占領地と言うのが正しい理解。中華民国政府と言うのは大東亜戦争時に中国を支配した政府で、終戦の頃にGHQの一般命令第1号による対日分割占領において台湾占領統治の代理占領を委任され、1949年に共産党革命軍に政治権力を奪われ、同盟者であった米軍に救出され、米軍から代理占領を委任されていた台湾の台北市に亡命政府を設置させて貰った政府。
中華民国総統の蒋介石は１９４３年１１月のカイロ宣言の主導者と思われるが、中国の固有の領土を日本が泥棒をしたと断じたが、それを基に連合諸国の日本占領政策が行われ、中華民国政府は1946年1月12日に国籍変更命令によって台湾住民の日本国籍を剥奪し、中華民国の国籍を強制的に付与してしまった。それはその後わずか3年後の1949年に亡命政府となった中華民国亡命政府による暴挙であった。
近代世界において絶対に許されない人権侵害であり、台湾民政府は占領者の米国政府及び中華民国政府を相手取り、米国連邦裁判所に台湾人の日本国籍回復と損害賠償の訴訟を起こしている。
２００６年に第一次対米訴訟が連邦地裁に提起され、2009年米連邦高裁判決において「台湾人は無国籍人であり、政治煉獄の中にいる」旨述べられている。
それを受け中華民国の1946年国籍変更命令の無効確認を求めて2015年に第二次対米訴訟が提起され、2017年米連邦高裁判決において「台湾人の国籍を回復できるのは日本のみである」旨述べられている。
サンフランシスコ平和条約第2条b項で米国が中華民国亡命政府に配慮し、台湾に対する施政権を日本に放棄させたことが台湾人の日本国籍喪失の決定的な理由であるから（サンフランシスコ平和条約の発効直前まで日本政府は台湾人の日本国籍を認めていた）、米国が中華民国亡命政府の台湾統治を終わらせ、日本の台湾に対する施政権を回復させることが台湾人の日本国籍回復の前提となる。
2017年米連邦高裁判決においてはその一方で、「米国連邦裁判所は米国内の訴訟を裁く場であって外国政府に命令を出すことは出来ない」とも述べられている。但し、中華民国政府と米国国務省は台湾民政府の主張を法廷外で認め、国籍剥奪、財産没収、経済的不当差別などの損害賠償の交渉は続いていると聞いている。
中華民国亡命政府は既に亡命政府であるにも関わらずこのまま不法に台湾を乗っ取ることを目論んでおり、しかも中国の亡命政府が台湾に居るせいで台湾は常に中華人民共和国の干渉を受け続けることになるから、米国にとっても中華民国亡命政府のこれ以上の延命は望ましくないわけである。
米国の現在の意向は中華民国亡命政府による台湾の代理占領を終了させ、台湾人による民政府に台湾の民政を委譲する予定。施政権返還前の「琉球政府」を思い浮かべると良いようである。
米占領軍による「琉球列島米国民政府」が軍政府に相当し、その下に置かれた沖縄住民の「琉球政府」が民政府に相当する。戦時国際法では占領地において占領軍による軍政府はその下に被占領地住民による民政府（民事管轄機構）を成立させるものとされている。
◇ 台湾民政府とは何か？ － 公式サイト http://www.usmgtcgov.tw/AboutUs/TCG?langCode=ja-JP
〈 大日本帝国は1941年12月7日に米国ハワイの真珠湾の奇襲によって開戦し、日本の台湾地域も台湾の高雄空港から零式戦闘機が出動し、当時マッカーサーを司令官としたフィリピンのクラーク空軍基地を爆撃、壊滅させました。両国の戦争はこうして始まりましたが、1945年4月1日に日本天皇は台湾地域に大日本帝国憲法（明治憲法）の施行を宣言し、台湾人に兵役義務及び国政参与権を付与し、その時から、万国公法に基づいて台湾は既に日本天皇に属する固有領土と成り、日本天皇は台湾の管轄権（植民地以来の施政権）のみならず主権（領有権）も有することになりました。 米軍が日本に二発の原子爆弾を投下して戦争は終結しました。
戦後連合国軍の分割占領に基づき、日本本土は米軍が占領し、琉球諸島は国際連合の信託統治を代理する米国の占領に任されました。日本の台湾地域は米国の占領に任されたものの、実際は中華民国が米軍を代理して占領し、今日に至るまで台湾の国際地位は曖昧なままです。
Military government may be exercised not only during the time that war is flagrant, but down to the period when it comports with the policy of the dominant power to establish civil jurisdiction. Military government continues till legally supplanted. “This system legally might remain in force after the termination of the war and until modified either by the direct legislation of Congress or by the territorial government established by its authority.”
軍事政府の運営は交戦時期から開始し、戦勝国が被占領地域に協力し、民事管轄機構（民政府）を設置するまで延長することが出来ます。軍事政府は合法的に取って代わられるまで継続します。軍事政府はたとえ戦争の終結後であっても、議会の直接の立法、又は占領当局が設立する地域政府によって変更されるまで、依然として合法的に運営されることが出来ます。
中華民国は当初台湾に中国台湾民政府として中国台湾省行政長官公署を設置し、（1947年6月1日に）中華民国台湾省政府に改制しました。そして中国台湾軍政府として中国台湾警備総司令部を設置し、後に中華民国行政院海岸巡防署に改制しました。これは中華民国が戦時国際法に基づき台湾占領に対して行った部門改革です。
一般的に言えば、占領当局の設立する「現地地域政府」は、現地住民の「民政府」、又は征服国の「植民政府」となり得、占領国の憲法が管轄し得るものではなく、軍事政府が管轄するものであり、その「地域政府」の行政長官は「指名」に基づくものであって「選挙」によるものではありません。
占領地がもし「割譲取得によるもの」ならば、軍事政府が管轄権を移転する対象は「植民政府」、又は現地住民の「民政府」となり得ます。
しかし、もし「割譲取得によらないもの」ならば、軍事政府は現地住民の「民政府」、又は「独立政府」に管轄権を移転します。以下は戦争後の占領地における軍事政府からの移転状況です。
1.グアム（米西戦争で占領後に割譲）：米国軍事政府（USMG）（海軍）、1950年7月1日発効のグアム自治基本法（Guam Organic Act）、限度の有る自治政府（民政府）。
2.フィリピン（米西戦争で占領後に割譲）：米国軍事政府（米国植民政府）、1934年3月24日発効のフィリピン独立法（Tydings-McDuffie Act）、米国コモンウェルス（U.S. Commonwealth）、更に独立。
3.プエルトリコ（米西戦争で占領後に割譲）：米国軍事政府、1900年フォラカー法（Foraker Act）（米国植民政府）、1917年ジョーンズ法（Jones Act）、限度のある自治政府、米国コモンウェルス。
4.キューバ（米西戦争で直接占領）：米国軍事政府、プラット修正条項（Platt Amendment）、更に独立。
5. 南朝鮮（第二次世界大戦後に占領）：米国軍事政府、南朝鮮の民政府、その後独立（大韓民国）。
6. 北朝鮮（第二次世界大戦後に占領）：ソ連軍事政府（Soviet Civil Authority）、北朝鮮の民政府、その後独立（朝鮮民主主義人民共和国）。
7. 琉球諸島（第二次世界大戦後に国際連合の信託統治を米軍が代行）：米国軍事政府、1971年6月17日署名の沖縄返還協定（Ryukyu Reversion Agreement）、米軍が日本に返還後、日本の沖縄県。
8. 台湾諸島（太平洋戦争後、日本が主権でなく管轄権を放棄）：米国軍事政府、中華民国が代理占領、1979年の後は、台湾当局（台湾における中国の亡命政権）となって今に至るまで占領
A：台湾がもし日本の植民地ならば、中国軍事政府が先行し、中国植民政府に替わり、最後に中国とのコモンウェルス（Commonwealth with China）に変わり得ます。
B：台湾がもし日本の固有領土の一部ならば、米国軍事政府（蒋介石集団の代理占領）から、台湾民政府を経て、最後に日本とのコモンウェルス（Commonwealth with Japan）に変わり得ます。 過去のグアム、プエルトリコ、フィリピン、キューバ、琉球諸島及びイラクにおける民政府の経験から、米国占領時期に成立した軍事政府は「立法」又は「協議」によって終了することが分かります。特にフィリピンにおいては、米国軍事政府（U.S. military government）から米国植民政府（U.S. colonial government）に主権が移転され、政権の転移にはつながらなかったものの、統治の性質が異なっており、軍事政府の長官（governor）は米国大統領の任命が有れば足りましたが、植民政府の総督（governor general）は、大統領の任命の他に、上院の承認が無ければなりませんでした。
更に南北朝鮮においては、対日サンフランシスコ平和条約の署名の前に、「政権を予め民政府に移転する」ことによって、米国及びソ連の軍事政府は既に管轄を終了していました。 このことから見ると、軍事政府の運営と講和条約の署名とは関連が無く、重点は、軍事政府の継承者（successor）について適切な手配が無ければならないことにあります。台湾諸島の状況を検証すると、蒋介石集団が1945年10月25日以来、「日本の台湾地域」で執行している軍事占領は、米国が日本の征服者の身分を以て、戦時国際法及び台湾関係法（TRA）の規定に基づいているものであり、目下それの承認している台湾統治当局が「台湾民政府」に取って代わられる可能性も排除していません。
問題は、今なお戦時国際法に基づいて地域政府（territorial governor）の性質を持つ「台湾民政府」を中国占領政権の「継承者」とする手配がなされていないことです。
いわゆる戦時国際法はハーグ陸戦条約（ハーグ第四条約）、ジュネーヴ諸条約、国際赤十字・赤新月運動規約の戦争に関する部分、米国連邦最高裁判所の戦争に関する判例そして米国陸軍野戦教範から成り、基本的に、戦時国際法は慣習法に属し、条文の形を成さない法です。
前に述べたように、米軍は琉球諸島を占領して琉球諸島の民政府を設立し、米軍及び英軍はイラクを占領した後にイラクの民政府を設立し、第二次世界大戦後、ソ連は北朝鮮を占領して北朝鮮の民政府を設立し、米国は南朝鮮を占領して南朝鮮の民政府を設立しました。
同様の理屈で、サンフランシスコ平和条約第23条に基づき、米国は台湾地域の主たる占領国であり、元々台湾諸島の民政府を設立しているべきでしたが、残念ながら最近まで設立していませんでした。
台湾人は国際法に基づいて2006年10月24日に米国の裁判所に訴訟を提起し、実質的な勝訴の獲得とほぼ同時期の、2008年2月2日に台湾で台湾民政府を成立して今に至ります。なお2015年2月28日には再び米国の管轄裁判所に中華民国籍を認めない訴訟を提起しています。 〉
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３．台湾民政府の国際社会への登場とその影響
日本で喫緊の課題であるはずの改憲への前進が止まっていて打開策が見えないままである。 なんで喫緊の課題であるかと言うのは言わずもがな。
隣国の中国は世界制覇を求めて侵略姿勢を年毎に高めている。しかし中国の侵略性を指摘すれば、全体主義国であり言論の自由を抑圧する中国は国を挙げて反論する。そして中華侵略を指摘する国に対して中国を敵視していると難癖を付けるに違いない。だから日米は中国への名指しを避けている。
それを良い事に中国は図々しく振舞っている。そして日本の偽日本人政治家等の反日勢力は日本政府が中国の侵略を名指ししない事の理由を承知していながら対中国の防衛力整備に対し、過去を反省していないと詰る。
日米やその他の多くの先諸国は民主主義で言論の自由があるが、後進国の中国は国民に選挙権の無い全体主義国家であり、言論は国家の統制の下にあるから外国には国際法無視、良心放棄の言論で日本など諸外国を詰る。とりわけ日本に対しては先の大戦の捏造された歴史を利用して強請り集りを長年にわたって続けてきている。 そして日本国内の反日日本国籍人達は中国や南北朝鮮と口を合わせる。 そんな状況下で中国は日本への侵略姿勢を強めている。日本の再軍備は捏造歴史を持ち出すことで牽制する。中国の支那人、南北朝鮮人、日本に忠誠心のない日本国籍人達がグルになっている。 支那、朝鮮の民族文化では自分の国籍を変えても民族帰属意識は強固に保持すると言う民俗的習性があることを純日本人は知らなければ、国際化の進んだ世界では名誉と豊かさを維持できない。
欧米諸国は第二次大戦後の世界を戦争をし難い仕組みにする工夫をして、経済を相互に絡み合わせる仕組みを複雑化させ、経済摩擦が有っても拗れない様に収めようとする。
ところが全体主義の中国は自国のみ有利な主張をし、ご都合主義の対外政策を執る。自国の技術は出さず、外国の技術は貪欲に盗む。盗まれた国は穏便に収めようとするが、中国は自己主張を強める。
中国の海外侵略の資金源は対米貿易黒字。一帯一路政策の資金は日本に出させ、AIIBを作ってそのカネで途上国へ貸し付けようとした。日米のカネを使って世界の覇権を目指すわけである。
そんな状況に欧米諸国の各国政府も業を煮やし始めてる。米国政府は早い段階で気付いていたが経済界は中国市場に目が眩んで中華幻想に轢きづられて来た。 中国は伝統的な賄賂＆接待外交が行き詰まり、経済はアメリカから締め上げられている。
一帯一路、AIIBは資金不足の他に明らかにノウハウ不足。各地で事業は頓挫し、貸付の実績もほとんどない。 中国の強みは巨大人口が生み出す巨大消費で巨大なGDPを生み出している。しかし特定の分野での技術は世界最高級ではあっても産業の裾野はまだまだ未熟。資金と技術で締め上げられると経済は挫折する。 トランプ大統領の外交は、ともかく対中政策に絞っている。そのようにみえる。ロシア、北朝鮮をイザ米中戦争になった場合に中国側に着かせないようにして対中国に集中しようと言う戦略に見える。盟友の安倍総理のロシア外交も米国の戦略の一環に思える。最後の仕上げはイランであろう。
当然、中国はロシアやイランなどの旧来の反米諸国を引き止めようと必死で、ロシアやイランが米国や日本に引き摺られないように工作をしているように見える。 中国がそんな追い込まれた状況下で台湾が米中対立の核心部分である事が世界中の人々の目に見えてきている。
台湾の法的地位は大日本帝国の領土で米国の占領地。日本列島は米軍が直接に占領統治をしたが、台湾だけは中華民国政府に代理占領させた。中華民国政府集団は中国を共産党革命軍に追われ、台湾に亡命政府を設置させてもらった集団。
ところが蒋介石は台湾を日本から取り戻したと主張し、写真の改竄までして「光復節」をデッチ上げ、台湾人の日本国籍を剥奪して、中華民国の国籍を強制的に付与した。
それに対し台湾民政府は２０１５年に米国連邦地裁に日本国籍剥奪の蒋介石命令を取り消すよう提訴し、連邦地裁に受理された。
戦時国際法では戦争当事国が占領した相手国の領土を自国領土に組み入れる事は禁じられている。戦時国際法のハーグ陸戦条約にはロシア帝国は署名をしていて、ソ連、ロシア連邦はロシア帝国を継承しているから条約も継承していて、南樺太と千島列島全島をロシア領に組み入れている事は国際法違反であり、日本に返還しなければならない。
１８９５年に日清戦争の結果で台湾の施政権は清朝から大日本帝国に譲り渡された。当時の台湾は清朝の領土ではなく拓殖地であったが、下関条約で日本の植民地になった。しかしその時点では日本の固有の領土ではなかった。
近代世界の国際法では国土の分割は認められないが、 国家が国家として認められる為には領土と領民と政府が必要で、清朝時代の台湾も化外の地であったから清朝の不可分の領土ではなかった。
台湾が日本の不可分の領土となったのは1945年（昭和２０年）４月１日の昭和天皇の詔書発行によってであり、台湾が日本の本土と一体となり、日本の不可分の領土となった。
領土の分割は果てしの無い戦争が続くので、分割を許さないのが現在の国際法の世界標準。 その結果で落ち着く法的結論は、千島列島全島、南樺太、日本列島、台湾、南沙諸島、西沙諸島が大日本帝国の領土。大日本帝国は皇室が存続した事で国体が消滅せず、しかし占領が解除されておらず、機能が凍結中。千島列島全島、南樺太はロシアが占領中で、台湾は中華民国亡命政府による米軍の代理占領中。米国の現在の計画は台湾での中華民国亡命政府への代理占領を終了させ、台湾を施政権返還前の沖縄の琉球政府のような台湾民政府に内政の統治をさせようとしている。それが実行されれば、台湾は日本領で蒋介石が泥棒をしたという事実が世界に知らされる事となるし、自虐史観の大きな部分が否定されることになる。 〈 宮古島島民遭難事件によると、日本政府は、日本人を殺害したこの事件に対し清朝に厳重に抗議したが、台湾の原住民は「化外の民」（国家統治の及ばない者）であるという清朝からの返事があり、これにより、日本政府は1874年（明治7年）、台湾出兵を行った。： 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 〉
千島列島全島、台湾、西沙諸島、南沙諸島が日本領である地図を思い浮かべて欲しい。日本海から東シナ海、南シナ海は日本が取り囲む。アジア大陸の東側沿岸部は日本によって取り囲まれる。更に南樺太に加え千島列島全島を日本が国際法と正義に基ずいて主権を取り戻せばアジア大陸の東の海岸は完全に日本の影響下に入る。ロシア人も支那人も、尊大な彼等には絶対に容認できない事実であるが、それが国際法に従った現実である。
台湾民政府が米軍から政権委譲を受ければ米中対立が決定的となるはずだから米国の決断は極めて慎重になるのは当然である。そしてロシアも北方領土が不法占拠中である事が明瞭となるから、猛反発するはずである。竹島周辺へのロシア軍機、中国軍機の侵略はそんな背景があるのではないだろうか。
中々来ないXデーだが、米国による台湾政府への政権委譲は我々は待つしかないが、しかしいずれ遠からず来る。
台湾民政府の国際社会への登場は東アジアの国際情勢に巨大な影響を齎すはずだが、東アジアの巨大な存在である日本にも巨大な影響を齎すはずである。
今回の研究会を開催することにしたのは、台湾民政府の主張がいかなるものかを述べてみたいと考えたからであるが、台湾民政府がいつ政権を委譲されるかの問題とは視点を変えて、台湾民政府の主張が日本の憲法と外交と国際的評価にどのような影響を及ぼすかを考えて見ることは改憲への後押しの一助になるのではないかと考えたからでもある。
中国の固有の領土である台湾を日本が泥棒をしたというカイロ宣言がポつダム宣言へと繋がり、更に「日本国との平和条約」いわゆるサンフランシスコ平和条約へと繋がった。 しかし真実は台湾は日本の領土であり、中華民国が日本から泥棒をしたと言うのが歴史の真実である。
ところでこの条約、よく読むと誰が日本と結んだかが書いてない。連合諸国と日本との間で結ばれた条約ではなく、（連合諸国が）日本と結んだ条約である。
これは一体如何言う事か？
要するに占領者の連合諸国が日本列島住民と結んだ条約と言う事になる。 近代の国際法では国家の分裂は認めないことになっている。何故なら戦争のたびに領土が移動すると戦争は果てしなく繰り返される。だから戦争して相手国領土を占領しても占領地を自国領土に組み入れることは禁じられている事は前にも述べた。 と言う事は日本の領土であった台湾、千島列島全島、南樺太は米露に占領されていても潜在主権は日本にあると言う事になる。日本列島を占領し、陸と海の占領を解除した米国は続いて小笠原、沖縄の占領も本土と同様にし、本土と一体化した。 しかし台湾は占領統治を中華民国亡命政府に代理占領させた為に今も日本列島部分と分離した状態が続いている。それどころか、腹黒い蒋介石の歴史捏造により、台湾は中華の領土で日本が泥棒をしたが自分が取り戻した、台湾は光を回復したと台湾人と世界中の大衆を洗脳してきた為に、中華人民共和国も中華民国の泥棒の論理を継承してる。
台湾民政府が米軍から政権を委譲され、施政権返還前の沖縄の琉球政府のように内政を司れば、戦前の歴史が捏造されたものである事が世界中の人々の目に晒される事となる。台湾民政府の元関係者から以前に耳にしたところによると、台湾民政府が米国軍政府・USMGから政権委譲を受ければ、戦前の台湾の治安や生活慣習は素晴らしく、教育が素晴らしかったので「教育勅語」と「修身」を復活させるのだそうだ。そうであれば戦前の日本の歴史と文化の全面否定ではなく、それが日本の外交と国益にどれほどの貢献をするか計り知れない。
台湾日本領論、日属米占論、カイロ宣言の否定であり、カイロ宣言を受けて発せられたポツダム宣言も否定ないしは修正を余儀なくされる。 米国国防総省のNSAと密に連絡を取り合っていると言う台湾民政府の主張どおりなら戦前、戦中、戦後の歴史が修正されるべき事柄と言う事になり、間違った歴史観に基づいた日本外交の前提は修正されなければならなくなる。 戦後の日本外交はアジア諸国への侵略の反省と謝罪を基礎としている。そして歴史捏造民族の朝鮮人は戦勝国民と嘯き、謝罪と賠償と称して戦後一貫して歴史捏造、言い掛かりで強請り集りを継続し続けている。しかし朝鮮人の歴史捏造言い掛かりは朝鮮人がかつて大韓帝国が大日本帝国に朝鮮の施政権を委託した1910年の併合条約に基づく日本人であったことを忘れた論なのだが、彼等は恥ずかしげもなく、未だに強請り集りを継続している。
そんな反省と謝罪の日本外交が台湾民政府の登場によって大きく転換する節目となることだろう。
更に台湾民政府の国際社会への登場は日本国憲法は正しくは憲法ではなく占領基本法であると言う姿が明瞭となる。 東アジアの地政学的関係も様変わりすると思われる。
大日本帝国憲法が改正されて日本国憲法になったと言う主張が戦後の憲法論の主流であるが、それが完全に覆される。大日本帝国は立憲君主制の国家であり、日本国は国民主権の国家である。立憲君主制から国民主権への革命であり、両憲法は本質的に異質であり断絶している。
大日本帝国は皇室が存続したことで消滅を免れた。 大日本帝国は天皇主権の立憲君主制度であり、国王主権の立憲君主制度の英国と同様である。ただ大日本帝国は未だ分割占領下である為に機能が凍結中であると言うことになる。
台湾民政府が国際社会へ登場する時、日本国憲法は大日本帝国議会の場を借り、大日本帝国憲法の改正条項を利用して作られた大日本帝国内地の占領基本法である事が明瞭となる。
なぜなら台湾民政府は既に台湾基本法を作って用意していて、天皇陛下を主権者に戴く大日本帝国の一部である台湾島の占領基本法を世界中に公開するのであるから、日本国憲法を主権国家の憲法であると主張する者は台湾基本法の存在を説明しなければならなくなる。
日本国が未だ連合諸国の占領下であると言う事に納得すると、日本政府の様々な不可解な政策の謎が解けてくる。
移民法、在日特権、日本型「不良債権処理」、間違った経済政策、欧米企業の日本企業乗っ取り、水道の民営化などなど。 戦後日本の言論空間も未だにGHQの影響を強く受けており、端的に言えば左が前期GHQの容共、右が後期GHQの反共を受け継いでいる。 保守は反共を建前とした大韓民国や中華民国との間に利権を築き、いずれも今や既に反共とは程遠い実態であるにも関わらず、依然としてそれらに甘い立場を取り続けている。
対日分割占領体制即ち戦後レジームの終了という観点から見ると現在ニュースを賑わせている韓国のホワイト国除外は、日本にとっても当然台湾にとっても相当大きな意味を持っていると考えられる。
いずれ台湾が日本に復帰した時に朝鮮勢力が依然として日本の内外で大きな影響力も持っていたならば、明らかにそれは致命的な阻害要因になるからであり、それは台湾における中国勢力についても同じことが言える。
これらはそれこそ分割占領の元締めである主たる占領国の米国が責任を持って後始末を主導すべき問題であり、現状はまさにそのように推移しているように見える。
何より重要な事は台湾民政府がその目指す方向性として、「中華民国亡命政府による不法な台湾統治の終了」、「台湾に対する日本の施政権回復」及び「台湾人に対する日本国籍の回復」を明確に掲げており、それが戦後続いてきた対日分割占領体制即ち戦後レジームの終了に直結するものであるということである。
台湾民政府の問題は国際法が複雑に絡む問題で、ある程度でも理解出来ている法曹、官僚、政治家は日本でも、アメリカでもその他何処の国でもごくごく一部のように感じる。
国連憲章やハーグ条約、ジュネーブ条約のような成文法の法律ばかりでなく国際間の多数の慣習法や判例法が絡んでいる。
勿論、私も台湾民政府絡みの国際法は体系的にではなく断片的に教えられている程度である。私の論述に間違いがあればご指摘をお願いしたい。
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