１）台湾と香港 －香港独立の国際法的可能性
２）トランプ政策の狙いはMMTで、その為にゼロ金利が必要なのでは？
３）断末魔の中国経済
４）ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）解任の評価
５）（日銀レビュー）フィンテックで加速する企業の商流・決済情報の利活用
６）【 百人の会 】小泉純一郎の悪事 － 菊地正 ： 拡散お願いします。
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１） 台湾と香港 －香港独立の国際法的可能性
香港が混乱の度を高めているが、私は当初はただのデモかと思っていた。米国の陰謀説はあったが、中国が「逃亡犯条例」を作ったから起きたデモであり、そんなことをすれば大騒ぎになると解ってそうなものなのに、そう考えないほど中国政府はバカなんだと私は思っていた。 しかしどうもそう単純では無さそうだ。
どうして中国政府はこんな単純な失敗をしたのだろう？ やはり米国の工作があったのだろう。米国がバカの中国の隙を付いたように見える。
香港への中国の介入は明らかに無理がある。それが解らない中国は本当にバカ。
国家による外国に対する工作は洋の東西にかかわらず大昔からある。知性、理性が発達した現代では先進諸国はかなり抑制的だが、全体主義である共産主義諸国の工作は欲に駆られたかなり原始的なもの。世界の統一国家が無いのだから世界の混乱も仕方ない。
しかし大極的に見ると、ダメな国が豊かな国から泥棒や性接待、賄賂などで富を盗み出そうとしても額が小さいうちは見逃されても規模が大きくなれば、所詮泥棒立国の侵略国家は駆逐される。
中国はそんな局面に達しているように思える。
香港の混乱はいつまでも続くとチベット、ウイグルに飛び火するに違いない。そうなると南モンゴル、満州にも波及するだろうし、支那自体も幾つかに分かれて争いが起きるのではないか？米国には香港とか上海とかその他とかの亡命政府があると聞く。
米国は中華侵略主義に対し、軍備は史上最大の上げ幅の国防予算で用意し、中国が軍事力で対応するなら応じる姿勢を作った。そして当面は軍事力よりも経済力で中国を圧倒しようとしている。様々な漏れ伝わる情報ではかなり効いているようだ。 財界人達は情報源を新聞やテレビに頼っている人が多いらしいが、新聞やテレビはウソだらけと言うのがネットを見る人の共通認識。新聞テレビしか見ない人は情報弱者と言われ、無知な人と思われている。
投資顧問会社にとっては中国投資へ誘うのは容易だったのだろう。 そして財界の上層部には情報弱者が多いと言われているが、情報弱者が理由で経営判断を間違えたなら経営責任を厳しく問われても仕方ないであろう。
中華人民共和国は大きすぎて国家の運営がうまくいっていない。分裂した方が、中華人民共和国に住む人々にとって幸せなのではないだろうか。 現代は国家分裂は国際社会が国際法によって認めない仕組みになっている。しかし国体が消滅すれば話は別である。中国は共産党が消滅する事でそうなる可能性がある。 中華人民共和国が消滅して香港の独立はあり得る。米国は中国の分解まで視野に置いた戦略を立てていると思える。
香港は中国にとって譲ることの出来ない問題だが、混乱を乗り越えなければ、次の焦点は台湾に続くであろう。
台湾は香港と違い、中国の領土ではないから米国の意思一つで日属米占となる。大日本帝国の領土で米国の占領地。台湾には既に米軍が徐々に駐留を始めている。
韓国のソウルの南に平沢基地を完成させたばかりの米軍は韓国撤退はありえない。あり得るのは在韓米軍のかなりの部分を台湾に移すことではないだろうか。 韓国撤退が噂される米軍は台湾への移動の準備が韓国撤退に見えるのではないだろうか。
米国としては北朝鮮が日本や米国と戦争する気は本音では全然ないことを米国が理解したなら、在韓米軍を多数張付ける意味がない。 それより、台湾中国領論を主張する泥棒中国との対決に注力するために台湾に米軍を注力するのだろう。
台湾問題についてブログを読んだ方からのご意見があったので、何度かやり取りした。お互い納得し合わないままの終了となったが、私の感想としては台湾の国際法に基づいた理解が全然進んでいないと言う印象である。
憲法学者も政治家も大半のキャリア官僚も全然理解していない。外務官僚も理解しているのはごく一部のように感じる。弁護士も裁判官も全然だめだった。ただ最近は理解する人も増えて来ている印象はある。私も積極的に法曹には話すようにはしている。ただ民間の一般人はまだまだ。 台湾の法的地位問題は台湾民政府が現実に米軍から政権委譲された時に理解されるはず。 大衆は台湾の政変が有っても経済や文化の交流は台湾民政府に従って交流する。台湾民政府に反対すればビザの発給だってされないかも知れないし、政権と言うのはそういうもの。
台湾について、保守層に理解の間違いが根深い。戦後の反共政策の期間に韓国と台湾に日本政府が密接に付き合ってきた影響で中華民国、李登輝などに親近感を持つ保守が多い。付き合いが長い人ほど繋がりが深い。 李登輝信者は台湾民政府を目の敵にする人が多いが、李登輝は蒋介石王朝に終止符を打った事で浮上した人。それ以上の人とは思えない。
蒋介石の中華民国政府は大東亜戦争時に米国の同盟国だったので共産党に政権を追われ逃げまどう中で、米軍に保護され台北市に亡命政府を設置させて貰ったが、国民党の選挙は行わず、議員は終身議員で、総統の地位は倅の蒋経国に引き継がせたが、米国から蒋王朝は３代目はダメだよとダメだしされて浮上したのが李登輝というわけ。そして国民党は選挙もするようになった。
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２） トランプ政策の狙いはMMTで、その為にゼロ金利が必要なのでは？
トランプ米国大統領が米国中央銀行のFFRBに対して利下げを要求し続け、FRBは拒否と伝わる。 【トランプ大統領のマイナス金利要求、預金者には脅威 Reuters Staff 】 http://bit.ly/2Q9otq0 確かに中央銀行の金利は米国だけが高いが、 https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_int_america-seisakukinri
経済成長率は米国は先進諸国では一人好調。
https://jp.reuters.com/article/fed-rosengren-idJ
トランプ大統領は外交は世界の平和と安定に対して傑出した仕事を続けている。しかし経済については何処まで解って語っているのか米国だけでなく各国も含めた周囲は疑心暗鬼となっているところがある。FRBへの利下げ要求も何なんだか解り難い。 そこで仮説だが、もしかするとトランプ大統領はMMTで国債を大増発しようとしていて、しかしその場合にネックになるのが金利。米国は連邦の累積債務が２２兆８千億ドルくらい。 GDP成長率は２％くらいで世界的に見て相対的に非常に好調。https://www.bea.gov/data/gdp/gross-domestic-product
しかし額は２０兆ドルくらいで、債務とＧＤＰの比が２倍の日本よりましだが、政官界やエコノミスト達は神経質になっている。しかし米国として中国の覇権主義を阻止する為の政策は必要で、軍事だけでなく経済制裁も実行していて返り血を浴びている。米国としてはどうしても予算を確保しなければならないが、税収だけでは全然足りない。 対中戦争の予算のやりくりにはＭＭＴは魅力だろうと思うが、普通に考えると金利が気に掛かる。 それでトランプ大統領の米国政府は民間銀行のＦＲＢに利下げどころかマイナス金利まで要求していると考えることは出来ないだろうか？
【トランプ大統領のマイナス金利要求、預金者には脅威
Reuters Staff http://bit.ly/2Q9otq0 】
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３） 断末魔の中国経済
*************************************************************** 2019年9月12日 / 10:16 / 10時間前更新 焦点：中国、貿易摩擦長期化にらみ海外資金取り込みに躍起 Reuters Staff http://bit.ly/2QlrUKu ***************************************************************
米中経済摩擦は経済摩擦ではなくて全面戦争の前哨戦。そう言う見方を経済界はもっと早い段階から、トランプ政権誕生の頃から見通していなければならなかった。 スーツケース一つで撤退が出来る個人と違って、それなりの投資をしている企業ほど撤退には時間が掛かる。 米国は自国企業が返り血を浴びる事を覚悟で対中戦争に備えて準備をしてきている。トランプ大統領をおかしな人物と言ってる経済人は平和が好きなのではなくおカネがすきなだけ。 日本で平和！平和！と叫んで再軍備を阻止している者達は非純日本人か、中国から頭を撫でられているろくでもない者達。そうはっきり言って良い。中国が侵略・併合地でやってる事を見て見ぬ振りする者はろくでなし。 その中国も巨大人口による巨大消費力が強みだが、技術は泥棒をしてきた技術で裾野から育てた技術でないから中身がなく、米国や日本から稼いだカネで世界侵略を進めてきたが、中国の腹の中を理解した先進諸国が一斉に中国潰しに入っている。 中国の支配層は家族とカネをアメリカなどに移しているので、支配層は米国と戦争する気力はあるわけない。その下の層の暴発だけが要注意の点で、対中包囲網を作っている米国はその点を十分警戒しながら戦略を進めているように見える。 中国は、共産党が目の敵にされているが先進諸国や香港人の本当の目標は中華人民共和国体制だろう。共産党体制を破壊すれば中華人民共和国は消滅すると予想できる。 広域暴力団中華人民共和国組が支配する地域の人々にとって一番良い結末は国家が消滅して新しく幾つもの国が出来る事ではないだろうか。
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４） ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）解任の評価
米国の国家安全保障問題担当の大統領補佐官のボルトン氏が突然解任されて色々憶測を呼んでいる。 伝わるところでは北朝鮮とイランとの交渉の仕方でトランプ大統領と対立しているからとのこと。 私の推測では、トランプ大統領とアメリカ政府は当面の最大の課題が中華侵略主義との戦いであり、そのために中国の周囲の反米諸国と執りあえず手打ちをして包囲網に取り込む、ないしは親中ではない形にする事だろうと思う。だからロシアと交渉をし、北朝鮮と交渉し、最後の仕上げがイランの中国からの引離し。違うだろうか？少なくともイランと中国の密接なつながりを理解しないと米イラン関係は理解不可能なはず。そして日本の国内にも偽日本人が主導する勢力が中国＝イランに加担している事も頭に入れる必要があるのではないだろうか。 中国＝イラン関係を見逃すと米国の対イラン政策が全然見えてこないことになる。 イランは厄介である。中国との蜜月は３０年に及ぶ。サウジ攻撃を考えると、中国が死に物狂いで必死のように思える。 イランも正念場だ。恐らく中国は国家消滅して分解し、ウイグルなどは独立するのではないだろうか。 もしそうなると、イスラム諸国はウイグルを見捨てて、米国が助けたが、イランはイスラムのウイグルを苦しめた中国に加担した民族と言う事になる。 米中戦争で中国が負けた時、たぶんそうなると思うが、イランは未来永劫イスラム世界共通の敵と言う事になるのではないだろうか？ 何とかしてイランを中国から話したい米国、そして日本。 そんな構図の中で強硬一辺倒の外交は戦略として巧くはない。 ボルトン氏解任はそんなところのような気がする。
決裂の米国。死神ボルトンの電撃解任は日本にとって吉か凶か 2019.09.18 by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』
https://www.mag2.com/p/news/415418?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0918 https://www.mag2.com/p/news/415418/2
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５）（日銀レビュー）フィンテックで加速する企業の商流・決済情報の利活用 （日銀レビュー）
フィンテックで加速する企業の商流・決済情報の利活用 http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2019/data/rev19j08.pdf 要旨 http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2019/rev19j08.htm
情報技術環境やビジネス慣行は、企業間取引における商流・決済情報へのアクセス可能性に大きな影響を及ぼす。金融仲介における情報生産機能は、決済情報にアクセス可能な銀行が担ってきたが、フィンテックはそうした銀行の優位性を一部で低下させる可能性がある。人手不足に直面する企業の間で、合理化・省力化のために会計ソフトを導入する動きが広がり、企業の商流・決済情報が一元的に管理集約できるサービスの発展もあって、会計ソフトベンダーなどのフィンテック企業の情報生産の優位性が高まってきているためである。また、企業の取引銀行数が増加し、預金口座が複数の銀行に分散化する中で、各銀行が入手し得る決済情報の断片化が進んでいることも、銀行の情報生産能力を低める方向に作用し得る。こうした企業情報へのアクセス可能性の変化は、「情報生産機能はフィンテック企業、資金供給機能は銀行の役割」という形で、与信機能のアンバンドリングを一部で促していくとみられる。
日本銀行から 日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するために、日本銀行が編集・発行しているものです。ただし、レポートで示された意見は執筆者に属し、必ずしも日本銀行の見解を示すものではありません。 内容に関するご質問等に関しましては、日本銀行決済機構局FinTechセンター（代表03-3279-1111 内線2950）までお知らせ下さい。 ====================================================================== 本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp ======================================================================
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６） 【 百人の会 】小泉純一郎の悪事 － 菊地正 ： 拡散お願いします。
小泉純一郎の悪事。 2006年、韓国人無期限ビザなし。 2006年、地方公務員の国籍撤廃。 小泉純一郎は、形式だけ拉致家族を帰国させ北朝鮮に送り返す裏取引をしていた。 当時の安倍晋三氏と中山恭子氏が、外務省路線の絶対多数派と戦 って、これを阻止した。
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