１） 台湾民政府情報
２） ナイジェリアで苦闘する大和撫子
３） 人手不足がデフレ脱却を実現する
４） 日本銀行メール配信サービス 2017-05-09
５） 外務省ホームページ新着情報
６） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 移民と労働者、婚姻滞在の違いを知っていますか？
７） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 「旭日旗問題」 首相官邸から返信がありました FW: [首相官邸より]
８） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 陸に上がったドンガバチョより
９） SDHF 新しい歴史教科書ーその１ 序章 ー「歴史のとらえ方」 ＜修正版 再送＞;
１０）インターネット情報
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１） 台湾民政府情報
５月３日のワシントンにおけるレセプションに関しては、英語に書かれたプレスリリースが世界各国の様々なニュースサイトにより各言語に翻訳され掲載されている。
５月８日付で日本の共同通信のプレスリリース配信サイト「PRワイヤー」にも日本語に翻訳されたものが掲載され、それが朝日新聞デジタル・インターネットコム・AFPBBニュースの各サイトにも転載された（下のURL）。
冒頭で台湾民政府を「教育的、政策提言グループ」と紹介している点は、未だ台湾で中華民国政府が公権力を握っている現段階ではこのような表現にならざるを得ないかもしれない。
そうだとしても、第四段落で台湾を「経済国」或いは「同盟国」であると翻訳している点は、台湾民政府の法理論に通じていなければ「台湾は国家である」との誤解を招く表現かもしれない。
又タイトルや文中の「自決」という訳語も、同様に「民族自決（外部自決）による独立」を連想させる虞がある表現である。
将来台湾が日本へ復帰した後に日本の主権下で高度の自治を追求する「内部自決」ならあり得ても、それはあくまでも将来の問題で目下問題となっているのは個人の国籍であるから、「自己決定」と翻訳すべきであろうと考える。
日本のメディアは「日属米占」という既に定まっている現在の台湾の法的地位をほとんど知らないであろうから、こうした訳語になるのは致し方ないことかもしれない。
とは言えこれまで台湾民政府を見て見ぬふりをしてきた日本のメディアが掲載したこと自体は一歩前進と言えるであろう。
これで主要な言語のうち未だにこのプレスリリースを翻訳していないのは中国語のみということになる。
なお代表団は日付の上ではほぼ全ての日程を終えたものと思われる。
ワシントン国際レセプションに関するプレスリリース「台湾民政府がワシントンでのPolitico Newsとの共同開催パーティーで台湾の自決権を訴え」（日本の共同通信PRワイヤーに掲載された日本語訳）
台湾民政府公式サイト http://usmgtcgov.tw/forum/topics/0503
共同通信 http://prw.kyodonews.jp/opn/release/201705081499/
朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/and_M/information/pressrelease/Ckprw201705081499.html?ref=chiezou
ＡＦＰ（フランス通信社） http://www.afpbb.com/articles/-/3127509
インターネットコム https://internetcom.jp/release/2016955.html
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２） ナイジェリアで苦闘する大和撫子
現代でも蔓延する人体を使う呪術ラゴスの少し北、ヨルバ民族の居住エリア、オヨ州で人間の頭蓋骨を所持していた「牧師」が逮捕されました。
http://tobiafra.blog.fc2.com/
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以前は呪術に使ったらしい死体を見たという人がそこここにいたのですが、ラゴスでは最近そんな話を聞かなくなりました。とはいえ、まだまだ人体が呪術や薬として効くという妄信は健在なのでした。
人間の頭部を所持していたヨルバ民族の「牧師」が逮捕される。
ナイジェリア人の夫が中国に発注した自社ブランドのバイクがナイジェリア税関で盗まれ、１年のつもりで応援に来たら８年！
TOBIAFRA.BLOG.FC2.COM
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３） 人手不足がデフレ脱却を実現する
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賃上げありきの人手不足解消に限界あり。国も企業もここが正念場
http://newswitch.jp/p/8878
全取引先に値上げ要請＝数十万社が対象―日通
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170509-00000082-jij-bus_all
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１９９０年頃からのバブル崩壊後の間違った経済政策によって日本経済は長期低迷に陥った。
かつては一人当たりの所得でルクセンブルグに次いで世界二位になったのが現在は２２位になってしまっている。
http://www.globalnote.jp/post-1339.html
何故そうなったかと言うと、１９８５年９月２２日のプラザ合意後、超円高にも拘わらず日本の貿易黒字が減らず、業を煮やした国際金融暴力団から陰謀を仕掛けられた。
陰謀は米国経由で、米国自体も陰謀に操られてしまっていた。
国際金融暴力団は国家ではない。国境を超えた勢力だから、当人たち以外には姿が見え難い。しかし仮説を立てると容易に姿が浮かび上がってくる。
超円高なのに貿易が黒字続きだから外貨が入ってくるし、東京、ニューヨーク、ロンドンの三極構造で東京の地価が上がり、バブルが発生。政府、日銀はバブルを止めず放置。
そして突如、地価が上がり過ぎと言う口実で不必要に地価抑制。
土地担保主義の金融構造の日本で無理やり極端な地価下落策を執れば法人も個人も借入の担保割れを起こした。
そこで出てきた言葉が「不良債権処理」。
この言葉、リーマンショック後のアメリカでも盛んに使われたが日米では意味が全く逆で、日本の場合は担保割れした借り手を不良債権扱いして、貸し剥がし。
財政も絞るから経済は一層縮小して、不良債権は膨らむ一方。
それに対し、アメリカの「債権処理不良」は下がった債権価格を維持する為に政府が積極的に買い入れて債券市場を支えた。
議会が急増した国債発行を見て政府の支出増加を制限すると中央銀行のＦＲＢが通貨を増発して買い支え。
結局、日本は法人、個人が土地や株を手放し、それをバブルの頂点で証券類を売った国際金融資本が買い叩いた。
こういう芸当は無能でも簡単で、証券市場の上下の時期を知っていれば可能な事。
上下の時期を知るには自らが市場を操作すれば可能。
金融や経済の知識の有る無しではなく、やってはいけない事を平気でやれる精神があれば可能なのである。
それにしても国家レベルの規模の資金が動けば、おかしな事にはエコノミストは気が付く。
気が付いたまともな精神のエコノミストは声を上げるが、マスコミは取り上げず、植草さんみたいな元々知名度のあるエコノミストが声を上げると陰謀ではめられる。
フリージャーナリストがスキャンダルを探したり、暴力団が事件をデッチ上げたり、警察内部にも彼らの協力者がいたりで、真面派は社会から抹殺される。
そんな時代が続いたのが１９９０年頃から小泉政権終了の２００６年頃まで。
その間に日本中が経済縮小政策の経済論を洗脳されてしまっているから、中々、経済成長路線に戻せない。民主党などは緊縮度を競うように自慢していた。
安倍政権は経済成長に必要な財政策が、足を引っ張られて思うように出来ていないが、何とかかんとか頑張っている内に徐々に日本経済は立ち直り始めたようだ。
土木工事撲滅論が蔓延して、その方面の労働者が少なくなってしまったので、景気対策に即効性のある公共工事は人手不足で進捗が緩慢だったが、日本全体で漸く人手不足感が出てきた。
このまま行くと、企業は労働者を集める為に賃上げをせざるを得ないし、それを全て価格に転嫁は商売的に難しく、生産の合理をするしかない。
生産の合理化には投資が必要となる。ロボットなども開発が進むことだろう。
それによって新技術が開発され、国際競争力が高まり、賃金が上がる。
物価も上がるがそれ以上に所得が増える。それが経済成長と言うもの。
合理化がどうしてもできない部分は海外に製造委託をするようになる。早い話が給料の安い仕事は外国にやってもらう訳である。
これまでにも日本はかなり製造を海外に移転してきているから、それによって貿易収支は悪化しているが、その代わり投資の配当の収支が好転しているので、結果は良いと言える。
グローバル化の評価を間違えると、保護主義となり、却って経済をダメにする。トランプ大統領のアメリカはその点が気掛かりではある。
日本全体の所得が増えれば、企業は新技術の新製品の開発の積極的となる。
そして日本の国際競争力は高まる。
何故それが今までできなかったかと言うと、日本社会に日本国籍まで取得して日本人の仮面を被った偽日本人が多数いて、外国侵略勢力に加担してきたから。
偽日本人は「朝鮮人」が圧倒的に多い。彼等は「悪い事をした時はすみません」と言う。
国際金融暴力団の陰謀も三下がいなければ、実行不可能。
コリアンジャパニーズ暴きを日本人は積極的にする必要がある。
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４） 日本銀行メール配信サービス 2017-05-09
【講演】黒田総裁「世界経済とグローバル金融システム」（国際金融協会春季総会）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170509a.htm
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本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp
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５） 外務省ホームページ新着情報
中南米日系社会との連携に関する有識者懇談会第4回会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004575.html
第5回日EU開発政策対話の開催（結果）
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004578.html
シリアにおける「緊張緩和地帯」の創設について（外務報道官談話）
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_002988.html
国連ビジネス・セミナーの開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page22_002798.html
第4回日・メルコスール経済関係緊密化のための対話の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/page3_002089.html
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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html
外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/
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６） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 移民と労働者、婚姻滞在の違いを知っていますか？
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼
まき やすとも 政経調査会 http://makiyasutomo.jugem.jp/
移民と労働者、婚姻滞在の違いを知っていますか？
2017.05.09 Tuesday 外国人問題 02:53 comments(0) trackbacks(0) by まき やすとも
５月８日、テレビ朝日で昼からの報道番組、ワイドスクランブルって言ったかな。
橋本大二郎が司会やってる番組で、フランス大統領選挙結果、移民問題について語っていた。
コメンテーターの女弁護士で萩谷麻衣子さんが、「萩谷さんも娘さんがフランスにいらしゃるんですよね」と
振られると、「現地にフィアンセがいるので、結婚すれば娘も移民になるから」、とコメント。
はぁ？これがテレビで全国の視聴者に向けて情報を発信する立場の人間？
移民と婚姻による配偶者滞在は異なりますよ。
番組内での訂正は無し。よって視聴者は婚姻者＝移民、との認識を有することになる。
先般、保守系市民グループが政党を目指した政治団体を立ち上げたようで、秋葉原での街宣風景を動画に上げていたのを見た。
そこでも移民受入れ反対を唱える弁士がマイクを持って大衆に訴えていた。
「日本は今、介護職という移民を受け入れようとしている、、」
これも間違っている。介護職に限定しての受入れなら単純に外国人の労働者となる。
移民と言うのは日本への定住を目的としたものであるから、職種は関係ない。だから問題なんです。
日本人で成り手がない人手不足に喘ぐ介護業界で就職してもらおうと受け入れても、
移民には職業選択の自由があるから、日本人に人気のない職業に対しては、同様に忌避することになる。
テレビであれ街頭であれ、不見識な人間がもっともらしく移民問題を語っている。
移民受け入れを是とするか非とするか以前に、実情を知らないままに感情で突っ走って物を言ってはいないか。
こういったあやふやな情報によって人々は翻弄される。
難民と移民の区別もつかず、そして労働者や婚姻・留学・研修の違いも分からぬままに、とにかく外人入国反対を唱えている自称保守系が多いように観られる。
外人出て行けと気勢を上げればスカッとするのだろうか。英雄になった気分に浸れるのか。
受け入れるべき外国人と忌避すべき外国人を峻別できるだけの研鑽を積んでいない人間が、軽々に外国人問題にコミットすることが
島国である日本にとっては危険な兆候となる事を思い知るべきである。
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【発信責任者】
『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』事務局長増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974
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７） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 「旭日旗問題」 首相官邸から返信がありました FW: [首相官邸より]
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼
増木様
いつもお世話になっております
標記の「旭日旗問題」に関して送った意見・要請メールに対して、
首相官邸から、下記の通り返信メールが届きました。
そして本日、以下の報道記事が出ています。
＞サッカーの旭日旗問題菅義偉官房長官が差別的でないとの認識示す
＞「大会管理者の対応を注視」
http://www.sankei.com/politics/news/170508/plt1705080012-n1.html
私の意見・要請が、どれほど功を奏したのかは定かではありませんが、
政府が公式に認識を示したことは、「一歩前進」であると思われます。
児島謙剛
—–Original Message—–
From: 首相官邸HP発信専用 [mailto:hentou@cas.go.jp]
Sent: Monday, May 08, 2017 3:27 PM
Subject: [首相官邸より]
ご意見等を受領し、拝見しました。
> 昨日、以下の報道が出ました。
>
> ＞川崎Ｆ、旭日旗問題で１試合無観客試合の処分 １年の執行猶予付き
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170504-00000099-spnannex-socc
>
> 記事には、
>
> ＞アジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）は４日、韓国で行われた４月２５日の
ＡＣＬ水原戦で、サポーターが旭日旗を掲げた川崎Ｆに対し、１年の執行猶予
付きでＡＦＣ主催のホームゲーム１試合を無観客とする処分を科した。
罰金は１万５０００ドル（約１６７万円）。
>
> ＞ＡＦＣは、差別的行為や観客の行動責任の規約に抵触するとした。
１年以内に再びこのような問題を起こした場合、処分の対象となるという。
>
> と書かれていますが、一人の日本国民として、このＡＦＣによる川崎Ｆへの
不当極まりない処分は「極めて遺憾」であり、決して看過することができません。
>
> 試合の応援に旭日旗を掲げることの、いったい何が「差別的行為」に該当する
というのか、全く以って理解不能です。
>
>
> 本件は、スポーツの問題ですが、韓国側が意図的に政治問題化させている以上、
日本政府は、純然たる政治問題として受け止め、毅然とした姿勢・立場を示される
べきです。
>
> まずは、文部科学省を通じて、日本サッカー協会（ＪＦＡ）、Ｊリーグ、
川崎Ｆ0の各組織に事実確認を行い、ＡＦＣの不当な処分に対して断固とした抗議、
および処分の撤回要求を（状況次第では、ＦＩＦＡも巻き込んで）実施するよう
「指導」する必要があると考えます。
>
>
> そもそも、いわゆる「旭日旗問題」は、2011年1月のAFCアジアカップ2011
準決勝「日本対韓国戦」で、韓国代表の奇誠庸（キ・ソンヨン）が、日本代表と
日本人を侮辱・差別する「猿真似パフォーマンス」を行い、その責任を追及された
際に、「観客席の旭日旗を見て涙が出たから」という虚偽の言い訳をしたことに
端を発します。（※実際には、観客席に旭日旗はありませんでした）
>
> それ以来、韓国は国を挙げて、旭日旗に「戦犯旗」「ナチスのハーケンクロイツ
と同じ」などと理不尽な言い掛かりをつけるようになり、旭日旗への不当かつ
執拗な嫌がらせ行為をエスカレートさせながら現在に至っています。
>
>
> 旭日旗に対する韓国の傍若無人な振る舞いを、このまま放置していたのでは、
「旭日旗＝ハーケンクロイツ」という、史実に基づかない韓国側の一方的な政治
プロパガンダが既成事実化され、やがて国際社会に流布・定着してしまいます。
>
> いわゆる「慰安婦問題」の二の舞、同じ轍を踏む最悪の結果となりかねず、
強く危惧しています。
>
>
> 先般の世界遺産登録を巡る、いわゆる「徴用工問題」、今般の「慰安婦問題」
を巡る日韓合意の顛末、その他の諸々を経て、韓国が「反日無罪」の
「国民情緒法」の上に成り立つ、我が国と基本的な価値を決して共有し得ない
「情治国家」である（＝断じて法治国家ではない）ことが、骨身に沁みて
お分かりになっているはずです。
>
> 増長を止めない韓国は今、日本大使館（ソウル）、日本領事館（釜山）前の
「慰安婦像」撤去に応じないどころか、新たに「徴用工像」なるものを設置
しようと企てています。
>
> 現在は、北朝鮮問題が騒がしいため、致し方ない面もありますが、もうじき
選0出される新大統領の出方次第では、駐韓大使の再帰国＝大使召還を含めた、
対抗措置を超える強力な「制裁措置」を韓国に対して発動する必要があります。
>
>
> 日本を本気で怒らせたら、どのような結果が待ち受けているのか、今度こそ
韓国に「思い知らせる」必要があるのです。
>
>
> 「旭日旗問題」も、また然りです。
>
> 旭日旗は、現在も陸上自衛隊と海上自衛隊が公式に使用している「準国旗」
とも呼ぶべき存在であり、それを公然と侮辱して憚らない韓国の振る舞いを
断じて許してはなりません。
>
> 政府・首相官邸におかれましては、「旭日旗は、我が国・日本の『準国旗』
であり、韓国が一方的に喧伝しているような政治性は全く帯びていない」
「従って、スポーツの応援その他の場面で使用されることについても、
何の問題も無い」0という政府としての公式な見解・立場を明確に発信して
頂きたく、ここに要請を申し上げる次第です。
首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当=
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【発信責任者】
『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』事務局長増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974
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８） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 陸に上がったドンガバチョより
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼
陸に上がったドンガバチョより
教員の意識改革は急務－新学習指導要領実施に向けて－
様々な課題はあるものの、新しい学習指導要領がパブコメを経て決定のはこびとなっています。学校では、各教科の教員が新しい学習指導要領の趣旨をどう授業に生かそうかと研究を行っています。各教員は、教科書会社が販売している「解説書」（いわゆる教師向けの授業案）を参考に授業を行う場合が多くあります。また、各地域で行われている教科研究会の研究内容は、その地区の教員の考え方を表します。この教科研究会は、多くの場合該当する自治体の補助を受け、図書等を購入するほか、研究会の実施に当たっては、出張等の便宜が図られます。また、地区の校長等が指導をします。各地区の研究会が連合して都道府県ごとの研究会を組織し、さらに、たとえば「中学校全国社会科教育研究会」のような全国組織が作られています。全国組織の会長は、それなりに大物の校長が就任します。
さて、そうした研究の動向を見ると、学校での歴史教育の課題が浮き彫りになります。新しい学習指導要領では、育成するべき能力として「知っていることを使って具体的に何ができるか」「知っていることをどう使うか」「どのように社会とかかわりよりよい人生を送るか」があげられています。この３つの項目は、OECDが提唱した育てるべき能力としての「キーコンピテンシーズ」に由来します。これらが重視された背景には、我が国の大学教育が知識偏重で、総合的に課題に対応できる人材が育っていなかったことがあります。
新学習指導要領で求められる力を授業でどのように育てるかを研究する活動が今後活発になっていきます。そうした研究の内容が、今後の歴史に関する教育の方向性を決定づけることになります。ここに一つの研究報告書があります。新学習指導要領の趣旨を生かそうと研究する姿勢が読み取れますが、自虐史観の呪縛はなかなか解けそうにありません。そうした研究の一端をご紹介します。
文科省における学習指導要領の検討過程で設けられたワーキンググループでは、中学校歴史的事象の思考力・判断力として「社会的事象を、時期や推移などに着目して捉え、類似や差異などを明確にしたり、事象同士を因果関係などで関連づけたりすること」ができる力と捉えています。
ところで、この研究報告書では、歴史学習における思考力を以下のように考えています。
１社会的事象を空間的に考察する力
（１） 政治・経済・文化・宗教・外交などさまざまな面からの歴史の成立を考察し
共生力を養う
（２）様々な人や国の立場から社会事象を考察し自国を相対化したり他国を理解し、共生力や受容力を養う
２社会事象を時間的に考察する力
（１） 社会事象が密接に関連していることを考察し、予測力を養う
（２）社会事象が過去からの積み重ねによって成立したことを大きな流れの仲でダイナミックに捉え、将来を予測する力を養う。
このあたりになると、かなり怪しくなります。歴史をダイナミックに捉えることに異議はありませんが、しきりと他国の立場や自国の立場の相対化という考えがかいまみられます。また、「長い間に養われた戦争放棄が日本国憲法の存在意義につながる」というあたりは、いかに学習指導要領が変わってもそれを教える側の考えが変わらないかぎり歴史教育の改善は図られない失望感を感じるものになっています。
さらに課題があることは、授業研究の実践です。この研究報告書では授業実践を行い、その評価をレポートによって行っています。その報告を紹介します。
授業のねらい：日露戦争について多面的・多角的に考察し社会的事象をさまざまな面や立場から考察させる。
（１） レポートの評価基準
戦争がもたらした利益と被害の両方、さまざまな国の立場について触れて記述している。
（２） 評価結果（抜粋）
ア Aとされたもの
日本は勝利したが賠償金がなく出費、戦傷者も多かった。そのため税金
があがり生活が苦しくなった。しかし、産業が発達し、植民地が手に入り日本が受けた被害と利益は半々だった。
朝鮮半島はどちらが勝つにしても植民地になってしまい、一番被害を受
けた。
ロシアは戦争に勝てなくて意味の無い戦傷者を出し、軍事費を出した。
アジアは日清、日露戦争でかなりの軍事費、戦傷者を出しとても危うい状
態になってしまった。
イ Bとされたもの
日本はこの戦争に勝利したことで、韓国への優越権、遼東半島の租借権、南満州鉄道や鉱山の権利、南樺太、沿海州とカムチャッカ沿岸の漁業権を獲得している。
特に朝鮮半島を得られたことは大きかった。日本は１９１０年に韓国を植民地化する。しかし、もしロシアを放置し、朝鮮にまで手をかけられていれば大陸進出どころか、日本の存立まで危うくなってしまう。
イのレポートは、受容力が読み取れないという観点から「B」評価となっていますが、
歴史の授業を行うに当たっての基本的な理解に課題があることは明らかです。まず、
日露戦争は南下するロシアをくい止め、我が国の存立を全うするための戦いであって、
決して領土の野望があったわけではないことです。大局的に見るならば、黄色人種が
近代的な国作りを図るために避けられなかった戦いであったはずです。この点に触れ
られているイのレポートは中学生にしてはA以上のものであると思われます。
次に、韓国併合は有効な国際条約によって行われ、以降、我が国は近代的なインフ
ラ整備などに大きな貢献をしていることを忘れてはならないと思います。植民地的な
収奪ばかりが強調されている自虐史観のみにとらわれていることが残念でなりません。
広い立場からさまざまな国の立場を学習することを目指すならば、自国の権益のた
めに、さまざまな工作活動を行い、他の地域の自立を妨げ、最後にはかたきの相手を戦争犯罪人に仕立てるシナリオを描く・・・・国際社会はそんな厳しさの中にあることが常識であることをしっかり学習する必要があるのではないでしょうか。
歴史の学習の中に「我が国の防衛」の視点が全く無いことは学習指導要領が変わっても何ら改善されていません。生徒が我が国の立場をしっかり学習するためには、教員の日々の活動が適切なものかを常に検証する必要があります。各地の議員の皆様には、たとえば各地の研究会や各校の研究紀要をご覧になるなど、教員の考え方をしっかりとご指導いただくことがまだまだ必要です。
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【発信責任者】
『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』事務局長増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974
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９） SDHF 新しい歴史教科書ーその１ 序章 ー「歴史のとらえ方」 ＜修正版 再送＞;
『新しい歴史教科書』（新版・中学社会）（自由社）
英訳シリーズ その１－序章「歴史のとらえ方」
＜修正版 再送＞
５月１日付で下記のご案内をしましたが、表紙の次のページ「日本の歴史の舞台」の日本語訳がついていませんでした。見開きのスペースがなかったためでしたが、英文をそのまま日本語のところに埋めたものが、今回の修正版です。
http://www.sdh-fact.com/CL02_2/Introduction%20E%20version1.pdf
平成２９年５月９日 茂木弘道拝
「新しい歴史教科書をつくる会」が製作し「自由社」から出版した中学校向け歴史教科書は、一昨年の採択においては、いろいろ事情があり、極めて限られた学校での採択でした。しかし、これは一般国民に支持されなかったということを意味しているわけではありません。これまでの慣行、日教組の影響力、ことなかれになりがちな教育委員会が採択しなかったわけですが、市販本は非常に反響が良く、すでに１万部以上を販売しているということです。言ってみれば、「国民」による採択はきわめて順調といってよいかと思います。
この教科書が、決して一部の人たちが言うような偏向したものではなく、世界に向けて堂々と紹介できるものであることを示す意味でも、英訳版を出そうということになりました。つくる会・自由社のご了解をいただきまして、「史実を世界に発信する会」 より、英文発信していくことになりました。
ご覧いただきますように、各ページ対訳方式を取っております。図表・それに準ずるものは英訳をしておりません。コラムは訳しております。
対訳方式ですので、英語に関心のある日本人向けにもお使いいただけるかと思います。原則として一章ごとに掲載していく予定ですが、量的に多くなる場合には、二回に分けて掲載することもあるかと思います。
対訳版：http://www.sdh-fact.com/CL02_2/Introduction%20E%20version1.pdf
平成２９年５月１日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝
http://hassin.org
New History Textbook for Middle School Students
Series No.1, Introduction: Understanding History
The Japanese Society for History Textbook Reform was founded in December 1996 to promote middle school history textbooks that are free from a biased view of history. The formation of this group was due to the appearance of so-called “comfort women” in middle school textbooks, undoubtedly influenced by Yoshida Seiji’s tales of kidnapping in his book titled “My War Crime” and by a leading Japanese newspaper, Asahi Shimbun, which published many articles based on his book.
It is unimaginable that the Japanese military kidnapped women and force them to have sex with soldiers. A number of people have investigated the facts concerning comfort stations found in overseas battle zone. The comfort stations were similar to lawfully operated brothels prevalent throughout Japan at the time. In other words, they were businesses, and the women commonly received an income much higher than that of domestic prostitutes. No forced mobilization by the military or coercion to perform sex was ever recorded.
The group requested that the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology remove the errors from textbooks, but the Ministry did not take action. So the group produced and published their own textbook. In April 2001, the first edition of “New History Textbook” was authorized by the Education Ministry for use as a formal middle school textbook.
The mass media, especially overseas media, smeared the textbook as having a “nationalistic view.” However, nationalism itself is nothing to be ashamed of. We believe that the “New History Textbook” reflects positive nationalism. Please read the textbook and see for yourself.
We will introduce the textbook chapter-by-chapter as a series with this Newsletter. The textbook we will introduce is the fourth edition published in 2016.
Photo captions and graph legends will not be translated. Japanese, Chinese, Korean names are written surname first according to customs of these countries.
URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/942/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL02_2/Introduction%20E%20version1.pdf
Questions are welcome.
MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: +81-3-3519-4366
Fax: +81-3-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
URL http://www.sdh-fact.com
Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.
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１０）インターネット情報
【まだあったのか】東京五輪エンブレム佐野研二郎のパクリ作品が次々と発掘されるｗｗｗｗｗ
http://hosyusokuhou.jp/archives/45043247.html
平和運動家の池田香代子が「あ べ し ね」とツイート → 批判殺到 → 「♪くたばっちまえアーベ」
http://hosyusokuhou.jp/archives/45043247.html
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