台湾民政府情報　　　　　　－栗原茂男

 

１）　台湾民政府情報

２）　ナイジェリアで苦闘する大和撫子

３）　日本銀行メール配信サービス 2017-05-02

４）　【 内閣府　消費動向調査（平成29年4月実施分） 】

５）　【　王道日本の会　】　安倍総理の改憲発言への苦言

６）　赤報隊事件３０周年、朝日は「やられた背景」こそを直視せよ（祝！朝日『サンゴ記念日』２８周年・街宣報告あり）・・・主権回復を目指す会

７）　【　なでしこアクション　】　日本政府 米国最高裁への意見書 日英対訳と解説他[2017年5月6日号]

８）　SDHF 新しい歴史教科書　英訳シリーズ　その１－序章「歴史のとらえ方」

９ ）　SDHF 国連特別報告者デヴィット・ケイ教授の「暫定報告書」に「学者グループ」が意見書提出

１０）インターネット情報

 

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１）　台湾民政府情報

 

 

①　２０１７年５月３日のレセプションに合わせて台湾民政府幹部一行が４月３０日から米国の首都、ワシントンＤＣを訪問した。

目的は、本土台湾人の人権と損害賠償の為に尽力してくれているアメリカ政府への御礼と、３月３０日に連邦高裁で示された判断についてのお披露目で、対米交渉を行ってきた交渉団である台湾民政府の幹部総勢１０１名の大訪問団である。

 

日本ではいまだに台湾民政府は詐欺集団などと馬鹿な事言っている台湾人、親台湾派が多いが、今回のワシントンＤＣでのレセプションなどはボランティア団体や詐欺集団のできる企画ではない。

国連本部への入館でも「台湾政府」のパスポートで入ることができたのであり、「中華民国政府」のパスポートでは拒否されるのと対照的である。

以前は台湾を中国と合併の形で吸収しようと言う中国政府の戦略で国連などの国際機関への台湾民政府の出入りを甘くしていたが、蔡英文の「中華民国政府」は「台湾の中国からの独立」を主張するようになり、中国の台湾に対する対応が厳しくなった結果である。

 

日本の「中華民国政府」支持勢力が必死で政権維持に腐心している「中華民国政府」集団は外堀が徐々に埋められつつあり、風前のともしび。

 

「対米交渉団」というのは4月30日に出発された林梓安秘書長夫人ら代表団第2陣11名のことで、この度の訪米活動において特に米国側との交渉に当たられた方々である。

 

又5月3日のレセプションに関しては写真のみならず動画も上がっており、加えて「台湾民政府、ポリティコとの共催レセプションにおいて台湾の自己決定の必要性を強調」と題するプレスリリースも出されている。

このプレスリリースは英語で書かれたものが世界各国の様々なニュースサイトにより各言語に翻訳され掲載されている（下のURL）。

 

台湾民政府の公式サイトに掲載された写真（下のURL）によれば、5月4日に対米交渉団が米国側との交渉を行った模様で、その後5日に代表団はワシントンからニューヨークへ移動し、6日には国際連合本部ビルを訪問したそうである。私もワシントンに行ったが５月３日のレセプションに参加するだけの目的だったので成田からワシントンへ直行便で行ったが、台湾民政府一行は桃園国際空港からニューヨークへ行き、そこからあちこち観光しながらワシントンに入ったそうだ。

話を聞いていると結構、豪勢な旅行だったようで、台湾民政府の実力を見せつけたとも言える。

 

5月4日に対米交渉団が米国側との交渉を行った模様で、その後5日に代表団はワシントンからニューヨークへ移動し、6日には国際連合本部ビルを訪問したそうであるが、その際に台湾民政府が米国軍政府の授権により発行している身分証「台湾政府身分証」を用いて入館したとのことで、以前にも台湾民政府から派遣された代表者がスイスの国際連合ジュネーブ事務局に「台湾政府身分証」を用いて入館したことがあったが、今回代表団として再び「台湾政府身分証」を用いた入館を行うことにより、「中華民国の旅券や身分証を用いると国連の施設への入館を拒否される」と度々報じられているのと対照的に、「台湾政府身分証」が国連に承認された身分証であることを改めて証明したことになる。なお、対米交渉団は一足早く6日に帰台したようである。

 

 

台湾民政府主催2017年5月3日米国ワシントンD.C.国際レセプション、2017年5月対米交渉団

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-5-3-d-c

 

5月4日 ワシントン米国議会議事堂（上）、対米交渉団（中下）

https://www.dropbox.com/sh/z4cu65qb3fm8k2y/AACjcDbJggtu7eXxvYwx_Fcma?dl=0

 

5月5日 ワシントン及びニューヨーク

 

5月6日 ニューヨーク（上）、対米交渉団（下）

 

台湾民政府代表団、「台湾政府身分証」で再び国際連合本部ビルに入館

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-5-6-id

 

 

台湾民政府主催2017年5月3日米国ワシントンD.C.国際レセプション、2017年5月対米交渉団

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-5-3-d-c

 

4月29日 台北からニューヨークへ

 

4月30日 ニューヨーク及びボストン（上）、対米交渉団（下）

 

5月1日 ニューヨーク及びボストン（上）、対米交渉団（下）

 

5月2日 ニューヨーク及びワシントン（上）、対米交渉団（下）

 

5月3日 ワシントン国際レセプション

 

ワシントン国際レセプションにおける林梓安秘書長夫人のスピーチ

 

ワシントン国際レセプションに関するプレスリリース「台湾民政府、ポリティコとの共催レセプションにおいて台湾の自己決定の必要性を強調」（各言語）

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-5-3

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-5-3-1

http://www.newswire.ca/news-releases/taiwan-civil-government-emphasizes-need-for-self-determination-for-taiwan-at-party-co-hosted-with-politico-news-621249193.html

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/0503

https://article.wn.com/view/2017/05/04/Taiwan_Civil_Government_Emphasizes_Need_for_SelfDeterminatio_m/

http://tass.ru/press-relizy/4231322

https://www.ots.at/presseaussendung/OTS_20170504_OTS0203/taiwan-civil-government-betont-notwendigkeit-der-selbstbestimmung-fuer-taiwan-auf-einer-veranstaltung-die-zusammen-mit-politico-news-ausgerichtet-wurde

http://www.lelezard.com/communique-13481122.html

http://www.newswire.ca/fr/news-releases/le-taiwan-civil-government-lors-dune-reception-organisee-conjointement-avec-politico-news-souligne-la-necessite-de-lautodetermination-pour-taiwan-621402163.html

http://www.prnewswire.com/news-releases/taiwan-civil-government-enfatiza-la-necesidad-de-autodeterminacion-para-taiwan-en-una-reunion-ofrecida-en-conjunto-con-politico-news-621305943.html

http://www.prnewswire.my/news-releases/taiwan-civil-government-emphasizes-need-for-self-determination-for-taiwan-at-party-co-hosted-with-621250703.html

https://economia.uol.com.br/noticias/pr-newswire/2017/05/04/taiwan-civil-government-enfatiza-a-necessidade-de-autodeterminacao-para-taiwan-em-festa-co-organizada-com-o-noticiario-politico.htm

http://www.protext.cz/zprava.php?id=26881

http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2017/05/05/0200000000AKR20170505016400009.HTML?from=search

 

5月4日 ワシントン、米国議会議事堂

 

 

 

 

②　台湾民政府の招待で、米国ワシントンＤＣでのレセプションに参加してきた。現地時間５月３日１８時からのレセプション出席だけなのに、日本を２日午前７時に家を出、１１時のＡＮＡワシントン直行便で一路米国へ。到着は２日午前１０時１５分。時差の関係で時間が逆回転した形。帰りは最近何かと話題のユナイテッド航空で、５月４日に現地ホテルを９時３０分に出て、１２時ワシントン・ダレス空港発、５日１５時３０分成田着。要するに５月３日の数時間のレセプションに参加するだけで日本での２日早朝から５日夕方まで費やした。

ワシントンのダレス空港で入管の審査を受けるのだが、大勢の列に並んでいると隣を車椅子の乗客がスイスイと進んで行く。韓国の航空機の客達ばかりで、日本人らしき人はいない。空港スタッフによる車椅子のサービスは無料だが、韓国と言うのは障害者が多いらしい、身体障害者大国のようだ。

 

往きは太平洋の上を飛びシアトル上空を経由してワシントンに入ったが、帰りはワシントンから北に向いカナダからアラスカ、ロシア領を経由して樺太の南の海を通って日本列島の東側上空を飛び成田に到着。気流が逆だからなのだろう。

 

興味深かったのはロシアの上空。

ロシアは飛行機の窓から見ると一面雪だらけ。雪景色なんて言うもんじゃなく、山も谷も平地も全て雪だらけ。

ところどころ稀に地肌が出ているところもあるが、ほとんどが雪に覆われている。

ロシアの本土は樺太の位置から見て北緯５５度くらいまで飛行機から見ていたが、５月でも雪に覆われていたと言う事は広大なロシアは国土の半分くらいは５月でも雪に覆われていて産業を起こす様な土地では無さそう。

住もうと言う人はいないし、無理に住まわせれ場、政府が莫大な費用を負担しなければならないし、人口が少ない閑散とした地域に住みたがる人はいない。

雪の下に地下資源があっても掘り出すにはコストが採算に乗らない。

 

シベリアの人口は激減していると言われるが数百万人の内、大部分は南の極東ロシア地方に住んでいるから他の広大な地域は人口密度が低く、シナ人の侵略を警戒して中露国境に昔も今も大軍を張り付けているロシア政府はシベリアを維持する事は大変な重荷だろうと思われる。日本と経済交流を強く望んでいるが、北方領土問題を見ても、取るだけ取って「友好」を強調するロシアとは距離を置いて適当に付き合うべきだろう。

 

日露間はまだ終戦となっていない。休戦でもなく単に戦闘停止中。そして日本の領土を占領中。ロシアの言う第二次大戦の結果は日露間には存在しない。

現代の戦争は軍事力よりも経済力がモノを言う。ロシアは見るべき産業がエネルギーしかなく経済苦境が続くと予想される。

それで産業の競争力の高い日本の投資を呼び込み、競争力を付けたら日本に喧嘩を吹っ掛けるように外交力を行使して経済戦争を仕掛けるに違いない。ちょうど韓国や中国のように。

そんな事をロシアの上空で想像した。

 

南樺太と千島列島全島は大日本帝国の領土で、ロシアは国際法に基づいて全て日本に返還しなければならない。

やがて国際社会に登場する台湾民政府が真実を明かす事となるだろう。

領土の返還まではロシアとは安易な交流促進はするべきではないし、交流して実利があるのは一部の利権屋で、日本にとって実利が大きいとは思えない。

 

現代の戦争は軍事力の行使が非常に難しく、経済や外交能力を駆使する面が強い。

もちろん経済や外交の裏付けとして軍事力は不可欠で、日本の場合は９条の縛りで事実上軍事力がなく、米軍との同盟関係で軍事力を実質的に保持している状態。

 

日本の軍事的自立を妨げ、日米同盟を破棄させようと言うのが日本国籍‟も”取得してる偽日本人達。

そういえば、昨日入った情報では民進党の有田芳生が北朝鮮のパスポートで北朝鮮に行ったとの事。

事実か否か、私に聞き違えなのかどうか何とも言えないが、こういう問題は籠池問題なんかと比べものにならないほど重要な問題なので、それこそ国会での証人喚問をするべきだろう。

 

 

ところでワシントンで私の目に付いたのが日本車。一番多かったのがトヨタのプリウス、ついでトヨタのカムリ。その次がホンダ。

その他にはマツダ、日産が結構走っていて、他にも走っている車は在ったが数は少ないし、名前は解らなかった。

ベンツ、ＢＭＷは１～２台見かけた程度。

 

なるほどトランプ大統領が車の事を如何とかこうとか言いたがるのも無理はない気がするが、日本車の問題は単純に為替や関税の問題ではない。

 

日本は工業製品は関税が殆どゼロで、日米ＦＴＡを結んでも車などの工業製品についてはもっと輸出が増える事になるし、逆に米国は他のＴＰＰ加盟国への売り込みの機会を逃す事になる。

アメリカにとっては日米のＦＴＡをこれから何年も掛けて交渉するより、ＴＰＰで各国に米国製品を売り込む方が有利だと思うが、アメリカ人がそれを選択したのだから仕方ない。

 

ワシントンで気が付いた事でもう一つが黒い肌のアフリカ系アメリカ人がホテルなどの職場に多い事。

フロントはみんなアメリカ生まれのアメリカ人で、ホテル内のレストランはエチオピア人が一番多かった。

何度か乗ったタクシーの運転手は一度を除いてエチオピア人だったし、空港のアフリカ系は殆どエチオピア人だった。

 

背景にはユダヤ人の存在が強く影響しているのかもしれない。

 

スペイン語を話す、ヒスパニックと呼ばれる人もコックとか受付とかに何名か居た。彼等にスペイン語で話しかけるとすごく嬉しがっていた。

日本人はヒスパニックにもっと興味を持った方が良いと思う。ヒスパニックの文化の影響はアメリカ社会に深く浸透している。

 

それにしてもアメリカでは其々が出自の民族意識が高く、アメリカ人としてのアイデンテティが中々出来にくい印象がある。

アイデンテティが乏しいのは、日本人であることが恥ずかしい事であると思い込まされている日系人くらいのもの。

次から次から移民が入ってくるからアメリカは纏まり難いのだろう。

 

そう考えるとトランプ大統領の目指す方向はアメリカを民族国家として纏まらせようと言う事なのではないだろうか。

 

 
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２）　ナイジェリアで苦闘する大和撫子

 

Michiko Ohara Uzomba shared Anacho Nnojap‘s post.

4 hrs ·

拙宅が放火された当時ラゴスの日本国名誉領事だったウド・ウドマ弁護士が私達の事件で果たした役割について、考えれば考えるほど不審さが募ります。

取引銀行の子会社である保険会社が放火に関して保険金支払いを握りつぶした後、ウド・ウドマ弁護士は銀行の会長に就任、現在はブハリ政権で予算・国家計画担当大臣となっています。最近、メディアに姿を見せませんが、一時よく出ていました。

同弁護士は、致死性の毒物を持ち込んだメイドと同じ州の出身で、その事件の背後にもいたと思われます。大使館に同弁護士との法律相談を設定してもらって出向くと、問題のメイドを斡旋した男（同じ州出身）がビルの入り口で待ちかまえていたのです！

放火を請け負ったカルト教会は、拙宅の隣家と共謀して、仕切りの壁にアセチレンガスを設置し、屋根裏に薬剤を撒いていました。弊社の名前を使ってGT銀行から24億ナイラ（当時のレートで10億円以上）引き出していた一派がおり、それを闇に葬る目的もあったようです。

ちなみに、最近、多額の現金が見つかったラゴスの高級住宅街に、彼も住んでいます。

放火と前後して、ラゴス州政府は偽の執行命令で弊社の倉庫（弊社に連絡もなく、鍵を壊して持ち去っていました）とショールームから全在庫を持ち去った件のですが、同弁護士は：

「日本から給料もらってる訳ではない。無給なんだよ」
「顧問料を払えるのか」
「オスアラ（税関の裁判を担当したうちの弁護士の名前を知っていた！）にいくら払ったのか？」
「実は倉庫に商品なんかなかったんじゃないのか？」…

難癖つけた揚げ句、引き受けない理由も見つけられなくて狼狽えていた彼ですが、私達には弁護士が必要ないと大使館に報告したそうです。

なお、同弁護士はパリクラブでアフリカの累積債務を大幅に（日本は対ナイジェリアで２４００億円以上）軽減した際、上院議員として先進国を回って債務放棄へ向けて説明した人物です。

当時、上院議員の歳費2億円以上、大統領は兆円規模で不正蓄財していたのですが。

 

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３）　日本銀行メール配信サービス 2017-05-02

 

 

 

基調的なインフレ率を捕捉するための指標

http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/index.htm

 

【講演】黒田総裁「アジアにおける包摂的成長にむけて」（グローバル・シンクタンク・サミット2017）

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170502a.htm

 

金融政策決定会合議事要旨（3月15、16日開催分）

http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2017/g170316.pdf

 

「各物価指数の動き（総括表）」の掲載取り止めについて

http://www.boj.or.jp/statistics/outline/notice_2017/not170502a.htm

 

 

【記者会見】黒田総裁（ASEAN+3、5月5日）

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1705a.pdf

 

日＝タイ間の第4次ニ国間通貨スワップ取極の締結

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170508b.pdf

 

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本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp

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４）　【 内閣府　消費動向調査（平成29年4月実施分） 】

 

 

 

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消費動向調査（平成29年4月実施分）は、5月8日（月）14：00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

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【配信元】

内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

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５）　【　王道日本の会　】　安倍総理の改憲発言への苦言

 

 

 

 

昨日、70回目の憲法記念日を迎えた安倍総理の改憲発言に苦言を呈する。

 

今の憲法は戦争放棄や象徴天皇制、国民主権など、戦前のそれと比べて画期的であったことは評価する。

多分、戦争に勝っていたら、戦後も天皇絶対主義であったろうし、満州や中国の一部を統治して戦後の東西冷戦の矢面に立ち、莫大な財政負担と軍事的緊張が続き、国民への協力の強制が続いていただろう。

 

戦後の東西冷戦で日本が西側の軍事的拠点になったこともあって、戦争に負けはしたが「東西冷戦の勝者は日本」と言われるほどの繁栄を享受した。そのことは素直に評価するが、一方で戦後70年超を経て、様々な矛盾が生じてきた。

 

憲法9条第2項の「戦力不保持、国の交戦権の放棄」など、その典型である。安倍総理は憲法記念日に合わせた談話で、「9条の1項、2項を残したまま、新たに第3項をつくって自衛隊の存在を明記する」旨を述べた。

これは明らかに公明党などの意見に配慮したものであるが、不要な迎合である。

 

なぜなら「戦力不保持、国の交戦権の放棄」を残したままなら、「自衛隊は戦力ではない。自衛戦争を含めた交戦権を放棄する」ということになり、改正の意味がほとんど無いからである。

あるべき改正は、第1項の「平和主義」を残して第2項を変え、「自衛のための軍」としての自衛隊を位置づけることである。

 

また、総理の発言で「大学までの教育の無償化」も問題が多い。これは日本維新の会の取り込みを狙ったものであろうが、財源をどうするかという以外に、日本は今後、どのような国づくりをしていくかの視点がない。

 

私見によれば、日本は今後も「技術立国」として生きてゆくしかない。そのためには義務教育の後は、「手に職を持ち、自立して生きてゆける」教育こそ大事である。

 

国民を高学歴にするための「教育無償化」は、「高学歴ビンボー」や「高学歴ワーキング・プア」の大量排出を生むだけとなる。

彼らは高学歴となったが、手に職が無いために、かっての中卒の仕事を高卒が、高卒の仕事を大卒が、大卒の仕事を大学院卒がこなすだけに過ぎない。

彼らは人生の重要な時期を、社会に出て大して役にも立たない「虚学」の吸収に時間を割く。「虚学ではなく実学を重視」するなら、無償化は義務教育と工業・商業高校などに限るべきである。

さらには成績の特段に優秀な者だけ、国立大学に授業料無償の特待生として入れれば良いのである。

 

そうした教育の中身や哲学を問題視せず、ただOECDに比べて教育費の支出が少ないから増やそうという「欧米追随主義」では、日本の未来は先の見えない暗いものとなる。なぜならすでに欧米が、「先の見えない暗い時代」に突入しているからである。

 

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６）　赤報隊事件３０周年、朝日は「やられた背景」こそを直視せよ（祝！朝日『サンゴ記念日』２８周年・街宣報告あり）・・・主権回復を目指す会

 

 

 

赤報隊事件３０周年、朝日は「やられた背景」こそを直視せよ（祝！朝日『サンゴ記念日』２８周年・街宣報告あり）

http://nipponism.net/wordpress/?p=33916

 

＜武器をペンに軍需産業だった朝日新聞

朝日が「やられた背景」（ベ平連・吉川勇一事務局長）を忘れてはならない＞

 

【「反日」を敵視する朝日の論調】

朝日新聞は阪神支局が襲われ、小尻智博記者が射殺されて３０年目を迎えるにあたり、この事件を「言論の自由への挑戦であり、断じてゆるされない」（5.2社説）との見解を社説などで展開している。

 

同日の『天声人語』も社説に右ならえの趣旨で、「『反日』が相手を攻撃する言葉として広がる」との危惧を述べている。

 

事件当日にあたる３日は神戸市で、朝日新聞労組の主催でパネルディスカッション『言論の自由を考える５・集会』が開かれた。朝日はこの模様をパネラーで作家・高橋源一郎の言葉として、「著名な人でさえ『反日』という言葉を平気で使うようになってきた。以前なら許されなかったはずなのに社会が『あの人ならしょうがない』と違和感をもたずに受け止めてしまっていることが怖い」と警鐘を鳴らしたと伝えた。

 

高橋が前日２日の『天声人語』を見てこの「反日」をことさら強調したかどうかはわからないが、朝日は事件３０年目を迎えるにあたり、同事件を取り上げるに際して「反日」という言葉をしきりに取り上げ、ヘイトスピーチの象徴であるかのように印象づけをおこなっている。

 

高橋はこの「反日」を、言論封じのヘイトスピーチとして「以前なら許されなかった」と言い切っているが、相当な勘違いか事実を意図的にスルーパスしているのではないのか。

 

【「反日」を掲げた極左暴力集団】

朝日が反日を対象に、「意見の交換を前提にしない」（5.2社説）とした暴力又はテロは何も赤報隊事件ばかりではない。

 

７０年代初頭に始まる日本人極左によるハイジャック、空港内での銃乱射、成田闘争にまつわる警官殺害と空港公団社員への自宅放火、土田国保・警視庁警務部長宅への小包爆弾による家族の死亡などなど・・・、極左暴力集団のテロは数え上げたらきりがない。赤報隊による朝日への襲撃事件は、極左暴力集団による企業テロに比べたら時系列から言って後塵の後塵にすぎない。

 

なかでも連中のテロで特筆すべきは、三菱重工爆破事件（1974.8.30）だろう。死者８人、降り注ぐガラス破片を浴びた重軽傷者は３５８人にも上り、その後も被害者は深刻な後遺症に悩まされ続けている。

 

この年は企業への爆破テロは収まるどころか、三井物産本館、帝人、大成建設、翌年は間組など止まることを知らなかった。

 

【テロリストに代弁させる「戦後戦争責任」】

 

しかしこれら連続企業爆破事件の容疑者らは、７５年５月に警視庁に逮捕され、全容が明らかになった。マスコミの報道は三菱重工・大成建設・間組など１１件の爆弾テロは、「東アジア反日武装戦線」なる組織の犯行だったことを伝えた。つまり、「反日」を掲げての爆破テロだった。

 

日本そのものを敵視・標的にした本格的な反日テロ組織で、「反日」なる言葉でオチャラケを遊ぶネトウヨ連中とは次元が異なり、ましてや彼らの造語でも何でもない。「反日」を題目にしたテロの元祖は彼ら「東アジア反日武装戦線」であった。赤報隊による朝日への襲撃は、極左暴力集団による企業テロに比べたら時系列から言って後塵の後塵にすぎない。

 

高橋はこの「反日」を、言論封じのヘイトスピーチとして「以前なら許されなかった」と言い切っているが、よもや大道寺将司（主犯・死刑確定）らによる一般市民を巻き込んだ「反日」無差別テロを知らなかったは言えまい。

 

『新聞と昭和』（朝日新聞刊２０１０年６月）で朝日は、この大道寺の言い分を紹介までしている。

↓

「日本のアジアの人々に対する搾取など、戦前・戦後を通じて加害者であるという認識は薄く、後に続く思想や運動を生み出せなかった」

（『新聞と昭和』３８７頁）

 

なんのことはない。戦後戦争責任を追及する朝日自身の「反日」思想を、大道寺にそのまま代弁させているのだ。朝日の「反日」と、極左らが実行した無差別テロとに何の因果関係があるというのか。

 

シンポで高橋は「反日」を、言論封じのヘイトスピーチとして「以前なら許されなかった」と言い切っているが、相当な勘違いか事実を意図的にスルーパスしているとしか思われない。

 

【朝日はペンと武器にした軍需産業だった】

三菱が最初のテロ標的にされたのは、同重工が日本における軍需産業の中核と認識されたからであろう。

 

軍需産業で言えば何も武器・弾薬を製造するばかりではなく、戦争を鼓舞、煽るマスコミ、朝日新聞とて例外ではない。朝日が満州事変直前（1931年5月）に約１４０万部の発行が大東亜戦争翌年には満州・挑戦などの外地を併せて何と３７０万部に達していた。朝日は戦争のお陰で巨大マスメディアに成長したのである。

 

新聞こそ戦争を煽り、戦争で財を築く軍需産業の軍需産業、武器をペンに置き換えた「武器商人」といって差し支えない。朝日は巨大な軍需産業だったとも言える。

 

【テロリストに示す寛容】

この卑劣極まる暴力テロに、朝日新聞がいかに寛容且つ無批判あったか、同爆破事件の報道で如実に理解できる。

 

事件の翌日８月３１日の夕刊で「背景に抑圧社会」「様々な反応」との見出しで、朝日新聞はベ平連の吉川勇一事務局長に、同新聞社の“本音”を代弁させている。

↓

三菱重工がやられたというと、ある種の憶測がすぐ出る。ということは、三菱重工が三菱重工だからにほかならない。こんなことをやった人間が悪いといってしまえば簡単だが、やはり背景を考えなければならない（1974.8.31 朝日夕刊 吉川勇一）

 

事件の全容も、爆破犯が何者かも全く定かでない翌日の夕刊で、無差別テロを批判するのではなく、早くも三菱重工を名指しして、やられて当然、それよりも実行犯の「背景」に理解を示すべきとの驚くべき論調を展開した。現場はまだ血痕が生々しく残り、硝煙がくすぶる爆破の残骸が散乱しているその最中にである。

 

「愛国無罪」ならぬ、「反日無罪」を今から５０年前に、朝日は既に振りかざしていた。ヘタレのネトウヨ連中が、ヘマを持て余して叫ぶ昨今の「反日」を、朝日が大仰に批判する資格など欠片もない。

 

【朝日新聞だからやられたと】

では、三菱重工を朝日新聞に置き換えたらどうなるのか。

 

「朝日新聞がやられたというと、ある種の憶測がすぐ出る。ということは、朝日新聞が朝日新聞だからにほかならない。こんなことをやった人間が悪いといってしまえば簡単だが、やはり背景を考えなければならない」

 

さらに、もっと簡潔・露骨に言い換えれば

 

「朝日新聞の小尻記者が射殺されたというと、ある種の憶測がすぐ出る。ということは、朝日新聞が朝日新聞だからにほかならない。こんなことをやった赤報隊が悪いといってしまえば簡単だが、やはり朝日新聞の記者が射殺がされた背景を考えなければならない」となるのだ。

 

それは世紀のねつ造・でっち上げ報道で有名な朝日による「サンゴ事件」（朝日新聞珊瑚記事捏造事件）もそうだ。この事件は今年で２８年目を迎えるが、事件を起こした４月２０日の朝日新聞に、「サンゴ事件」に関しては一行たりとも触れられていない。

 

【「やられた原点」は犯行声明文にある】

朝日新聞が国家を戦争に導き扇いだ軍需産業であり、日本民族を敵視する「反日」と認識されたゆえ、テロの標的にされた。赤報隊は、朝日が寛容を示した大道寺将司らの無差別テロを真似したと言ってもいい。

 

以下は赤報隊による犯行声明文である。

↓

• 「戦後４１年間、この日本で日本が否定されつづけてきた。占領軍政いらい、日本人が日本の文化伝統を破壊するという悪しき風潮が、世の隅々までいきわたっている。およそ一人殺せば死刑となる。まして日本民族全体を滅亡させようとする者に、いかなる大罰を与えるべきか」（東京本社銃撃）

 

• 「本当の暴力は暴力の形をしていない。うその言論で、日本民族全体をほろぼそうとしてきた朝日は、ぼうりょくでないのか」（名古屋本社寮襲撃）

 

• 「朝日は、日本人の心から大和だましいをとってしまった」（静岡支局爆破未遂事件）

 

• 「貴殿は総理であったとき靖国神社参拝や教科書問題で日本民族を裏切った。英霊はみな貴殿をのろっている」（中曽根元首相への脅迫文）

 

５月３日に開かれた朝日新聞労組の集会で、ジャーナリストの池上彰は事件を忘れてはならないとし、「改めて原点を確認したい」と締めているがその言やよし。

 

朝日は自身が攻撃された赤報隊事件について、３０年立って時効を迎えた今も専従の記者が「『みる きくはなす』はいま」と打ったタイトルで、熱の入った連載を続けている。しかし、一方的な被害者を装うばかりで朝日が「やられた背景」には触れようともしない。

 

上記の声明文にこそ、朝日が「やられた」ところの原点が存在するのではないか。

 

池上彰にジャーナリストとしての矜持がいささかでもあったなら、朝日の論調に従い、犯行声明文に照らし合わせてやられた背景を「改めて原点に立ち返って確認」すべきと集会で物申すべきであった。

 

【参考文献】 『偽善に狂う朝日新聞』（酒井信彦 日新報道）

 

祝！『サンゴ記念日』２８周年捏造も良いねと朝日が言ったから４月２０日はサンゴ記念日（平成２７年４月２０日 朝日新聞 東京本社前）

 

ブログ写真

◆サンゴ事件２８周年、４月２０日の朝日は自作自演の捏造報道には一行も触れていなかった

◆ペンを武器にした軍需産業が朝日、それを象徴する旭日の朝日新聞社旗

◆数え切れない「反日」の数々、朝日の「やられた背景」を忘れてはならない

◆朝日は永遠不滅の捏造事件を抹殺するな

 

【動画】忘れるな！長野聖火リレー暴乱９周年・暴乱を働いたシナ人留学生に時効はない （平成２９年４月２６日 神保町交差点）

 

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７）　【　なでしこアクション　】　日本政府 米国最高裁への意見書 日英対訳と解説 他[2017年5月6日号]

 

 

 

＜本メール 内容＞

 

【1】 冊子「日本政府 米国連邦最高裁判所への意見書日英対訳と解説」

 

【2】 報告会 米国連邦最高裁までの戦いの総括と今後の戦略

 

【3】 目良浩一氏 出版記念 兼 米国裁判慰労会

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【1】冊子「日本政府 米国連邦最高裁判所への意見書日英対訳と解説」

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日本政府がグレンデール慰安婦像撤去訴訟の原告GAHT(歴史の真実を求める世界連合会)と目良浩一を支持し、2017年2月に米国連邦最高裁判所に意見書（英語）を提出しましたが、その日英対訳と解説を纏めてGAHTが冊子にしました。

詳細は https://gahtjp.org/?p=1673

 

この冊子は、たとえば海外で慰安婦問題を取り上げる際に、相手が「河野談話で日本政府は悪かったと認めている」と言ってきたら「それは20年以上も前のただの談話。これが日本政府の最新の意見書で米連邦最高裁判所に出したものですよ。」と説明に使えるもので、今後の慰安婦像設置阻止の運動に大きな力を与える内容です。

 

5月15日の報告会・出版記念会（詳細下記【2】【3】）にて配布いたしますので、是非ご参加ください。

 

今後は多くの方々のお手元に届くようにする予定ですが、入手方法は後日ご案内いたします。

 

※ GAHTの活動は皆様からのご支援で成り立っています。

寄付についてはこちら https://gahtjp.org/?page_id=165

 

 

 

 

【2】報告会 米国連邦最高裁までの戦いの総括と今後の戦略

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

https://gahtjp.org/?p=1643 より

 

この三年余りの裁判を振り返り、実現出来なかった原因を総括。

また、同盟国であり、経済的結びつきが強い日米間の絆を断ち切ろうとする国家、民族、団体との闘いを民間としてどう進めるか、立ちはだかる障害をどう取り除くか？今後の戦略も語ります。

 

 

【報告者】

歴史の真実を求める世界連合会 代表 目良浩一

 

【日時】

平成29年5月15日（月）

開場13:30  玄関ロビーで通行証をお渡しします

開会14:00 閉会16:00

 

【場所】

参議院議員会館 1階101会議室

東京都千代田区永田町２丁目１?１

 

【アクセス】

・永田町駅

（地下鉄 有楽町線・半蔵門線・南北線）

・国会議事堂前駅

（地下鉄 丸ノ内線・千代田線）

 

【参加費】 なし

※事前申し込み不要

 

【主催/問い合わせ】

歴史の真実を求める世界連合会 (GAHT)

http://gahtjp.org/

メール：GAHToffice@gmail.com

電話：03-5403-3512

 

 

 

 

【3】目良浩一氏 出版記念 兼 米国裁判慰労会

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https://gahtjp.org/?p=1643 より

 

“Whose Back was Stabbed? FDR’s Secret War on Japan”

Hamilton Books 2017, Maryland USA

 

「フランクリン・ルーズベルトの陰謀

日米戦争突入へ 背後から日本を刺したのは誰だ？！」

2017年 ハミルトン出版社（米国メリーランド州）

 

 

アメリカ人の太平洋戦争観を変えるであろう本の出版を記念し、著者目良浩一氏の米国での裁判の戦いを慰労する会を開催します。

皆様のご参加お待ちしております。

 

【日時】

平成29年5月15日（月）

受付開始17：30、開会18：00、閉会20：00

 

【会場】星稜会館レストランシーボニア

東京都千代田区 永田町２丁目１６?２

TEL:03-3581-5673

 

【会費】5千円 ブッフェ型式

 

【申し込み】5月13日（土）まで

メール： GAHToffice@gmail.com

FAX： 050-3153-0391

 

【主催】

目良浩一氏出版記念・慰労会実行会

 

【発起人】

中山成彬 前衆議院議員 日本のこころを大切にする党

 

【問い合わせ】

歴史の真実を求める世界連合会 (GAHT)

メール：GAHToffice@gmail.com

電話：03-5403-3512

 

 

 

 

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＊上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

 

＊今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

 

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正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク

なでしこアクション http://nadesiko-action.org/

代表 山本優美子

問い合わせ先 JapanNetwork1@gmail.com

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８）　SDHF 新しい歴史教科書　英訳シリーズ　その１－序章「歴史のとらえ方」

 

 

『新しい歴史教科書』（新版・中学社会）（自由社）

英訳シリーズ　その１－序章「歴史のとらえ方」

 

栗原茂男　様

 

「新しい歴史教科書をつくる会」が製作し「自由社」から出版した中学校向け歴史教科書は、一昨年の採択においては、いろいろ事情があり、極めて限られた学校での採択でした。しかし、これは一般国民に支持されなかったということを意味しているわけではありません。これまでの慣行、日教組の教育委員会への影響力、ことなかれになりがちな教育委員会が採択しなかったわけですが、市販本は非常に反響が良く、すでに１万部以上を販売しているということです。言ってみれば、「国民」による採択はきわめて順調といってよいかと思います。

この教科書が、決して一部の人たちが言うような偏向したものではなく、世界に向けて堂々と紹介できるものであることを示す意味でも、英訳版を出そうということになりました。つくる会・自由社のご了解をいただきまして、「史実を世界に発信する会」 より、英文発信していくことになりました。

ご覧いただきますように、各ページ対訳方式を取っております。図表・それに準ずるものは英訳をしておりません。コラムは訳しております。

対訳方式ですので、英語に関心のある日本人向けにもお使いいただけるかと思います。原則として一章ごとに掲載していく予定ですが、量的に多くなる場合には、二回に分けて掲載することもあるかと思います。

 

対訳版：http://www.sdh-fact.com/CL02_2/Introduction%20E%20version1.pdf

 

なお、海外向けの英文Newsletterでは、下記のような紹介を行っております。

ご興味のある方はご一読ください。

 

平成２９年５月１日　「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

http://hassin.org

 

New History Textbook for Middle School Students

Series No.1, Introduction: Understanding History

 

The Japanese Society for History Textbook Reform was founded in December 1996 to promote middle school history textbooks that are free from a biased view of history. The formation of this group was due to the appearance of so-called “comfort women” in middle school textbooks, undoubtedly influenced by Yoshida Seiji’s tales of kidnapping in his book titled “My War Crime” and by a leading Japanese newspaper, Asahi Shimbun, which published many articles based on his book.

It is unimaginable that the Japanese military kidnapped women and force them to have sex with soldiers. A number of people have investigated the facts concerning comfort stations found in overseas battle zone. The comfort stations were similar to lawfully operated brothels prevalent throughout Japan at the time. In other words, they were businesses, and the women commonly received an income much higher than that of domestic prostitutes. No forced mobilization by the military or coercion to perform sex was ever recorded.

The group requested that the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology remove the errors from textbooks, but the Ministry did not take action. So the group produced and published their own textbook. In April 2001, the first edition of “New History Textbook” was authorized by the Education Ministry for use as a formal middle school textbook.

The mass media, especially overseas media, smeared the textbook as having a “nationalistic view.” However, nationalism itself is nothing to be ashamed of. We believe that the “New History Textbook” reflects positive nationalism. Please read the textbook and see for yourself.

We will introduce the textbook chapter-by-chapter as a series with this Newsletter. The textbook we will introduce is the fourth edition published in 2016.

Photo captions and graph legends will not be translated. Japanese, Chinese, Korean names are written surname first according to customs of these countries.

URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/942/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL02_2/Introduction%20E%20version1.pdf

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 
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９

）　SDHF 国連特別報告者デヴィット・ケイ教授の「暫定報告書」に「学者グループ」が意見書提出

 

 

 

 

国連特別報告者デヴィット・ケイ教授の

「暫定報告書」に「学者グループ」が意見書提出

 

栗原茂男　様

 

国連特別報告者に指名されたデヴィト・ケイ教授は昨年４月１９日に日本の外国人特派員協会で記者会見をし、「暫定報告書」を発表しました。

http://www.sdh-fact.com/CL/open05.pdf

 

全く事実に反した認識を基に書かれている、この暫定報告書は、第二のクマラスワミ報告となりかねない危険性があります。２月２３日付の Newsletter No.159J でお知らせしましたように、「放送法遵守を求める視聴者の会」では、１月１５日にこれに対する反論の意見書をオープンレターとしてデヴィト・ケイ教授に送付しています。

http://www.sdh-fact.com/CL/open01.pdf

http://www.sdh-fact.com/CL/open02.pdf

 

「慰安婦の真実　国民運動」は、２月２０日に英文意見書をデヴィト・ケイ教授ならびに８名の国連高等弁務官、５名の国連人権理事会理事長・副理事長あてに発送しました。

http://hassin.org/01/wp-content/uploads/David.pdf

（英文）http://www.sdh-fact.com/CL/Open-Letter-to-Prof.-David-Kate.pdf

 

５月２日には、「不当な日本批判を正す学者の会」（会長：田中英道、東北大学名誉教授、事務局長：山下英次、大阪市立大学名誉教授）が日本プレスセンターで記者会見をし、暫定報告書に対する批判として、学者グループの意見書およびゼイード・ビン・アーラッド・フセイン国連人権高等弁務官宛の書簡を発表しました。

 

１、暫定報告に関する日本人学者の声明

日本語：http://hassin.org/01/wp-content/uploads/2017-05-02-1.pdf

英文：http://www.sdh-fact.com/CL/2017-05-02-Statement-on-UN-D.-Kaye.pdf

 

２、暫定報告に関した国連高等弁務官宛て日本人学者の公開書簡

日本文：http://hassin.org/01/wp-content/uploads/2017-05-02-2.pdf

英文：http://www.sdh-fact.com/CL/2017-05-02-Open-Letter-to-UNHCHR.pdf

 

平成２９年５月４日　「史実を世界に発信する会」 茂木弘道拝

 

Japanese Academics Express Serious Concerns Regarding the “Preliminary Observations by the UN Special Rapporteur on the Right to Freedom of Opinion and Expression”

 

  As reported in our previous newsletter, Newsletter No.159, Professor David Kaye, United Nations Special Rapporteur, issued a “Preliminary Observations on the Right to Freedom of Opinion and Expression” at a press conference held on April 16, 2016 in Tokyo.

http://www.sdh-fact.com/CL/open04.pdf

 

The Preliminary Observations contained numerous serious errors, and these errors could be perpetuated as truths should the report be finalized in its current form.

On January 25, 2017, ‘Viewers and Listeners for Legal Compliance in Broadcasting’ sent an “Open Letter” to Prof. Kaye.

http://www.sdh-fact.com/CL/Open-Letter-to-Prof-Kaye.pdf

http://www.sdh-fact.com/CL/Statement-on-the-Reporters-Without-Borders-World-Press-Freedom-Index-and-on-Special-UN-Rapporteur-David-Kaye.pdf

 

On February 20, 2017, the ‘Alliance for Truth about Comfort Women,’ which is comprised of 15 private organizations, also sent an open letter to Professor Kaye, with carbon copies to the UN High Commissioners for Human Rights and President of the Human Rights Council:

URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/920/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Open-Letter-to-Prof.-David-Kate.pdf

 

On May 2, 2017, the “Academic Alliance for Correcting Groundless Criticisms of Japan” (AACGCJ) held a press conference at the Press Center in Tokyo to admonish the “Preliminary Report” by David Kaye.

Two documents were distributed at the conference:

 

1. Japanese Academics’ Statement on the Preliminary Report

URL: http://www.sdh-fact.com/opinion-article/945/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/2017-05-02-Statement-on-UN-D.-Kaye.pdf

2. Japanese Academics’ Open Letter to the United Nations High Commissioner

URL: http://www.sdh-fact.com/opinion-article/947/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/2017-05-02-Open-Letter-to-UNHCHR.pdf

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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１０）インターネット情報

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【 韓 国 】

【在日韓国人の実態】生活保護を不正受給していた韓国籍の５０代女性、逮捕！氷山の一角か！ナマポ受給者の真実

ZAINICHI Hate Crime “I wanted to kill as many Japanese as possible”

TBSが【反日報道】をする恐ろしい原因

【拡散】AFCが韓国人に乗っ取られていたことが判明！！！ と ん で も な い反日組織の実態が浮き彫りに！！！ 2ch「これは日本政府が出てくる国際問題だよ」
http://www.news-us.jp/article/20170507-000003k.html

【緊急拡散】韓国が旭日旗を叩いて朝日新聞の社旗を叩かない理由が ヤ バ す ぎ
た！！！
http://www.news-us.jp/article/20170505-000005k.html

【緊急拡散】韓国が旭日旗を叩いて朝日新聞の社旗を叩かない理由が ヤ バ す ぎ
た！！！
http://www.news-us.jp/article/20170505-000005k.html
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（川崎の藁科（わらしな）義弘社長は「我々のスタンスが認められず残念だ。どういう理由でこの裁定が出たかをＡＦＣに聞いた上で今後の考えを検討したい」。日本協会の田嶋幸三会長も「どのような対処をしていくか、スポーツ庁や文科省、外務省とも相談をしながら進めていきたい」とコメントした。
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【中 国 】

【韓国崩壊】中国の制裁でロッテが倒産しそうｗｗｗ 1000億円の損失発生で資金が枯渇ｸﾙ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！ｗｗｗ
http://www.news-us.jp/article/20170507-000007k.html

麻生太郎閣下「さっさとバスを発射させろよ。中国のドル不足を補う為だけのＡＩＩＢに誰が参加するんだよバーカ」ＡＤＢ総会で中国をフルボッコｗｗｗｗｗ
http://asianews2ch.jp/archives/51230566.html

中国外貨準備、4月は3.03兆ドルと予想上回る増加 資金流出鈍化
http://bit.ly/2pnat9C
（中国の４月末の外貨準備が２１０億ドル増え、３兆３百億ドルたとの発表だが、肝心の米国債はアメリカ財務省は今年の２月分まで発表している。２月１兆５９７億ドル、１月１兆５１１億ドル、２０１６年１２月１兆５８４億ドル、１１月１兆４９３億ドル、１０月１兆１，１５７億ドル、９月１兆１，１５７０億ドル。中国の外貨準備は回復基調にあるようだ。しかし同時に中国については外貨を持ち出せないと言う状況がある。それは単なるうわさではなく、日本の経団連が中国へ行って交渉して来た事を記者会見で公表しているから間違いない。昨年、２０１６年末に外貨持ち出し規制をした事が功を奏しているのだろう。しかしこれはやってはいけない禁じ手。市場は中国金融市場を信用しなくなる。）

焦点：中国になびくアジア諸国、トランプ氏が招く米国離れ
http://bit.ly/2pnddnm

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アメリカ第7艦隊：艦船50~70、航空機140、2万人の大艦隊の活動内容?役割・編成など

– YouTube

ナショナリストに共通する「ごちゃまぜ経済政策」
http://bit.ly/2pn9shu

物価目標達成、苦労しているが最善尽くしている＝黒田日銀総裁
http://bit.ly/2qJUOFV
（　貿易が赤字だと外貨は減少する要因だが、貿易赤字の原因が企業の製造拠点の移転ならば、投資の見返り、つまり配当があれば国際収支の観点では同じことになる。）
 

 

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