台湾民政府情報　　　　－栗原茂男

 

１） 台湾民政府情報

 

２）　トランプ政権誕生を日本のチャンスに 　― 松田まなぶの国力倍増論

 

３）　日本にとっての米国のＴＰＰ離脱

 

４）　財務省HP新着情報 2017-04-27

 

５）　日本銀行メール配信サービス 2017-04-27

 

６）　【内閣府】「世界経済のなかのインド：成長回帰分析からのアプローチ」は

 

７）　外務省ホームページ新着情報

 

８）　『中共の意向を忖度する朝日新聞』（酒井信彦）・・・主権回復を目指す会

 

９）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　『「戦争学原論」石津朋之著筑摩書房発行』を読んで

 

１０）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　パパラッチ規正法を提案したい

 

１１）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　トラトラトラ！安倍首相の靖国参拝訴訟棄却

 

１２）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　『政治文化情報』平成二十九年五月号のお知らせ

 

１３）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　通州事件」連続学習会、第５回のお知らせ

 

１４）　【　なでしこアクション　】　GAHT米国裁判報告会・出版記念会 他[2017年4月29日号]

 

１５）　通州事件連続学習会第５回の案内

 

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１） 台湾民政府情報

 

 

台湾民政府の幹部一行１０１名が４月２９日に米国ワシントンに向けて飛び立った。目的は５月３日にワシントンＤＣの「ニュージアム」で開催するレセプションへ参加する為。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%83%A0

 

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台湾民政府の公式サイトに掲載されたワシントンのレセプションの特集ページ「台湾民政府主催2017年5月3日米国ワシントンD.C.国際レセプション」（下のURL）によれば、台湾民政府訪米代表団の日程は4月29日から5月8日までであり、4月29日に台北からニューヨークへ向かい、30日にニューヨーク、ロードアイランド及びボストン、5月1日にニューヨーク及びボストン、2日にニューヨーク及びワシントン、3日にワシントン（ニュージアムでの観覧及びレセプション）、4日にワシントン（米国議会議事堂）、5日にワシントン及びニューヨーク、6日にニューヨーク、そして7日から8日にニューヨークから台北へ戻るという予定になっているようである。代表団は既に予定通りニューヨークに向けて出発し、その写真が特集ページに掲載されている（写真等は日程が進むに従って増えて行く予定）。

 

台湾民政府主催2017年5月3日米国ワシントンD.C.国際レセプション

http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-5-3-d-c

 

4月29日 台北からニューヨークへ

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前後の日程はタップリ取ってあり、かなり豪勢な旅行。多数の要人たちとも会うのかも知れない。

今回は３月３０日に連邦高裁で判決ではなく非常に重要な六つの判断が出たことで一区切りになったところで、お世話になった米国政府への感謝の為と台湾民政府のお披露目と言う事のようだ。

だから、招待者は米国国務省、国防総省、ＣＩＡ、シンクタンクの公務員２００名で、かなりのメンバーかと想像する。

私も出席を呼びかけられたので参加する。私の場合は５月３日のレセプションだけ。とは言え、片道１２時間なので、２日早朝に家を出て、５日に帰国の予定。

何しろ４月の１３日に突然参加をするように言って来たので大慌てで準備をしている最中で、詳しい事は正確には解らないが、そういう事らしい。

 

これだけ大掛かりな活動をするのだからボランティア団体だとか詐欺集団だとかはあり得ない。

いまだに台湾民政府を詐欺集団と言ってる者達は「中華民国政府」体制下で利権を得ている者達で、「中華民国政府」体制が１日でも長く続いて欲しいのだろう。

 

台湾民政府の国際社会への登場は２００万台湾人の人権問題の解消と清算の問題であり、日本にとっても捏造された歴史観の修正と憲法問題、国体問題、国防問題などを正しい議論に戻す絶好の機会となる。

連邦高裁は中華民国の蔣介石による台湾人の国籍変更命令を取り消せと言うのは国内法を裁く連邦裁判所の権限外と言う事らしいが、それでも代理占領を依頼した占領者である米国政府の責任は残る。

それで、台湾民政府の依頼を受けているワシントンの法律事務所は本土台湾人が受けた被害の損害賠償を請求する方向にしたと聞いている。

 

トランプ大統領が台湾民政府への政権移譲を実行した際は、トランプ大統領の支持が急増するような気がする。

 

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２）　トランプ政権誕生を日本のチャンスに　　　―　松田まなぶの国力倍増論

 

 

 

―日本新秩序へ―　松田まなぶの国力倍増論 第１１回　トランプ政権誕生を日本のチャンスに                 松田政策研究所代表　東京大学大学院客員教授　前衆議院議員　松田　まなぶ http://www.seikaiourai.jp/1704/170405.htm

 

 

 

民主主義は危機なのだろうか？最近、インテリ層の間では、英国ＥＵ離脱、トランプ勝利など欧米の政治で生じている事態を懸念する議論が盛んだ。だが、人々が信じるデモクラシーとは、そもそもデモス（民衆）によるクラシー（支配）であって、理性による支配ではない。ポピュリズムを嘆く前に、広く民衆に夢を与えられなかった各国の「エリート」たちの失敗をこそ反省すべきだろう。

 

 

 

世界経済の政治的トリレンマ

 

トリレンマという言葉がある。３つの望ましい状態のうち２つまでは成り立っても、３つが同時に実現することは困難だという意味だ。有名なのは、①自由な資本移動、②為替相場の安定、③独立した金融政策、の３つは同時に成り立たないとする「国際金融のトリレンマ」だが、もう一つ、「世界経済の政治的トリレンマ」とされる法則がある。(1)グローバリゼーション、(2)国家主権、(3)民主主義、の３つは同時に成り立たないとするものだ。

 

中国は、(1)のグローバリゼーションの波に乗って経済発展し、(2)の国家主権は最近ますます出張っているが、(3)の民主主義はバツである。ＥＵ諸国では、(2)の国家主権をＥＵに譲り渡し、(1)のグローバリゼーションを進めてきたが、これが(3)の健全な民主主義の基礎である中間層の意識を変え、それが国民投票の結果、ＥＵ離脱の形で(2)の国家主権を取り戻すとともに、(1)のグローバリゼーション（特にヒトの移動）に歯止めをかける動きとなって現われたのがブレグジットだった。米国でも同じように、グローバリゼーションが中間層の崩壊を促し、「アメリカ・ファースト」の国家主権（国益）重視と、ＴＰＰ脱退など反グローバリゼーションの動きに至ったのがトランプ大統領の誕生だった。

 

(3)の民主主義で大事なのは、健全な中間層だ。各国に問われるべき政治のチャレンジとは、右のトリレンマの解消であり、そのポイントは中間層に夢を創り出すことである。政治が掲げてきた、誰もが反対しない建前が「自由、平等、博愛」だとすれば、現実には、「自由」は格差と所得低迷を、「平等」は米国では行き過ぎたポリティカル・コレクトネスと相まって逆差別と不自由を、「博愛」は移民による混乱と社会不安をもたらした。これが建前を唱えるエリート層に対する中間層からの本音レベルでの反逆につながった。

 

その経済的な背景には、リーマンショック後、先進各国の成長が停滞して中低所得層に分配されるパイが十分に増えていないことがある。

 

 

 

パクスアメリカーナの終焉

 

では、金融市場を高金利局面に転換させるほど熱狂をもたらしたトランプの経済政策は、中間層を復活させるマクロ的な効果が期待できるのか。

 

まず、そこには減税にせよ歳出拡大にせよ、日本の国会とは比較にならない強い権限を持つ米議会の制約がある。対外政策なら大統領権限で可能だが、ここにも本質的な制約がある。それは、ＴＰＰ脱退が象徴するような、多国間ルールや世界システムを軽視した国益追求パターンであり、これまでの世界経済との拡大均衡的な良循環とは一線を画したゼロサム的な発想だ。

 

これを象徴するように、トランプ氏は貿易赤字をロス（損失）と表現する。これでは米国は、国際収支の赤字で世界に流動性を供給する基軸通貨国としての特権と責務まで放擲することになる。自国経済への信認さえ維持すれば、基軸通貨国は国際収支の赤字を伴ってこそ高い成長を実現できる。開放経済は「双子の赤字」を拡大したレーガノミクスがそうだったように、本来、トランプノミクスが成功するためのマクロ的な条件なのである。

 

ただ、このようなトランプ大統領の誕生は日本のチャンスかもしれない。一九一七年、理想主義を掲げたウィルソン大統領の米国は、それまでの不介入主義を転換して第一次大戦に参戦した。

 

以後、百年にわたって続いたパクスアメリーナは、二〇一七年の本年、狭い国益を唱えるトランプのもと、米国が自由、民主主義、基本的人権などの人類普遍の価値を世界に唱道するウィルソニアン的米国ではなくなることにより、終焉する。

 

 

 

規範の先導者としての日本

 

では、米国に代わって国際秩序を唱道する国はあるのだろうか。かつて第一次安倍政権の日本は「価値観外交」を唱えた。それは「普遍的価値（自由主義、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済）に基づく外交」だ。そして「自由と繁栄の弧」が唱えられ、それは中国包囲網だとも言われた。

しかし、「戦後レジームからの決別」すら言わなくなった第二次安倍政権は違う。安倍外交は価値観外交を捨て、勢力均衡と現実主義が基本となった。ただ、それは価値観外交の部分は米国が代行するとの期待が前提である。

 

確かにオバマは価値観を提唱した。しかし、パワーを伴わなかった。トランプは価値観外交を捨て、パワーを取り戻すとしており、今のところ中国には厳しいが、相対的な米国パワーが低下していく中で、米外交が自国第一の現実主義になるのは、日本の外交基盤を不安定にする。日本は自ら、トランプを説得しながら価値観外交もせざるを得なくなる。その際、今般の日米首脳会談でも確認された安倍総理との個人的な信頼関係は、世界全体にとっても貴重な財産になる。それは日本の外交力を倍増させるだろう。

 

ここで問われるのは、これまで米国との協調で発揮してきたルール形成やアジェンダ設定での指導力を、日本が自ら主体的に行使できるかどうかだろう。それは日本が、世界の経済システムを先導し、「なるほど、日本だ」と見られる国になり、世界かくあるべしとの「規範の先導者としての日本」になることを意味する。

 

ただ、大事なのは、元は欧米が生み出した「普遍的価値」だけでなく、この際、そこに日本らしい何かを加えた新しい価値を普遍化する営みではないか。日本の国民性は特定の理念を押し付ける「宣教師」ではない。一人一人の国民の営みがクールとして自然に受け容れられる形での国際的影響力こそが日本の強みだ。日本は、従来型の覇権国とは大きく異なる、新たなタイプの大国となる。

 

ある中国の方から、中国は途上国でのインフラ整備で色々な問題を起こしている、日本の知恵に学びたいと言われたが、筆者は日本の国民性は「共に働き、共に分かち合う」、一朝一夕に真似できるものではないとお答えした。一帯一路、ＡＩＩＢなど、ユーラシア大陸や周辺海域での覇権強化に動く中国を前に、日本は「質の高いインフラパートナーシップ」を打ち出している。そしてＧ７の場で、現地の民生向上、雇用創出、環境、社会との調和、持続可能性、ライフサイクルコストといった「伊勢志摩原則」が合意された。

 

こうして世界のインフラ整備に一定のスタンダードを設定する営みは、その根本にある、相手と同じ目線に立って共に公益を実現しようとする日本型協働の精神を普遍的価値として規範化するものといえる。

 

どの分野であれ、日本ならではの課題解決モデルを創り出すのは、層の厚さと質の高さで他国に比して圧倒的な強みを持つ日本の中間層によるチャレンジだ。こうして生み出される「日本新秩序」を国際的なデファクトスタンダード化することで、「世界新秩序」形成を主導する国になる。それぐらい大きな展望をもってトランプ率いる米国に向き合ってこそ、「新たな国づくり」の答が見えてくるであろう。

 

 

 

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まつだ まなぶ

 

1981年東京大学卒、同年大蔵省入省、内閣審議官、本省課長、東京医科歯科大学教授、郵貯簡保管理機構理事等を経て、2010年国政進出のため財務省を退官、2012年日本維新の会より衆議院議員に当選、同党国会議員団副幹事長、衆院内閣委員会理事、次世代の党政調会長代理等を歴任。

 

 

 

 

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インタビュー　元金融・郵政改革担当大臣　亀井静香氏に聞く 総選挙で自民は過半数を割る　超党派防波堤議連で国難対処 http://www.seikaiourai.jp/1704/170401.htm

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３）　日本にとっての米国のＴＰＰ離脱

 

 

 

ＴＰＰはこれからの世界の経済成長センターのアジア太平洋地域で経済連携協定を結んでそれぞれの国が豊かになろうと言う事で、日本にとって千載一遇の機会であり乗らない手は無い。

そもそも米国が経済小国の４か国の経済連携協定に日本を強引に誘ったのは、中国の東アジア共同体構想に時の民主党政権が乗り、米国待った！を掛けたと言うのが本当のところだろう。

東アジア共同体のその先にあるのがアジアでの中華覇権でありやがては世界を征服しようと言う誇大妄想の中国の野心である。

 

ＡＩＩＢ、一帯一路などは同じく中華誇大妄想の一環。

ただ、中国は急成長したために工業技術は泥棒が出来ても管理面の技術が未熟で、それが端的現れたのがＳＤＲの構成通貨入りを無理やり実現した事。

現時点で人民元をＳＤＲの構成通貨にする事は無意味どころかマイナスでさえある。

 

そういう国際状況の中でＴＰＰの交渉は順調に進んでいたが、まさかのアメリカの離脱である。

米国はトランプ大統領が選挙公約を実行してしまった。私から見るとアメリカはオウンゴール。

多分、何年かしてＴＰＰ加盟国の発展を見て、アメリカも入りたいと言ってくるだろうし、各国は歓迎するのではないだろうか。

その間に日本は主導権を握っている可能性が高い。

 

中国は日韓を従えて、更に東南アジアを従えた中華経済圏を構想しているに違いないが、具体的にはＲＣＥＰであり、日本はには交渉だけは参加しているが、現時点では保険の意味しか考え難い。

 

ＦＴＡＡＰと言う構想もあるが、ファシズム体制で自由化と民主化を徹底的に拒む中国が入ることは不可能である。

自由化と民主化をすれば中華侵略帝国は崩壊する。

現代は軍事力による戦争がし難い時代で、国と国との争いは軍事以外の分野で行われる事が多く、規模の大きい国ほどそうである。

軍事以外の最大の分野は経済で、それに外交の分野が若干、戦場に加わる。

 

国際間の決済通貨は大部分が米ドルで、それは米国という国の信用力が高いと地球上の圧倒的多数の人々が信じるから。「信じる」である、ドル基軸通貨は神話なのである。

 

日本は対外純債権が圧倒的に大きく、経済的信用力は極めて高い。弱点は軍事力の裏付けがない事。

これは日本国内で日本人の仮面を被った害人達が日本の国力が高まらないように画策するから、なかなか軍事力、防衛力が整わない。

因みに日本の防衛予算は年間５兆円くらいで米国は６０～７０兆円くらい。

 

ただ、日本は日米安保条約で実質的に防衛力を維持しているので、外国金融勢力から見ると安心安全な国のようだ。

味方を変えると日本は経済力で防衛力をアメリカから買っているようなところがあるのかも知れない。

 

アメリカは本気では日本を守らないと言う意見を述べる者がいるが、現代世界は経済が複雑に組み合わさっているから日本そのものだけではなく日本の産業が消滅すれば、世界的規模のサプライチェーンが破壊されることになり、米国の国防上の重要な部分も破壊されるのであり、アメリカにとっての優先順位はあっても日本の消滅を指をくわえて見ているとは思えない。

 

そうであれば、今日の世界では経済力の強い国が強国となる。アメリカがこのままＴＰＰを拒否しつづければ日本の存在感は高まることだろう。

しかしアメリカも経済的影響力がこのままずるずると低下するとは思えない。いずれ、ＴＰＰに入って日米同盟が強固になることを期待したい。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 

 

４）　財務省HP新着情報 2017-04-27

 

 

 

・貿易統計(平成29年4月上旬分速報)【税関ホームページ】

http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

 

 

• 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。

https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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５）　日本銀行メール配信サービス 2017-04-27

 

 

 

 

経済・物価情勢の展望（4月、基本的見解）

http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1704a.pdf

 

当面の金融政策運営について

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/k170427a.pdf

 

「生活意識に関するアンケート調査」（第70回）の実施について

http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki.htm

 

 

【記者会見】黒田総裁（4月27日）

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1704b.pdf

 

当面の長期国債等の買入れの運営について

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170428c.pdf

 

 

日本銀行政策委員会月報（平成29年3月号）

http://www.boj.or.jp/announcements/pb_geppo/pbgp1703.pdf

 

 

需給ギャップと潜在成長率

http://www.boj.or.jp/research/research_data/gap/index.htm

 

（論文）需給ギャップと潜在成長率の見直しについて

http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2017/ron170428a.htm

 

経済・物価情勢の展望（4月、全文）

http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1704b.pdf

 

 

（日銀レビュー）中国企業の過剰債務とその生産性への影響

http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2017/rev17j06.htm

 

 

 

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本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp

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６）　【内閣府】「世界経済のなかのインド：成長回帰分析からのアプローチ」は

 

 

 

【内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ】

 

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<ESRI Discussion Paper Series No.338>

「世界経済のなかのインド：成長回帰分析からのアプローチ」は

4月28日（金）15：00に掲載されました。

 

http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis338/e_dis338.html

 

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▼お問合せはこちら

このサービスや内閣府経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、

こちらからお寄せください。

https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】

内閣府経済社会総合研究所情報研究交流部

http://www.esri.cao.go.jp/

 

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７）　外務省ホームページ新着情報

 

 

 

「科学技術外交推進会議」第4回会合の開催（結果）

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004550.html

 

日露首脳会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page4_002953.html

 

日豪印次官協議の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004551.html

 

日露租税条約改正交渉の実質合意

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004552.html

 

 

日豪外相会談

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page3_002084.html

 

第7回日豪外務・防衛閣僚協議（「2＋2」）

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page3_002085.html

 

 

第18回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉会合の開催

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004554.html

 

 

海外主要メディアの日本関連報道

—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_002954.html

 

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http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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８）　『中共の意向を忖度する朝日新聞』（酒井信彦）・・・主権回復を目指す会

 

 

 

『中共の意向を忖度する朝日新聞』（酒井信彦の日本ナショナリズム）

http://sakainobuhiko.com/2017/04/post-303.html

 

『月刊日本』2017年5月号羅針盤 2017年4月22日

 

最近、「忖度」という言葉が頻りに流行っている。４月５日の朝日新聞には、[ニュースQ３」欄で、森友学園問題に絡めてこれを取り上げている。

国有地の払い下げに当たって、首相夫人の存在があったため、財務省側が気を利かして、つまり忖度して便宜を図ったのではないかと、籠池氏の発言を利用して野党側が追及した。安倍首相がそれに反論し、大阪府知事の発言などもあり、「忖度」が蔓延するようになった。

 

森友問題で、「忖度」利用に最も熱心だったのは、朝日的偽善の典型、「素粒子」欄だろう。３月24日、「第２幕の主役は首相婦人か財務官僚か。

森友学園に突如吹き始めた『神風』の正体は。口利きか、はたまた忖度か」。３月28日、「言われなくとも推し量るのが忖度。形はなく目にも見えぬ。それが『ない』と言って逃げるのか、森友学園問題」。４月４日、「奇妙な沈黙。職員とともにこもっているのか昭恵氏。問題から遠ざける『忖度』に包まれて、首相夫人動静はいかに」。４月５日、「首相夫人への『忖度』ではなく、子どもへの『配慮』。麻生財務相が森友学園問題で。その温情をすべての子どもに」。「教育勅語を道徳教材に。『だめと言えぬ』と松野文科相。パン屋が和菓子屋に変わる時代。教科書会社の忖度怖し」、と枚挙にいとまがない。

.

 

ただし「忖度」は、森友問題が勃発して大量に流通するほかにも、朝日の紙上で比較的目にすることができる。例えば天皇陛下の譲位問題では、法制化に当たって「天皇陛下のお言葉を忖度しないのはおかしい」と野田元首相が言ったとか、豊洲市場への移転問題では、百条委員会で「交渉は先方の意向を忖度しないとうまくいかない」と浜渦氏が述べた、といった具合である。

 

その中でも重要なのは、言論の自由の問題、すなわち権力とメディアの関係の問題に、「忖度」が使用される場合である。例えば、２０１６年８月21日の朝日社説、「戦後71年の夏に亡き人の声に耳をすます」では、「憲法で言論・表現の自由が保障されているのに、ものを言いにくい空気がよどむ。同調圧力が高まり、忖度が人々の口を重くする。」とあり、２０１７年２月９日の朝日社説、「BPOの見解改めて問う放送の自律」には、「政権側の強圧的な姿勢を前に萎縮と忖度のムードが広がっていないか」とある。

 

権力とメディアの問題は、日本の国家権力と日本のメディアの間の問題ばかりに注目されているが、それでは全く不十分である。日本のメディアが忖度している最大の相手は、外国の国家権力であるという根本的事実には、全く注意が払われていない。その典型的な事例こそ、朝日新聞と中共の共産主義国家権力との関係であることは、その歴史を振り返ってみれば簡単にわかる。

 

日本と中共の正式な国交が成立する以前に、日中間の記者交換が行われた。それはちょうど中共の文化大革命の時期に当たり、漢字が読める日本人記者は、壁新聞を読むことができたために、文革報道で大活躍をした。それに脅威を覚えた中共側は、日本人記者の追放に乗り出した。その中で唯一追放を免れたのが朝日新聞の秋岡特派員であり、彼は林彪の失脚・死亡の事実を、長い間報道しなかった。それは当時の広岡社長が、中共の機嫌を損ねることは知っても書くなと、指令を出したからである。これを「歴史の目撃者論」という。これこそ、日本のメディアによる、外国の権力に対する巨大なる「忖度」に他ならない。

 

朝日新聞は、同時期の日中国交成立の前段階において、本多勝一記者の「中国の旅」を長期連載して、南京事件など日本軍の残虐行為を、何の検証も行わないまま、相手の言い分をそのまま報道して、中共のお機嫌取りに狂奔した。朝日新聞は、自己の報道利権のために、日本を貶めるフェイクニュースをたれ流したのであるから、明らかに売国奴であると言わなければならない。

 

この時に構築された、朝日新聞の中共に対する忖度体質、正確に言えば隷中体質は、現在でも厳然と継続している。それは近年の沖縄報道、安保法制報道、現在のテロ等準備罪の報道を見ていれば明らかである。侵略現行犯国家が、世界第二の経済大国になり、それによって世界第二の軍事大国になり、我が国の領土尖閣諸島に、核心的利益だと言って侵略宣言をするという事態になっても、いまだに虐日報道に明け暮れているのである。これらはすべて、侵略国家・中共による我が国に対する侵略を、いっそう容易にするものばかりではないか。

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９）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　『「戦争学原論」石津朋之著筑摩書房発行』を読んで

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！

▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼

 

皆様

 

下記の図書をご紹介します。

(ご参考までに私の読後感を付記します。)

「戦争学原論」石津朋之著筑摩書房発行

（著者略歴獨協大学及びロンドン大学卒業等

現防衛省防衛研究所・戦史研究センター国際紛争史研究室室長）

 

【読後感】

筆者は、「戦争は外交とは異なる手段を用いて政治的交渉を継続する

行為に過ぎない」とするクラウゼヴイッツの立場をとる。

そして「戦争は人類が織りなす複雑な社会的活動である」とし、

「平和を欲すれば戦争を研究せよ」と主張する。

「善と悪」、「本音と建て前」など多面性を有する人間が国家なり

組織として遂行する戦争故に、戦争は複雑且つ多面性を有する。

その複雑且つ多面的な戦争に関する西欧の多くの識者や学者の論考を

詳細にわたり紹介し、論評している。３６６頁に及ぶ大作だけに

一気に読み下し、全体像を正確に理解するのは困難である。

しかしこの図書を読むと、「戦争は悪故、戦争について考えることを

忌避する」ことが如何に愚かなことであるか良く分かる。

多くの政治家がこの図書を紐解いて、政治力に幅と奥行きを付けて

貰いたいし、多くの国民が読み、戦争を冷静に見つめて、

戦争を回避・抑止する知恵を付けて頂きたいと念願する。

 

奥中 正之

 

 

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【発信責任者】

『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』事務局長増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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１０）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　パパラッチ規正法を提案したい

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！

▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼

 

私は今まで反二階氏。でも今日から１８０度旋回。親二階でいきます。

マスコミに対しては全く二階氏と同意見。今村大臣は、「東北地震が東京で起きていたらその損害額は

東北の比ではなく、莫大だ。」と言いたかったわけで、そんなこと当たり前の話。

「地震は東北で起きて私の故郷、佐賀でなくてよかった。」とでも行ったのか。

多少言葉の言い方に誤解が生じる好ましくない言い回しがあったのかもしtれない。

そんなもの「その言い方まずいですよ！」で済む話ではないか。

そんなものにいちいち目くじらを立てるマスコミにこそ問題があり、それに同調する

野党。あきれ果てる。

私の入院中に大友学園問題が起きた。私の事務所は二重三重にマスコミに取り囲まれ、

そこに帰ってきた嫁さんはびっくりして逃げた。それをマスコミに見つかり、新御堂で

カーチェイス。事故が起きたらどうするんだ。

ダイアナ妃じゃあるまいし。パパラッチ規正法を提案したい。

二階さんに頼もう！増木

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二階氏「言葉の誤解、首取るまで張り切らなくても」

2017年4月26日13時39分

自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内での講演で、東日本大震災をめぐる失言で辞任した今村雅弘・前復興相を念頭に「人の頭をたたいて、血を出したっていう話じゃない。言葉の誤解があった場合、いちいち首を取るまで張り切っていかなくてもいいんじゃないか」と語った。自らの派閥に所属する今村氏の発言を、擁護したとも受け取られかねない発言だ。

 

東日本大震災をめぐり「東北で良かった」などとした今村氏の発言は２５日夜、報道陣が入った二階派のパーティーで出た。二階氏は「政治家の話をマスコミが余すところなく記録をとって、一行悪いところがあったら『すぐ首を取れ』と。何ちゅうことか。それの方（マスコミ）の首、取った方がいいぐらい。そんな人は初めから排除して、入れないようにしなきゃダメ」と述べ、報道陣の取り上げ方の問題だとの見方を示した。

 

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【発信責任者】

『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』事務局長増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

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１１）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　トラトラトラ！安倍首相の靖国参拝訴訟棄却

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！

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【東京】

トラトラトラ！ 安倍首相の靖国参拝訴訟棄却

昨夕、東京地裁で 安倍首相の靖国参拝訴訟の判決が言い渡された。原告の請求を棄却。

判決を入手次第詳細をお伝えしますが、取り急ぎ一報を。

要は、だれがどこの神社に行こうが自由。それが、総理であっても、靖国神社であっても

例外ではない。

判決は２０秒くらい。判決言い渡しの後、「理由を言え」などと原告は騒いでいたが・・・・・。

裁判官はさっさと退廷。

終了後の報告集会は、判決の詳細がわからないので、取りあえず、「＼(^o^)／ ばんざ～～～い！」

傍論が気になるところだが、「多分大したことはないだろう。」と徳永弁護士。

英霊を被告にして委員会 事務局 増木重夫

 

 

安倍首相の靖国参拝、憲法判断せず棄却 東京地裁

 

2017年4月28日20時19分 朝日

 

安倍晋三首相が２０１３年１２月に靖国神社を参拝したのは憲法が定めた政教分離の原則に反するとして、国内外の戦没者遺族ら約６３０人が国や首相、神社に対し、原告１人当たり１万円の賠償などを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。岡崎克彦裁判長は違憲かどうかの判断を示さず、原告の訴えを退けた。

判決は、靖国参拝をめぐり、最高裁が０６年の判決で示した「首相の参拝によって宗教上の感情が害され不快に思っても、ただちに法的に権利が侵害されたとして損害賠償を求められない」との判断を引用。首相の参拝は原告の信仰に対して強制や圧迫をするものではなく、損害賠償を求める対象にはならないとした。

政教分離原則については、「政教分離規定に反する国の行為があったとしても、個人の間の権利や自由を侵害することにはならない」と述べた。参拝が違憲であることの確認を求めた原告の訴えは却下した。

安倍首相の靖国参拝に対しては、別の戦没者遺族らが大阪地裁に提訴したが、二審・大阪高裁が今年２月に請求を退け、最高裁に上告している。（後藤遼太）

 

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【発信責任者】

『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

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１２）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　『政治文化情報』平成二十九年五月号のお知らせ

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！

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四宮政治文化研究所発行・『政治文化情報』平成二十九年五月号のお知らせ

 

『政治文化情報』は、昭和五十九年創刊以来、小生の論考、時局問題などに関する主張、活動状況の報告、各方面から得た様々な情報などを掲載し、それなりの評価を得て来たと自負致しております。

多くの心有る皆様方のご購読をお願い申し上げます。

見本誌御希望の方はご遠慮なくメールでお申し込み下さい。

メールアドレス m-shinomiya@max.hi-ho.ne.jp

 

購読料

年間 12000円

半年 6000円

 

平成二十九年五月号（平成二十九年四月二十五日発行）の内容

 

〈皇都の一隅より〉

台湾の自主独立建國と日本

 

台湾は支那とは異なった國であり、台湾人は支那人とは異なった民族である

 

日本統治時代における台湾の近代化

 

國民党軍の台湾進駐と「反支那感情」の高まり

 

二・二八事件によって台湾独立精神が強固に確立された

 

共産支那こそアジア最大の侵略國家

 

台湾独立とはどういふ事か

 

『終戦の大詔』を仰ぎ台湾の自主独立＝建國を支持すべし

 

今上陛下の御譲位の件に関する要望書

 

この頃詠みし歌

 

 

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【発信責任者】

『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

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１３）　【　ＮＰＯ法人百人の会　】　通州事件」連続学習会、第５回のお知らせ

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！

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「通州事件」連続学習会、第５回のお知らせ

第５回目の学習会は「アジア自由民主連帯協議会（会長ペマ・ギャルポ）の三浦小太郎事務局長をお迎えし、「中国の民族虐殺と通州事件」というテーマでご講演いただきます。

「通州事件」をUNESCO 「世界の記憶」へ登録申請した際には、チベットの代表と共同で、「２０世紀中国大陸における政治暴力の記録：チベット、日本」というタイトルで行っております。

三浦さんはチベットに関する登録申請資料９点をまとめる中心的な役割を果たした方です。今回は、これらチベットにおける政治暴力を主体に、ウィグル、モンゴルにおける政治暴力についてもお話しいただき、通州事件と共通する中国における政治暴力の実態、本質を明らかにしていただきます。

詳細は下記の通りです。

 

http://www.sdh-fact.com/CL/tsu5.pdf

 

皆様のご来場をお待ちしています。

 

平成２９年４月２８日「通州事件アーカイブズ設立基金」理事 茂木弘道拝

 

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中国の民族虐殺と通州事件

第5回学習会では、アジア自由民主連帯協議会（会長ペマ・ギ

ャルポ）の三浦小太郎事務局長をお迎えし、チベット、モンゴ

ル、ウイグルなど各民族に対し中国政府が行ってきた残酷な弾

圧の現代史を検証しつつ、チベット120万虐殺と通州事件ユネス

コ共同申請の意義について考える学習会を開催いたします。

皆様のご参加をよろしくお願いいたします。

５月２４日（水）６時３０分開演（６時開場）

文京シビックセンター地下１階

【アカデミー文京】

http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html

東京メトロ丸ノ内線・南北線・後楽園駅直結（４ａ・５番出口）

都営地下鉄三田線・大江戸線・春日駅直結（シビックセンタ連絡通路）

参加費：１０００円

（

事前申込不用

）

通州事件

連続学習会

第５回開催のお知らせ

講師

アジア自由民主連帯協議会事務局長

三

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【発信責任者】

『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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１４）　【　なでしこアクション　】　GAHT米国裁判報告会・出版記念会 他[2017年4月29日号]

 

 

 

 

【このメールは なでしこアクション にご協力いただいた皆様にBCCで送信しています】

 

 

＜本メール 内容＞

【1】 報告会 グレンデール慰安婦像撤去訴訟

米国連邦最高裁までの戦いの総括と今後の戦略

 

【2】 目良浩一氏 出版記念パーティ 兼 米国裁判慰労会

 

【3】 欧州初ドイツ慰安婦像の碑文撤去

 

【4】 「南京戦後の証拠記録」 松尾一郎氏提供

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【1】報告会 グレンデール慰安婦像撤去訴訟

米国連邦最高裁までの戦いの総括と今後の戦略

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

https://gahtjp.org/?p=1643 より

 

非常に残念ながら米国連邦裁判所と加州裁判所での撤去訴訟は、実現出来ませんでした。

報告会では、この三年余りの裁判を振り返り、実現出来なかった原因を総括。

また、同盟国であり、経済的結びつきが強い日米間の絆を断ち切ろうとする国家、民族、団体との闘いを民間としてどう進めるか、立ちはだかる障害をどう取り除くか？今後の戦略も語ります。

 

 

【報告者】

歴史の真実を求める世界連合会 代表 目良浩一

 

【日時】

平成29年5月15日（月）

開場13:30  玄関ロビーで通行証をお渡しします

開会14:00 閉会16:00

 

【場所】

参議院議員会館 1階101会議室

東京都千代田区永田町２丁目１?１

 

【アクセス】

・永田町駅

（地下鉄 有楽町線・半蔵門線・南北線）

・国会議事堂前駅

（地下鉄 丸ノ内線・千代田線）

 

【参加費】 なし

※事前申し込み不要

 

【主催/問い合わせ】

歴史の真実を求める世界連合会 (GAHT)

http://gahtjp.org/

メール：GAHToffice@gmail.com

電話：03-5403-3512

 

 

 

 

【2】目良浩一氏 出版記念パーティ 兼 米国裁判慰労会

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https://gahtjp.org/?p=1643 より

 

“Whose Back was Stabbed? FDR’s Secret War on Japan”

Hamilton Books 2017, Maryland USA

 

「フランクリン・ルーズベルトの陰謀

日米戦争突入へ 背後から日本を刺したのは誰だ？！」

2017年 ハミルトン出版社（米国メリーランド州）

 

 

実際に誰が太平洋戦争を始めたのだ？

この本は、最近の政府機密文書の公開や新事実の発見等によって、F・D・ルーズベルトとその政権中枢の人達が日本を戦争に仕向けた事を明らかにします。

アメリカ人の太平洋戦争観を変えるであろう本の出版を記念し、著者目良浩一氏の米国での裁判の戦いを慰労する会を開催します。

皆様のご参加お待ちしております。

 

【日時】

平成29年5月15日（月）

受付開始17：30、開会18：00、閉会20：00

 

【会場】星稜会館レストランシーボニア

東京都千代田区 永田町２丁目１６?２

TEL:03-3581-5673

 

【会費】5千円 ブッフェ型式

 

【申し込み】5月9日（火）まで

メール： GAHToffice@gmail.com

FAX： 050-3153-0391

 

【主催】

目良浩一氏出版記念・慰労会実行会

 

【発起人】

中山成彬 前衆議院議員 日本のこころを大切にする党

 

【問い合わせ】

歴史の真実を求める世界連合会 (GAHT)

メール：GAHToffice@gmail.com

電話：03-5403-3512

 

 

 

 

【3】欧州初ドイツ慰安婦像の碑文撤去

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3月にドイツ・バイエルン州・ウィーゼントのネパール・ヒマヤラ・パビリオン園に欧州初慰安婦像が設置されましたが、その碑文が撤去されました。

 

産経新聞4月28日付 歴史戦 独の慰安婦像 碑文撤去

http://bit.ly/2pHNfzF

 

園の所有者は、日韓双方の納得が得られない場合、「像は公園においておけなくなるだろう。私は中立でありたい」と述べているとのことです。

 

 

 

 

【4】「南京戦後の証拠記録」 松尾一郎氏提供

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日中問題研究家の松尾一郎氏がチャンネル桜の番組

で紹介した南京戦の資料はこちらです。

 

あなたは南京戦後の記録を知っていますか？

http://nadesiko-action.org/?page_id=11208

 

Do you know a Documentary movie and these documents after Battle of Nanking?

http://nadesiko-action.org/?page_id=9266

 

是非活用ください。

 

 

 

 

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＊上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

 

＊今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

 

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正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク

なでしこアクション http://nadesiko-action.org/

代表 山本優美子

問い合わせ先 JapanNetwork1@gmail.com

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１５）　通州事件連続学習会第５回の案内

 

 

 

「通州事件」連続学習会、第５回のお知らせ

第５回目の学習会は「アジア自由民主連帯協議会（会長ペマ・ギャルポ）の三浦小太郎事務局長をお迎えし、「中国の民族虐殺と通州事件」というテーマでご講演いただきます。

「通州事件」をUNESCO 「世界の記憶」へ登録申請した際には、チベットの代表と共同で、「２０世紀中国大陸における政治暴力の記録：チベット、日本」というタイトルで行っております。

三浦さんはチベットに関する登録申請資料９点をまとめる中心的な役割を果たした方です。今回は、これらチベットにおける政治暴力を主体に、ウィグル、モンゴルにおける政治暴力についてもお話しいただき、通州事件と共通する中国における政治暴力の実態、本質を明らかにしていただきます。

詳細は下記の通りです。

 

http://www.sdh-fact.com/CL/tsu5.pdf

 

皆様のご来場をお待ちしています。

 

平成２９年４月２８日「通州事件アーカイブズ設立基金」理事　茂木弘道拝

 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １６）インターネット情報 空き家を母子家庭用のシェアハウスに。不安すぎるニッポンの未来 http://www.mag2.com/p/news/248080?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0428 【社会】新聞業界に走る激震･･･最大のタブー「残紙・押し紙」問題、訴訟本格化で業界崩壊も http://www.akb48matomemory.com/archives/1065616956.html 韓国旅行で詐欺冤罪の恐怖…　いきなり逮捕、知らぬ間に起訴され罰金支払う (1/2ページ) http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140107/frn1401071152000-n1.htm

 

 

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