香港に人民解放軍が投入されたとしたら

　香港は主権国家中国の不可分の領土である。不可分と言うことは中国からの分離独立は不可能と言う意味である。近代に入って国際社会は主権国家の領土の分割は認めない事になっている。分離独立も外国との戦争の結果の領土の譲渡もである。領土分割を認めると、領土を巡る際限の無い争いが続くから。

日本もアメリカも中国もロシアも、それらに関する諸条約に署名している。
南樺太や千島列島全島も日本の不可分の領土であり、ロシアは日本に返還しなければならない日本の領土である。

だから主権国家の内政問題に他国が介入すれば主権侵害となり国際社会からの非難の的となる。中国領である香港の動乱に米英は人権などで抗議は可能だし経済制裁も可能だが、軍事力を使った直接的な介入は国際社会が正義とは認めない。
だから香港の民主化を抑制する為に中国政府が人民解放軍を投入しても、米英を始めとする国際社会は軍事的には対応できず傍観するしかない。


　そこで香港の動乱が国際社会の注目の的となると、自然と目が行くのが台湾である。

台湾を支配する中華民国亡命政府と中華人民共和国政府は台湾は中国領であると主張する。これはカイロ宣言を根拠にし、カイロ宣言がポツダム宣言に引き継がれ、ポツダム宣言を基にして「日本国との平和条約」、いわゆる「サンフランシスコ平和条約」に結びついている。

日本政府は「日本国との平和条約」の二条で台湾の権利、権原、請求権を一切放棄している。しかし一条で使われている主権と言う言葉は無く、あくまで台湾の施政権の放棄である。
それで台湾の現実はどうかと言うと、台湾は大日本帝国を占領して分割統治した米軍が蒋介石の中華民国亡命政府に代理占領を任せた日本の領土である。
したがって台湾には米国軍政府（USMG）が存在し、そこから台湾の管理人さんの中華民国政府に命令が下っている。「台湾独立だけは絶対に言うな！」と言った具合。

歴史的にも国際諸法的にも台湾はまぎれもなく日本領であり、台湾中国領論は明確な間違いである。カイロ宣言もポツダム宣言も台湾の箇所は明確な間違いである。
しかし宣言は所詮、宣言。それらを下敷きにした「日本国との平和条約」は国際間の約束だから守らねばならないが、条約では上記のように日本は台湾の施政権を放棄しているだけであリ、主権は放棄していない。

　台湾の帰属について米国はなんと言ってるかと言うと、蒋介石の中華民国亡命政府に対し米英軍政府は台湾は日本領であると何度か警告してきたそうである。東西冷戦下で蒋介石の中華民国亡命政府は無視してきたようであるが。

台湾の李登輝の同志の故林志昇氏が李登輝氏に依頼され台湾の法的地位を研究し、米軍からの色々な示唆もあったようだが、台湾は日本領であると言う法的地位を知り、台湾人の日本国籍を奪った蒋介石の中華民国亡命政府の「節参字第01297号訓令」の取り消しをオバマ政権時代に求め、２００６年に米国裁判所に提訴した。

判決は地裁、高裁ともに、台湾人は無国籍人であり、政治煉獄に居る。しかし外国政府である中華民国政府に対し米国の裁判所は命令を出せない、と言う尤もらしい理由で却下されたが、高裁では無国籍状態の台湾人に国籍を与える事が出来るのは日本であると言う判決を出している。

米国の本音は台湾の占領統治を中華民国亡命政府から台湾人による台湾民政府に政権委譲する事である。施政権返還前の沖縄で民政を司った琉球民政府をイメージすると良いようだ。

それで香港の動乱だが、もし中国政府が香港に人民解放軍を投入すると、台湾中国領論を強く主張する中国は台湾にも人民解放軍を投入するかもしれない。何故なら台湾中国領論に立てば中国の内政問題である。その場合、中国は台湾制圧を内政問題であると主張するに決まっている。

台湾を実際に支配する米国としては中国の人民解放軍が台湾に侵略しようとするなら、或いはするかもしれないと警戒すれば台湾の法的地位を明瞭にするかもしれない、つまり台湾の中華民国亡命政府集団への代理人役を解除して台湾民政府に政権を委譲するかもしれない。

香港の動乱はそう言う意味で台湾にも注視せざるを得ない。



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