１） 台湾民政府情報
２） 何も起きないと思える朝鮮半島有事
３） 第二回、新生丹羽経済塾の報告
４） 財務省・新着情報メールマガジン
５） 日本銀行メール配信サービス 2017-04-13
６） 外務省ホームページ新着情報
７） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 【続々編】RE: ＮＨＫ、日の丸を中国国旗の下に「どこの国の公共放送か」「あってはならない」
８） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 八田與一先生の像が
９） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 【続々々編】RE: ＮＨＫ、日の丸を中国国旗の下に「どこの国の公共放送か」「あってはならない」
１０） 「化学兵器使用」という口実のシリア空爆（街宣告知あり）・・・主権回復を目指す会
１１） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 中国帝国主義と大アジア主義を考える
１２） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 長島氏の決断に期待 (1)
１３） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 表現の自由に名を借りた不敬看板を許さない
１４） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 日の丸を中国国旗の下に「どこの国の公共放送か」「あってはならない」
１５） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 一昨年の日韓合意を履行せよ
１６） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 「朝鮮学校補助金 28都道府県の対応」兵庫県知事は補助金停止せよ
１７） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 メディアが伝えないトランプ政権の本懐
１８） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 優れた作品であれば、思想に関わらず、私は受け入れます
１９）インターネット情報
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１） 台湾民政府情報
昨年、２０１６年の２月２７日金曜日、台湾時間で２８日、つまり「２２８」の日に台湾民政府は昭和２１年１月１２日に中華民国政府が発した国籍強制変更命令、日本国籍から中国国籍への強制変更と言う近代社会で有り得べからざる蛮行の命令を取り消せと言う訴えを米国連邦地裁で提起した。
そして、昨年６月に連邦地裁から連邦高裁に裁判の舞台は移り、トランプ政権下の２０１７年３月９日に中華民国政府及び米国政府の最終弁論が行われるはずであったが、両国とも台湾民政府の主張を全面的に認めて最終弁論を放棄した。
後は判決を待つだけとなったが、連邦高裁の判決は、連邦裁判所は米国内の訴訟を扱うのであって外国政府に命令を下すことは出来ないと言う事で判断と言う形になった。
台湾民政府の公式サイトに掲載された「2017年4月11日付台湾民政府重要公告」（下のURL）によれば、３月３０日にワシントンの米連邦高裁が第二次対米訴訟に対する判断で六項目の重要な事実を認定したことを受け、台湾民政府と米国の外交家雑誌（The Diplomat）社は5月3日水曜日の18時から21時30分までワシントンにおいて大型レセプションを共催し、台湾民政府からは中央の国務院、六州の総知事及び中央の衆参議院議長等101名の高級幹部が、又米国側からは国務省、国防総省、ホワイトハウス、CIA及びシンクタンク等200名の公務員が参加するとのこと。更に5月1日から5日まで台湾民政府と米国側は事務レベルでの協議を行い、台湾民政府からは11名の代表が参加するとのことである。
米連邦高裁の判断において認定された「六項目の重要な事実」というのは、①日本は台湾に対し潜在的な施政権を有する、②日本のみが本土台湾人に国籍を与えることが出来、本土台湾人の国籍とは日本天皇の臣民の国籍である、③台湾が中華民国に返還されると主張するカイロ宣言は紙屑である、④台湾にいる中華民国は亡命政府であって、中国の中華民国亡命政府は既に明確に、1946年の本土台湾人に対する国籍変更命令が本土台湾人の日本国籍を奪い、本土台湾人の国籍喪失という損失を生み出したことを認めている、⑤国連は本土台湾人に国籍を与えることが出来ず、本土台湾人は国連憲章の人民自決に基づいて住民投票を要求し独立を目指すことは出来ない、⑥台湾の地位は日属米占である、の六つである。
2017年4月11日付台湾民政府重要公告
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-4-10
4月6日付で台湾民政府の公式サイトに掲載された「第二次対米訴訟に対する米連邦高裁の判断の原文及び中国語訳」（下のURL）によれば、3月30日に米連邦高裁は台湾民政府の第二次対米訴訟に対して判断を下したとのことで、その判断の内容は、
連邦高裁は連邦地裁における判断を維持し、原告（本土台湾人）が1946年の国籍変更命令によって日本国籍を喪失し、その結果無国籍状態に陥れられたという損害が存在する事実を認めるものであり、その事実は被告である中華民国も又今回の審理の過程で認めたところであるが、米国の国内法に従う裁判所である連邦高裁が原告の求める国籍変更命令無効の宣言的判決を下しても、原告が被った損害の回復救済ができる保証が無く、原告からもその保証の裏付けが無いため、連邦高裁としては管轄権が無く、宣言的判決を下すことが出来る立場に無い。
原告の求める損害回復の救済を行うことが出来るのは、この訴訟の当事国ではない日本（原告の母国）のみである。国連は自ら本土台湾人に国籍を与えたり、国籍を与えることを日本に迫ることが出来ない上、国連は日本が本土台湾人の国籍を回復しなければならないという規約も設けていないため、どのように本土台湾人の国籍を回復するかは日本の責任次第である。現在の蔡英文に至る蒋介石の中華民国は台湾に逃れた亡命政府であり、台湾の地位に対する米国の立場も明確なものである（即ち台湾の地位は日属米占であってカイロ宣言に基づく日本から中華民国への台湾返還は否定される）。
損害賠償に関しても連邦高裁は連邦地裁の判断を維持し、米国の国内法で定める三年以内の賠償請求期限に照らせば、原告の賠償請求は明らかに遅すぎたと言わざるを得ないと認められる。仮に賠償請求を認める条件が整ったとしても最近三年分の賠償までしか認められないが、そもそも原告は今回その三年分の具体的な損害内容を提示していない、》というもの。
第二次対米訴訟に対する米連邦高裁の判断の原文及び中国語訳
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/20170406
要するに台湾民政府の求めに応えたくても米国の国内裁判所としてはその立場に無いということで、やはり第一審の米連邦地裁の判断を維持し事実上「政治問題の法理」により、中華民国亡命政府の台湾統治終了については、司法が白黒つけることは避けてトランプ大統領の決断に委ねる形となったようであるが、とりわけ注目されるのは、台湾の地位が日属米占であってカイロ宣言に基づく日本から中華民国への台湾返還は否定されることが事実上明言されたことであり、この点は台湾民政府にとって大勝利であると言えるであろう。日本が本土台湾人の国籍を回復するに際して米国が行うべきサポートも又、当然上述のトランプ大統領の決断によることになる。
宣言的判決と損害賠償の部分に関し、第一審の米連邦地裁と第二審の米連邦高裁で似たような判断が下されたと言っても、両者で決定的に異なるのは原告と被告の対立状況である。昨年米連邦地裁の判断が下された時点では、原告と被告の間には未だ鋭い主張の対立が存在していたが、今回は米連邦高裁が判断を下す前の時点で被告が原告の主張を受け入れて最終弁論が中止になった経緯があり、それが米連邦高裁による日属米占の肯定やカイロ宣言の否定につながったのであって、これと歩調を合わせるように日米が政治的に台湾への関与を強めているのである。この両者の違いは台湾問題の解決に消極的なオバマ前大統領と積極的なトランプ大統領の違いによるのであるが、実際には台湾への米軍再進駐やG7公式特集誌における「台湾民政府＝台湾人の政府」との認定等、オバマ政権期から台湾への関与強化は始まっており、もはや政権の如何を問わず米国としての国策になっているものと考えられる。
もし台湾民政府が損害賠償について争うならば、三か月以内に米連邦最高裁に上告する可能性も考えられるが、実のところ政治的には既に日米が主導する形で漸進的な政権委譲が始まっているのであり、例えば3月31日に公開された情報によれば、台湾民政府は4月3日既にエド・ロイス米下院議員の招きで2名を訪米させ、続いて5月3日には外交家雑誌（The Diplomat）と大型レセプションを共催するため101名の訪米団を派遣する予定とのことで、特に5月の訪米団は人数的に過去最大規模となり、何かしら政治的に重要な意味を持っている可能性があるでしょう。大型レセプションとは以前から開催予定の情報が出ていたG7各国の駐米大使や大使館員を招くレセプションのことかと思われる。
上述のように台湾民政府への政権委譲は漸進的であることが求められ、又第二次対米訴訟の判断を受けたトランプ大統領の政治決断が欠かせないが、何故漸進的な政権委譲でなければならないか、その理由は仮に分かり易い形で政権委譲を行う具体的な特定の時期を公表してしまえば、様々な抵抗勢力に攪乱工作を行うきっかけを与えてデメリットが大きくなるからである。但し台湾を取り巻く様々な現況から判断する限りでは、今年中の政権委譲という見込みには変わりはないであろう。占領下の民事管轄機構である台湾民政府に政権を委譲する前提としては、まず占領国（施政権国）である米国及び母国（領有権国）である日本が台湾に深く関与し、台湾内部の混乱と中国の干渉を排除し得る体制を整えておかなければならない。そこで日米は面子最重視の中国が我慢できるギリギリの線を狙いながら、台湾に深く関与するための既成事実を積み重ねているわけである。
例えば米国はトランプ大統領が敢えて中華民国の蔡英文の電話を受けて蔡英文を「台湾総統」と呼ぶと共に、「一中一台政策」への転換を匂わせることによって中国に揺さぶりをかけ、後日習近平に電話をかけて「台湾を含まない米国の一つの中国政策」を受け入れさせたり、オバマ前大統領による「国防授権法」への署名や内湖のAIT新館への海兵隊派遣を通じて米軍の台湾駐留を公開的に行えるようにしたり、米国主導の反イスラム国連合に中国が参加していない一方、中華民国を意図的に「台湾」名義で参加させて中国に揺さぶりをかけたり、米国が中華民国への新型戦闘機F35を含む新たな武器の売却や台湾へのTHAADの配備を検討している旨報じさせたりしている（この情報は台湾よりも先に日本の読売新聞朝刊で4月2日に報じられたものである）。当然それは4月6日から7日まで行われた米中首脳会談に向けた習近平に対する牽制の一環であって、この会談の結果は台湾民政府への政権委譲にも少なからず影響を与えることであろう（下の記事を参照）。
考驗中國底線 美媒：美日聯手升級對台關係
http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2020813
彭斯訪問全文 詳述川普蔡英文通話意涵
http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/1907277
歐巴馬簽了 台美軍事交流入法正式生效
http://www.chinatimes.com/realtimenews/20161224001256-260417
台美關係向前行！府高層：AIT駐軍形同成立憲兵營
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/1982610
大陸沒參加…高碩泰受邀出席抗IS大會 美以「台灣」稱呼
http://www.setn.com/News.aspx?NewsID=236154
川習會前夕 川普給中國下馬威
http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2022212
米、台湾に新たな武器売却を検討…新型戦闘機も
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170402-OYT1T50002.html
讀賣：F35、薩德系統 美列售台項目
http://news.ltn.com.tw/news/politics/paper/1091197
一方日本も1月に交流協会を中華民国政府との交渉も無く一方的に「日本台湾交流協会」に改名したり、高校生向けの日本語教育に力を入れ始めたり、防衛省のシンクタンクである防衛研究所の「中国安全保障レポート2017」において台湾を意図的に中華民国と呼んで、レポートを公開するなという中国からの要求を「レポートは日本政府の公式見解ではない」と拒否したり、総務副大臣の中華民国断交後初の公務による訪台や日本統治時代に創立された小学校の記念式典への招待を受けた外務副大臣夫人の訪台を、蔡英文との会談も無く敢えて行ったり、鈴木馨祐衆議院議員らの訪台を受けて安倍首相が「台湾は価値観と利害を共有する重要なパートナー」と述べる等、中国の我慢の限界を探るように台湾への関与を深めています。これらの動きに対して中国も口では抗議を行っていますが、それ以上の実力行動を取るまでには至っていない。更に5日報じられたところによれば、中華民国政府が駐外代表処の名称を「台北」から「台湾」に変更しようとしたところ、米国からは「現状を変更するつもりか」と断られ、日本からも「米国の立場次第だ」と返されたとのことで、日米共に亡命政府である中華民国政府が「台湾」を名乗り、亡命地において自らを合法化することは決して認めない、言い換えればカイロ宣言は否定するという立場を明らかにしたものと言える（下の記事を参照）。
日對台外交機構 明年起改稱「日本台灣交流協會」
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/1930314
日智庫報告提到 中國對台施壓力道將增強！《中國安保戰略報告2017》
http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2020822
中国にとって台湾は「統一すべき対象」のまま 米中衝突の可能性も継続 防衛研究所が「安全保障レポート」を公表
http://www.sankei.com/politics/news/170224/plt1702240032-n1.html
斷交後第一次 日本總務副大臣赤間二郎抵台
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2015581
日副大臣 公開訪台
http://news.ltn.com.tw/news/focus/paper/1088758
台日關係升溫 赤間二郎：雖有困難仍會來台
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2016048
赤間二郎総務副大臣が訪台、公務では断交後初
http://www.sankei.com/world/news/170325/wor1703250025-n1.html
副大臣訪台に中国報道官「断固として反対」 日本側に抗議も
http://www.sankei.com/world/news/170327/wor1703270060-n1.html
新聞幕後》日本正在形成新常態
http://news.ltn.com.tw/news/focus/paper/1089032
岸信夫外務副大臣夫人訪台
日外務副大臣岸信夫夫人岸智香子 訪許世楷－民視新聞
「台灣是重要夥伴」 安倍晉三：共享價值觀與利害
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2020863
新聞內幕╱李大維找ＡＩＴ抗議
http://news.ltn.com.tw/news/politics/paper/1091620
日米中各国はもちろんお互い急激な情勢の変化による混乱、とりわけ戦争のような事態は避けたいのが本音であり、一方中華民国の蔡英文は中国の工作員の侵入（後述の蔡英文に対する中国のストレス発散として行われているものである。下の記事を参照）によってもはや台湾を統治することが不可能となりつつあるため、関係者皆がウィンウィンとなるような結果を目指すなら、このような漸進的な政権委譲でなければならないわけである。中国も米軍が駐留する台湾にはもはや手を出せないので、面子を守りながらも徐々に引いていくことになるのであろう。その際生じる中国国内のストレスは直接日米に対してはほとんど発散せず、中華民国の蔡英文或いはTHAAD配備への抗議を口実にして韓国、行政長官選挙への干渉を通じて香港等に対して発散しているように見える。いずれにせよ今年中の政権委譲という方向性は既に定まっており、後は時間の問題であるのでそれを待つ以外にはないし、それが米国軍政府からの要請でもある。
中國對台滲透？ 國安局長證實「比過去嚴重」
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/1998601
莊瑞雄：統派介入反年改抗爭 動機可議
http://www.taiwanus.net/news/press/2017/201703311403051599.htm
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２） 何も起きないと思える朝鮮半島有事
同意立場で考えるかで世の中の見え方が違ってくる。
台湾民政府の立場で国際社会、特に東アジア情勢を見ていると朝鮮半島の危機は米中北が意図的に煽ってるだけのような気がする。
中国にとっては北朝鮮の暴走や韓国のＴＨＡＡＤ配備よりも怖いのは、カイロ宣言の否定、即ち台湾は日本領であると国際社会から宣言される事。
そもそも北朝鮮は日米と喧嘩する理由は無いのが本当のところ。
アメリカにとっては中国の軍事大国化に対して敵性国家であることを公言する事は経済関係その他様々な事で都合が悪い。
それは中国にとっても同様。
世界は第二次大戦の教訓で互いに戦争し難い相互関係を深めて来た。
そこで、日米は中国の侵略戦争への備えの為にする防衛力強化を北朝鮮を理由にする。だから北朝鮮は暴走しそうに見えなければならない。
朝鮮半島の危機創出は案外、台湾民台から中国国民の目をそらす為ではないだろうか。
今後の私の予想は朝鮮半島は何も起きず、中国と韓国は次第にあるいは一気に経済が縮小して貧しい国に戻るのではないだろうか。
両国とも中進国の罠から抜け出せない事が鮮明になっているから。
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３） 第二回、新生丹羽経済塾の報告
４月１５日土曜日に新たに再出発した丹羽経済塾の第二回目の丹羽塾が開催された。
講師は丹羽経済塾を松田会長と共に引っ張る顧問の宇田信一郎氏。
宇田さんは御父上の宇田国栄（ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%9B%BD%E6%A0%84 ）氏が主催しておられた新生研究会を継承されるだけでなく、世界の有力経済学者が参加しているロンドンＬＳＥの会員であり、ロンドンＬＳＥ会員のロンドン大学国際社会経済フォーラム会長、Ｇ７リサーチグループメンバーと欧米先進諸国を中心とした国際社会で大変活躍されている方。
当然、その知識と情報は実に豊富で、講演は戦後史を辿りながらこれからの日本のあるべき形を提言されていたが、サミットの裏話など一般の人が興味津々の話を開陳して下さった。
あまりに盛りだくさんなので、一々紹介できないが、ビデオ撮影もしているので、いずれＹｏｕ Ｔｕｂｅ で公開されるはず。
質問時間も短かったが有り、活発な意見交換が行われた。
次回は、第一回目の松田会長の講演とその後の質問と討論が盛り上がって、時間の制約で消化不良の声があったので、その続きを行う予定です。
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４） 【 財務省・新着情報メールマガジン 】
・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年4月4日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170404.htm
・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年4月7日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170407.htm
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●財務省ウェブサイト
http://www.mof.go.jp/
●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html
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５） 日本銀行メール配信サービス 2017-04-13
（論文）構造改革、イノベーションと経済成長
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2017/wp17e02.htm
【挨拶】黒田総裁「AIと金融のフロンティア」（決済機構局・金融市場局合同コンファレンス）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170413a.htm
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本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp
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） 外務省ホームページ新着情報
「2025年国際博覧会誘致タスクフォース」の設置及び第一回会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000273.html
OECD開発援助委員会による2016年の各国ODA実績（暫定値）の公表）
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004500.html
海外主要メディアの日本関連報道
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_002924.html
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外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/
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６） 外務省ホームページ新着情報
中南米日系社会との連携に関する有識者懇談会第3回会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000272.html
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７） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 【続々編】RE: ＮＨＫ、日の丸を中国国旗の下に「どこの国の公共放送か」「あってはならない」
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼
ＮＨＫは本当に許しがたい組織です。
私の信頼する國会議員の一人である有村治子さんが参議院内閣委員会で
この問題を取り上げて居る動画です。
そもそもＮＨＫ本局の建屋に中共の宣伝工作機関であるＣＣＴＶ（中国中央電視台）の
東京支局を同居させていること自体が問題です。
ＮＨＫの北京支局はＣＣＴＶ建屋に間借りしているとのことです。
つまり相互乗り入れをしているのです。
中華人民共和国憲法、第一条
中華人民共和国は、労働者階級の指導する、労農同盟を基礎とした人民民主主義独裁の
社会主義国家である。（竹田恒泰氏訳）
即ち、独裁国家の宣伝機関を同居させ、同居しているのです。
柏市 小松?夫
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼
ＮＨＫ、日の丸を中国国旗の下に 「どこの国の公共放送か」「あってはならない」
産経新聞 4/13(木) 19:34配信
ＮＨＫ、日の丸を中国国旗の下に 「どこの国の公共放送か」「あってはならない」
岸信夫外務副大臣（野村成次撮影）（写真：産経新聞）
ＮＨＫが３日に放送した番組「ニュースウオッチ９」の中で、日本の国旗を中国の
国旗の真下に表示していたことが１３日、わかった。岸信夫外務副大臣は同日の参院
内閣委員会で、独立国の国旗を上下に位置させることについて「下の国旗は下位、服
従、敵への降参などを意味し、外交儀礼上、適切ではなく、あってはならない」と答
えた。
略
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【発信責任者】
『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974
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８） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 八田與一先生の像が
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼
2017.04.16
XML
八田與一先生の像が
カテゴリ：カテゴリ未分類
悲しくて言葉なし 友に連絡して大いに悲しむ。
いったい誰が。
なぜに。おつくりになったのは台湾の皆さん。八田與一先生は遠慮なされたがどうしてもと言われ、全くの普段の姿でダム湖を座って見下ろす姿なら良しとされてこの像となったというのに。
台湾に赴任した某新聞社の記者に電話してもつながらぬ。
日本の敗戦を迎えて世は一変。台湾においても日本人の墓や同像は、敗戦後残らず引き倒され、破棄され、代わって蒋介石総統の銅像が建てられた。
しかし、にもかかわらず、、八田與一技師の銅像のみは、地元の人々によって大切に守られてきたというのに。
八田與一先生の像 (作業服にゲートルを巻き、作業靴姿で、珊瑚潭（さんごたん）を見下ろせるダム工事起点の小高い土手に腰を下ろす座像) は昭和六年七月、ダムを竣工し通水を顕彰して建てられました。
先生が豊かな土地を築こうとされた嘉南地方は嘉義と台南に広がる地域です。当時も雨期は大氾濫、乾期は大干ばつが襲ってきて、さらには海岸地域は塩害という三重苦が支配する、不毛の土地として人々から見捨てられていたところだったのです。
台湾に命を捧げ大灌漑事業を完遂された八田與一技師と外代樹令夫人の素晴らしさに台湾の方々は心から感謝され、毎年五月八日の命日には、嘉南の農民が、神と崇め慕って追悼式が行われているのです。今年も金沢から、また名古屋からも慰霊の皆さんがいかれるというのに。
災い転じて福となす。これあるのみです。
以下産経より
台湾で「日台の絆の象徴」八田與一像の頭部切られる ダム建設指導の技師
１６日、台南市の烏山頭ダムのほとりで、頭部が切られた状態で見つかった八田與一像（台南市政府警察局麻豆分局提供）
【台北＝田中靖人】台湾南部・台南市の烏山頭ダムで１６日早朝、日本統治時代に同ダムの建設を指導した日本人技師、八田與一の銅像の頭部が切られているのをダム関係者が発見、警察に通報した。複数の台湾メディアが伝えた。八田の功績は台湾の民主化以降、日台の絆の象徴とされており、ダムには日本人観光客も訪れる。
台南市の警察当局によると、頭部は持ち去られたとみられる。台南市の頼清徳市長は、迅速な捜査と像の修復を指示した。
八田は１９２０（大正９）年から１０年かけて同ダムを完成させ、嘉南平原を台湾最大の穀倉地帯に変えた。同所では毎年５月８日の命日に慰霊際が開かれている。八田の功績は李登輝総統時代に再評価が始まり、２００７年には陳水扁総統が褒章を授与、馬英九総統も就任前の０８年の慰霊際に出席している。
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【発信責任者】
『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974
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９） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 【続々々編】RE: ＮＨＫ、日の丸を中国国旗の下に「どこの国の公共放送か」「あってはならない」
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼
独裁国家の記者はすべて工作員、旧ソ連時代にそのようにいわれていました。中華人
民共和国も共産党独裁政権。ＮＨＫに同居する中国中央電視台の職員もほとんどが対
日工作員でしょう。ちなみにＮＨＫにはアメリカ、韓国、オーストラリアの放送局も
同居しています。それぞれ何平米貸して家賃はいくらか、勤務する職員は何名かを問
い合わせましたが非公表とのことでした。情報公開しないＮＨＫに受信料は払いたく
ないですね。それからＭ前衆議院議員がＮＨＫの外国人職員は何名か国会で質問
したところ２２名とのことでした。帰化した人や二重国籍者もどれくらい在職するか
知りたいものです。それにしてもとんでもない公共放送局です。
大野正明
—–Original Message—–
From: ＮＰＯ法人百人の会 [mailto:info@yellow-deer.club]
Sent: , April 15, 2017 2:55 PM
To: yszemn2@tbp.t-com.ne.jp
Subject: 【続々編】RE: ＮＨＫ、日の丸を中国国旗の下に 「どこの国の公共放送
か」「あってはならない」
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
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ＮＨＫは本当に許しがたい組織です。
私の信頼する國会議員の一人である有村治子さんが参議院内閣委員会で
この問題を取り上げて居る動画です。
そもそもＮＨＫ本局の建屋に中共の宣伝工作機関であるＣＣＴＶ（中国中央電視台）
の
東京支局を同居させていること自体が問題です。
ＮＨＫの北京支局はＣＣＴＶ建屋に間借りしているとのことです。
つまり相互乗り入れをしているのです。
中華人民共和国憲法、第一条
中華人民共和国は、労働者階級の指導する、労農同盟を基礎とした人民民主主義独裁
の
社会主義国家である。（竹田恒泰氏訳）
即ち、独裁国家の宣伝機関を同居させ、同居しているのです。
柏市 小松?夫
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
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ＮＨＫ、日の丸を中国国旗の下に 「どこの国の公共放送か」「あってはならない」
産経新聞 4/13(木) 19:34配信
ＮＨＫ、日の丸を中国国旗の下に 「どこの国の公共放送か」「あってはならない」
岸信夫外務副大臣（野村成次撮影）（写真：産経新聞）
ＮＨＫが３日に放送した番組「ニュースウオッチ９」の中で、日本の国旗を中国の
国旗の真下に表示していたことが１３日、わかった。岸信夫外務副大臣は同日の参院
内閣委員会で、独立国の国旗を上下に位置させることについて「下の国旗は下位、服
従、敵への降参などを意味し、外交儀礼上、適切ではなく、あってはならない」と答
えた。
略
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【発信責任者】
『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974
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１０） 「化学兵器使用」という口実のシリア空爆（街宣告知あり）・・・主権回復を目指す会
「化学兵器使用」という口実のシリア空爆（街宣告知あり）
http://nipponism.net/wordpress/?p=33793
＜米国のシリア侵略に加担する安倍政権の愚かさ
米国のシリア侵略は「大量破壊兵器」(対イラク戦) でっち上げの再現だ＞
【「軍事侵略行為」（チルコット報告書）と断定した対イラク戦争】
「大量破壊兵器」も「切迫した危機」もなく、「武力行使となる根拠となるには不十分で外交手段も尽くしていなかった」として、「謝った前提をもとに行われた軍事侵略行為だった」ことが証明された。
上記は米国の対イラク戦に参戦した英国のその後を検証した独立調査委員会（委員長はサー・ジョン・チルコット）の結論である。いわゆる「チルコット報告書」（２００３年７月７日）と呼ばれ、７年間の調査に基づく２６０万語に及ぶ対イラク戦争参戦の報告書であり、「軍事侵略行為」と断定したのだ。
報告書は英国政府内での重大なミスを列挙し、「その（侵攻）内容が問いただされることはなかった」とし、「英米関係は、英国が米国を無条件に支えることが前提だと思いこんでいた」と述べている。そのもたらした結果は英国人１７９人、米国は４４８７人、侵略されたイラク側は９万人から６０万人以上が死亡した惨禍だったと。
【CIAからブッシュ大統領までが認めた過ち】
※写真：パウエル元国務長官の写真を掲げ、米国のシリア攻撃を批判したボリビアの国連大使。視線の先には米ヘイリー国連大使（４月７日、米ニューヨーク国連本部）
「大量破壊兵器」も「切迫した危機」も、「武力行使となる根拠」も何もかもなかったのである。対イラク戦争とは米国の何から何までの自作自演だった。言うまでもないがこれらのことは、既にCIAからブッシュ大統領までが一様に認めることになった。
７日開かれた国連安保理事会の緊急会合で、ボリビア大使はパネルに貼った一枚の写真を掲げて「これを覚えておかなければならない」と訴えた。
０３年の対イラク戦開始前、当時のパウエル米国国務長官が国連でイラクに大量破壊兵器があると演説している姿だ。結局、周知のように何も見つからなかった。後日、パウエル国務長官は対イラク戦を「人生の汚点だった」と贖罪している。
ボリビア：「武力行使は国連憲章５１条の自衛権行使か、行使は安保理の承認があるのみだ」
スウーェデン：「国際法との整合性で疑問視される」
ウルグアイ：「単独行使の武力行使は常に拒絶する」
いずれもアサド政権が化学兵器を保有若しくは使用した証拠もないまま武力攻撃したトランプ政権の横暴を厳しく批判した。
【シリア空爆は対イラク侵略と瓜二つ】
これに対し、米国のヘイリー大使は「化学兵器の拡散と使用を阻止することは米国の安全保障上の不可欠な利益」だと強弁に努めた。
２００３年、米国は対イラクの「大量破壊兵器拡散と使用」の存在を上げ、「米国の安全保障にとって個別的自衛権の行使は不可欠な利益」（ブッシュ大統領）だとして侵攻の根拠を訴えた。今度のシリアにおいても、大量破壊兵器の代わりに「化学兵器の拡散と使用」を侵略の口実にしている。
この度のシリア侵略も、言い草は対イラク戦のでっち上げと瓜二つである。
【米国の忠犬を演ずる安倍政権の堕落】
振り返ってわが国はどうか。安倍首相は「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を日本政府は支持する」と。トランプの声明文を丸映しの発言をした。オランダ・ハーグで化学兵器禁止機関が、シリアと連絡を取りながら使用についての調査・検証を開始している時に、まだ真意も定かでない時点で米国に忠犬振りを演じた。一国の首相として何たる無責任で無様な態度だろうか、主体性の無さに恥を知れと言いたい。
自民党は対イラク戦で米国の尻馬に乗って、多額の国民の血税を「軍事侵略行為」（チルコット報告書）に投じた。このチルコット報告書に対し、安倍政権は当時の判断に「今日振り返っても妥当性を失うものではない。改めて判断について検証する考えはない」（閣議平成２８年８月８日）と、イラク国民６０万人の死者らに一片の哀悼の意すら示さなかった。
【参考】トランプ政権によるシリアミサイル攻撃に対する声明（桑野繁樹）
http://kuwano-channel.blog.jp/archives/14474495.html
【動画】 米国のシリア侵略糾弾！大量殺戮兵器でっち上げ再現を許すな!!（２９年４月９日 マリオン前）
【定例街宣 自民党本部前】 糾弾！米国のシリア侵略に加担する安倍政権の堕落
日時：平成２８年４月１３日（木）１２：００集合・開始
場所：自民党本部前
主催：主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会
連絡：西村（090-2756-8794)
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１１） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 中国帝国主義と大アジア主義を考える
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
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第六十九回 「日本の心を学ぶ會」のお知らせ
テーマ 中国帝国主義と大アジア主義を考える
４月８日に米中は電話で首脳会談を行いました。アメリカは、中国が水面下でおこなっている北朝鮮への支援をやめさせることを要請し、韓国に配備したミサイル防衛システムTHAADについて説明したといわれております。中国外交部はTHAAD配備について「強烈な不満と断固たる反対を宣言する」と強く反発しております。
中国は自らの目指すものを「平和的台頭」と主張しています。しかし南シナ海では「中国の赤い舌」と呼ばれる領海の拡大を目指しており、とても「平和的台頭」とは言えません。
さらにチベット、ウイグル、南モンゴルなど中国に支配された地域でおこなれていることはまぎれもない植民地政策であり、これらの地域で行われている言語や歴史、宗教など民族的アイデンティテイの抹殺は、教科書問題や靖国参拝などで中国から内政干渉を受けているわが国にとっても無関係ではありません。さらに中国は、台湾・沖縄への侵略支配を狙っていると考えられます。
中国こそが現代における最大の帝国主義国家であり、現行犯の侵略国家といえます。
そこで今回の勉強会では中国の帝国主義と大アジア主義について考えてみようと思います。大アジア主義とは西欧列強の帝国主義に対しアジアの諸民族との連帯し解放を目指した近代日本が抱いた理想です。この理想は必ずしも成功したとはいえません。その後の日本の歩みは西欧列強の帝国主義と対決し、結果として敗戦に至ったともいえます。
しかしアジアが中国の帝国主義の侵略の危機にさらされている今日、先人たちの理想と挫折を学ぶことは決して無意味ではありません。
今回の勉強会は日本ウイグル協会代表のイリハ・マハムティ氏をお招きしてウイグル問題について、四宮正貴氏には「大アジア主義の今日的意義」という演題で講演していただきます。みなさんの、ご参加をお待ちしております。
【日時】平成二十九年四月三十日 午後一時から
【場 所】文京区民センター ３－Ｄ会議室
東京都文京区本郷4-15-14営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分、東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅4b出口」徒歩5分、東京メトロ南北線「後楽園駅6番出口」徒歩5分、JR水道橋駅東口徒歩15分都バス（都02・都02乙・上69・上60)春日駅徒歩2分
【講 演】
「大アジア主義の今日的意義」 四宮正貴氏 四宮政治文化研究所
「ウイグル問題について」（仮） イリハム・マハムティ氏
【司会者】林大悟
【参加費】資料代500円終了後、近隣で懇親会（２千円くらいの予定です）
【連絡先】渡邊昇 090-8770-7395
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この告知文は主催者が作成しました。
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『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
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１２） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 長島氏の決断に期待 (1)
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
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2017.04.10
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長島氏の決断に期待 (1)
カテゴリ：カテゴリ未分類
長島氏の民進党離党は当然の選択でありましょう。
昨年末に立ってくださると思っていたが、今回お一人での離党。しかし労組に縛られぬ選挙が強い議員なら今後も良心に従っての判断をされるならて１０人規模で離れることになろうと思われます。
共産党と選挙協力するなど保守を任じる議員の良心に反することでしょうから。
離党宣言は格調がありました。
「党内ガバナンス」という魔法の言葉によって、一致結束して「アベ政治を許さない！」と叫ぶことを求められ、過去に自分たちが推進し、容認してきた消費税も、ＴＰＰも、ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）も、秘密保護法制も、安保法制も、憲法改正論議も、共謀罪も、すべて反対、徹底抗戦、廃案路線で突き進む。行き詰まると、院外のデモ隊の中に飛び込んで、アジる、煽る、叫ぶ。そこには熟議も、建設的な提案もない。与野党の妥協も政策調整の余地もない。
後略引用以上。
外から見ていると民進党の議員は無責任極まりない集団だと先の安保法制議論にて国民は見限ってしまった。他国では一度政権に就いた政党は外交防衛に関して現実的な発想に立ち返り、国家の基本政策においては与野党ともに同じベクトルを持つもの。政権交代の良さはそこにあるのだが、民進党は全く学習しなかったのかと私の近隣の友も含め多くの国民はショックを持った。岡崎選出の衆議院議員は比例を含め自民１名民進２名の計３名。党の拘束がかからねば皆国防意識も高く、愛国心もお持ちであり、精神的にも求道の志をもたれ、英霊尊崇や皇室尊崇の思いも高い。支える票の出どころがやや違うが、若し中選挙区であったら自民の派閥が違うだけくらいの差に過ぎない。
選挙制度が現行である以上、重要法案は党議拘束を外して自由闊達な議論ができるようにしなければ、国民の平和的生存権が損なわれる危険性がある。善処を求めたいのだが。
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１３） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 表現の自由に名を借りた不敬看板を許さない
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
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まき やすとも 政経調査会
中野区から維新を発信
日本はすでに終わっている。絶滅危惧種となった我々、真性日本人が日本を立て直す。
表現の自由に名を借りた不敬看板を許さない
2017.04.10 Monday 左翼・反日勢力 18:28 comments(1) trackbacks(0) by まき やすとも
極左勢力が跳梁跋扈する杉並区の高円寺駅近くを歩いていると中華料理屋の店先にイカガワシイ看板が掲げられている。店で経営者に聞くと同じ建物の二階にあるライブハウスのものだと言う。
看板の内容と言えば口にするのも穢らわしい今上陛下・同妃を性的に誹謗中傷するものである。
若き日・皇太子時代のお二人のお写真を中心に卑猥な言葉が並べ立てられている。
二階の劇場を訪ねるとこれから始まる芝居の準備をしているようで、対応にでてきた男は憚られることもなく
「表現の自由である」「反天皇制を表現するためのイベントである」と抜かしてくる。
制度としての皇室の存在を批判するのは自由であるが一人の人格を持つ陛下・皇后を性的にパロディーとするのは許されない。
「批判する為にパロディーとしてなにが悪い」
「風流夢譚でも東郷健のビラも憲法違反ではない」と勝手な理屈をつけて正当化してくる。
自分の女房や娘が公衆の面前でこのように性的辱めを受けていたら許容できるか。
「天皇は公人だから構わない」
話していても全くかみ合わない。看板を撤去せよと命令するが聞く耳を持たないようだ。
挙句には公演の準備で忙しいから出て行け。
脅迫だ。威迫だ。そして住居侵入罪・威力業務妨害罪・不退去罪などとやたらに刑法を持ち出して退去を迫る。
ガタイのいい髭面の大男が一人でいる私の顔の前でツバキ飛ばしながらがなり立てて、ソッチの方こそ威迫しているではないか。
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看板に記されたとおり、本日４月１０日の午後７時３０分からこの不敬な芝居を上演するつもりらしい。
とりあえず私が立ち去って以降、このケガラワシイ看板が人目に付かな状態になっていたのは幸いであった。
「法律に抵触しなければ何をやっても良い」
正に唯物史観に則られた極左・無政府主義者の考える下卑た思想である。
満員電車の中で優先席にドッカと座り、身体障害者が目の前に来て辛そうにしているのを見て「おまえ座りたいの？ダメだよ～座らせないよ～」、と笑っていても犯罪にはならない。
そいつを無理やり座席から引きづり出せばこちらが犯罪者になる。
現代におおて人間の心は必要ない。全ては法律が優先するのがこの腐れきった戦後体制下ニッポンである。
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１４） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 日の丸を中国国旗の下に「どこの国の公共放送か」「あってはならない」
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
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ＮＨＫ、日の丸を中国国旗の下に 「どこの国の公共放送か」「あってはならない」
産経新聞 4/13(木) 19:34配信
ＮＨＫ、日の丸を中国国旗の下に 「どこの国の公共放送か」「あってはならない」
岸信夫外務副大臣（野村成次撮影）（写真：産経新聞）
ＮＨＫが３日に放送した番組「ニュースウオッチ９」の中で、日本の国旗を中国の国旗の真下に表示していたことが１３日、わかった。岸信夫外務副大臣は同日の参院内閣委員会で、独立国の国旗を上下に位置させることについて「下の国旗は下位、服従、敵への降参などを意味し、外交儀礼上、適切ではなく、あってはならない」と答えた。
自民党の有村治子参院議員の質問に答えた。映像は航空自衛隊の戦闘機の緊急発進（スクランブル）急増に関する特集の中で使用された。有村氏は「ＮＨＫはどこの国の公共放送か」と述べて批判した。
ＮＨＫ広報部は産経新聞の取材に対し「上空を飛行する中国機に対し、スクランブルをかける自衛隊機のイメージをわかりやすく示すため、両国の国旗と機体の画像を使って放送した。国の上下関係を示す意図はなかった」と説明した。
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１５） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 一昨年の日韓合意を履行せよ
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大韓民国 ファン・ギョアン大統領代行、
同国 イ・ギョンギュ大使
政経調査会 代表 槇 泰智
日本国民有志一同
抗議文
実質、国家指導者である大統領が不在状態のため、外交も内政も機能不全状態である貴国に対し、我国・国民の立場を訴えたとしても、功を奏さない可能性が大きいことは充分に承知している。
元々、慰安婦問題なるものは日本と貴国の間に存在しない。にも拘らず戦後７０有余年を経ても執拗に事を荒立て、被害者と言う老女を全面に曝け出して強制連行されたと、嘘・出鱈目を並べ立てて我国を犯罪者扱いする貴国の態様は異常である。
この問題をアメリカや欧米諸国にまで持って行き、慰安婦像なる物を各地に設置して自己満足に浸る国民性は、この知的且つ文化的生活を送る２１世紀の人々には理解できない奇行としか映らないのである。
貴国「からの不当な要求に対し我国は一切の交渉を持つ必要はないと考える。しかしながら日本の自民公明党政権においては貴国の主張を一部受入れ、一昨年末の所謂日韓合意を締結した。これを以って慰安婦問題と言われる事項は全て終結したのである。
日本が１０億円という巨額な費用を拠出したことで貴国は今後慰安婦問題なるものを口にすることを封じられたのである。
勿論、アノ醜悪なる慰安婦を象徴する少女像をソウルの日本大使館前から撤去することは当然である。
朝鮮国内のみならず世界中に建てられた少女像を即座に撤去することも当然の責務である。
民間団体が建てたとは言え、日本大使館前の公道上に設置してあるのであるから、貴国政府は法の支配に則って撤去すべき義務がある。
若い女性が慰安婦として戦場の兵士に春を鬻げざるを得なかったという事実に対しては同情を禁じ得ない。
自ら進んで志願した者ばかりではなかったであろうことは容易に推測できるものであるが、それは日本人女性も同様であった。当時日本人としての国籍を有していた朝鮮人も分け隔てなく銃後の護りの一環として尽したのである。
進軍する軍隊に追随して慰安業務に就いていたのは日本人も他国出身者も同様であったが、戦後になって補償・賠償を求める「声を上げたのは朝鮮人それも南朝鮮籍の女性に限られていたのである。
当時は関わりがなかった第三者の反日団体が政治的策謀として「日本軍によって無理やりに慰安婦にさせられたレイプされた、強姦された」と、老女に言わせているのは実態ではないのか。凌辱されたと人前で大声でわめき散らす南朝鮮人の姿は常軌を失しているとしか言えない。
一般に女性の心理からすれば凌辱・レイプという暗い過去があったとしても、忘却の彼方に置いて前向きに生きていこうというのが自然である。
それを第三者が「この人はレイプされました。かわいそうですよ」、と人前で晒すという行為こそが、元慰安婦の人権と名誉を貶めているとは言えまいか。
南朝鮮はベトナム戦争において米国の先兵となり十万の精鋭軍をベトナムに送り込みベトナム人女性を誘拐・凌辱しまくった。結果、多くの朝鮮人の父親を持つ混血児が残されダイライハンと称されて社会問題となっている。
しかし、ベトナム人においては朝鮮人が日本に行っていると同様の常軌を失した抗議運動が起こっている事実はない。
女性が未来に向かって生きていこうとする姿勢は万国共通なのである。ただ、朝鮮人だけが異質なのである。
従軍慰安婦強制連行の妄言を撤回せよ
一昨年の日韓合意を履行せよ
日本大使館前の少女像を撤去せよ
ウィーン条約に違反する嫌がらせをやめろ
平成二十九年四月十二日
大韓民国 ファン・ギョアン大統領代行、
同国 イ・ギョンギュ大使
政経調査会 代表 槇 泰智
日本国民有志一同
予定
=========
４月１９日（水曜日）１４：３０ 時局演説会
ＪＲ中野駅北口前
北朝鮮の暴発に備えよ。金正恩の狂気を直視せよ。
これでよいのか、我国の安全保障
米国トランプ政権の凶行に追従でよいのか
【弁士募集】
４月２６日（水曜日）長野聖火リレーの屈辱を忘れるな
シナ人暴乱から９周年
正午（１２：００）
六本木ヒルズ、メトロハット前歩道にて街頭行動
港区六本木６－４－１
https://loco.yahoo.co.jp/place/g-hXFXkhqArMo/map/地下鉄六本木駅 １Ｃ出口の前
１２：３０頃 シナ大使館へ移動
大使を呼びつけて抗議文を朗読・手渡しの予定
一夜にして数千人のシナ人が長野市へ集結。
長野駅前占拠は首都東京制圧の予行演習だった。
南シナ海・東シナ海・尖閣諸島に続き本土制圧を狙う侵略国家シナの野望を打ち砕け
プラカード・抗議文持参歓迎します。弁士募集
連絡先：まき ０９０３ー１３５－４０６９ makiyasutomo@daitoa.com
http://makiyasutomo.jugem.jp/?eid=1711
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【発信責任者】
『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974
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１６） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 「朝鮮学校補助金 28都道府県の対応」兵庫県知事は補助金停止せよ
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼
原文は例によって例のごとく大変長いブログです。全部アップできないので、
各自開けてください！ 増木
おつるさんのブログ http://ameblo.jp/chiruko12/
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「朝鮮学校補助金 28都道府県の対応」 兵庫県知事は補助金停止せよ
NEW!2017-04-15 00:29:23
テーマ：
ブログ
朝鮮学校への補助金を停止せよ
これは、朝鮮学校のある都道府県への調査であるが、
市町村単位でも補助金は全国各地で多く交付されているのである。
たとえば、兵庫県川西市は、川西市には朝鮮学校はなく、近隣の伊丹・尼崎・神戸に
朝鮮学校があり、そこへ川西市から通う生徒に補助金が出ている。
全国の都道府県や市町村では、生徒対象の補助金を支給しているというところも
あるが、結局は、個人宛に個別に振り込まれているわけではなく、朝鮮総連教育会が
まとめて補助金を受ける窓口となっているところもあり、個人に支給されているとは
いえない。
朝鮮学校のない都道府県や市町村にも調査をし、是正すべきところである。
兵庫県知事の補助金は、今回支給する都道府県の中でもダントツに高額である
毎年一億円近い補助金支給をしている。
ただちに兵庫県知事は、毎年一億円近い 補助金を停止せよ
朝鮮学校補助金 文科省「再考」通知 新たに3県不交付 東京新聞より
朝鮮学校への自治体の補助金をめぐり、文部科学省が再考を促す通知を朝鮮学校のある28県に出してから一年。「こちら特報部」が対応状況を調べたところ、茨城など三県が不交付へと転じていた。
文科省が当時の馳浩文科相名で異例の通知を出したのは、昨年三月二十九日。朝鮮学校について、「北朝鮮と密接な関係を有する団体の朝鮮総連が、その教育を重要視し、教育内容、人事および財政に影響を及ぼしている」と指摘。「子供に与える影響にも配慮」と断りつつも、補助金の透明性確保などを求めた。
2016年度に補助金を交付しなかったのは、埼玉、東京、千葉、神奈川などの16府県。
このうち、通知に基づき、16年度から不交付に転換したのは、茨木、三重、和歌山の3県。
「北朝鮮や朝鮮総連との関係が疑われ、（ミサイル実験など）北朝鮮から日本の安全を脅かす行為が続いている」（茨城県）などの理由を挙げている。
群馬は、16年度は、「学校運営に影響が大きい」として交付したが、17年度は予算計上を見送った。再開の条件は「拉致問題を教科書に記載し、朝鮮総連との関係がないことを明確にすること」としている。
東京、大阪など10都道府県は、2010～13年度から不交付を続けている。このうち14年度
から生徒個人への支給に切り替えていた神奈川県は「交付の前提だった拉致問題を記載した教科書への改訂がなされていない」として16年度は生徒個人にも交付しなかった。
一方、17年度に交付方針なのは、11都道府県。「ミサイルや核実験と子供たちの教育は分けて考えるのが大村秀章知事の方針。見直しは考えていない」（愛知）「通知に基づいて調査したが、教育内容に北朝鮮の影響はないと判断した」（滋賀）としている
以下略 東京新聞 4月6日 朝刊 特報一面
朝鮮学校が所在する 28都道府県の対応
北海道 2016年度 交付決定。 17年度も予算計上
宮城 2010年度で廃止。朝鮮学校を取り巻く状況を判断して。
福島 2016年度は交付。17年度も予算計上
新潟 2012年度から交付せず。財務状況理由に
茨城 2016年度から交付せず。17年度も予算計上せず休止。
栃木 生徒数が補助金条件を下回り、16年度は交付せず。
群馬 2016年度は交付。17年度は予算計上していない。
埼玉 2010年度から不交付。施設への仮差押えのため。
東京 2010年度から不交付。朝鮮総連との関係などを理由に。
千葉 2011年度から不交付。土地建物への仮差押え理由。
神奈川 2013年度から不交付。16年度は生徒への補助金も不交付。
静岡 2016年度の交付決定。17年度も予算計上
長野 2016年度の交付決定。17年度も予算計上
岐阜 2016年度の交付決定。17年度も予算計上
愛知 2016年度の交付決定。17年度も予算計上
三重 2016年度から交付せず、17年度も予算計上しない。
和歌山 2016年度から交付せず、廃止。
奈良 2008年度から休校中のため交付せず。
大阪 高等学校は2010年度、初中級学校は2011年度から不交付。
滋賀 2016年度の交付決定。17年度も予算計上
京都 2016年度の交付決定。17年度も予算計上 教材補助
福井 2016年度から休校のため、交付せず。
兵庫 2016年度交付、2017年度も交付の方針。外国人学校振興費
岡山 2016年度は要望なく、2017年度は要望あり交付。設備費
広島 2012年度から交付せず。県民の理解得られないとして。
山口 2013年度から交付せず。国や他府県の動向踏まえ
愛媛 2016年度の交付決定。2017年度は未定。国際交流促進費
福岡 2016、2017度とも交付決定。地域住民との交流費
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【発信責任者】
『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974
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１７） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 メディアが伝えないトランプ政権の本懐
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
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三潴（みつま）修学院 主権回復記念講演会
演 題 ： メディアが伝えないトランプ政権の本懐
～ 世界は大きく変わる！
日本は？ 中国は？ 台湾は？
講 師 ： 河添恵子 先生 （ノンフィクション作家）
日 時 ： 平成２９年４月２３日（日曜） １４時００分～１５時３０分
※ １４時までは総会を開催しておりますが、ご自由にお入り下さい。
場 所 ： 乃木神社 尚武館 http://www.nogijinja.or.jp/
参加費 ： １,５００ 円
※ 講演会終了後に講師を囲んで茶話会を予定しております。
交 通 ： 千代田線・乃木坂駅 下車 １番出口を出て左隣１０ｍ
＊連絡・お申込先
三潴修学院 事務局：小境、島本
携帯：０８０－６５４５－１１８２
ＦＡＸ：０３－３２６４－７３６４
Ｅ－ｍａｉｌ：ＴＡＢ００３４７＠ｎｉｆｔｙ．ｃｏｍ
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『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
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１８） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 優れた作品であれば、思想に関わらず、私は受け入れます
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼
私たちは、少なくとも私と児島氏は、是々非々で物事を考えます。ところが、左系の
人達は是々非々では考えず、レッテルを貼り、白か黒かのいずれかでしか物を考えない。
彼らの本心は別にあり、戦術として白黒、レッテル貼りでやっているのかもしれないが、
哀れを感じます。 増木
以前、『筋を通す人物であれば、たとえ敵方でも、私は認めます』
という題名で小論考を書かせて頂いたのですが、同様の観点で、
以下、少々考察してみたいと思います。 児島謙剛
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日本を代表する楽曲の１つとして、海外でも人気が高い『島唄』
http://www.uta-net.com/song/2452/
この曲の歌詞が、実は沖縄戦の悲しみを歌ったものであることは、
今では広く知られています。
＞THE BOOMの名曲『島唄』の歌詞の持つ本当の意味に涙が止まらない・・・
作詞・作曲を手がけた宮沢和史氏が、どのような政治的思想を
持つ人物なのか、私は知る立場にありませんが、上記リンク内
で引用されている朝日新聞（2005年8月22日）の記事を読むと、
私とは政治的な立場が異なるのかな、という気も致します。
http://koukisinnichijyou.up.seesaa.net/image/A1D6B5DCC2F4CFC2BBCBA4CECEB9A4B
9A4EBB2BBB3DAA1D7A4BDA4CEA3B1.JPG
ですが、仮にそうであったとしても、私には大したことがない、
はっきり言って、どうでも良いことです。
思想的背景がどうであれ、『島唄』が、沖縄戦で亡くなられた
同胞(はらから)の鎮魂を目的とした、秀逸な名曲である事実に
変わりはないからです。
優れた芸術作品であれば、思想・イデオロギーの云々に関わらず、
良いものは良いものとして受け入れる感性や柔軟性を、私は大切
にしたいと考えています。
『海ゆかば』が持つ、音楽、楽曲としての秀逸な芸術性までも、
己の偏狭な政治的思想のみによって、否定することに固執して
憚らない左側陣営・・その狭量さ、器の小ささを目にする度に、
上述の思いを強くしております。
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＞（宮沢和史の旅する音楽：その1）たった一人のために
＞「島唄（しまうた）」は、本当はたった一人のおばあさんに聴いてもらいたくて
作った歌だ。
＞91年冬、沖縄音楽にのめり込んでいたぼくは、沖縄の「ひめゆり平和祈念資料館」
を初めて訪れた。
＞そこで「ひめゆり学徒隊」の生き残りのおばあさんに出会い、本土決戦を引き延ば
すための
＞「捨て石」とされた激しい沖縄地上戦で大勢の住民が犠牲になったことを知った。
＞捕虜になることを恐れた肉親同士が互いに殺し合う。極限状況の話を聞くうちにぼ
くは、
＞そんな事実も知らずに生きてきた無知な自分に怒りさえ覚えた。
＞資料館は自分があたかもガマ（自然洞窟＜どうくつ＞）の中にいるような造りに
なっている。
＞このような場所で集団自決した人々のことを思うと涙が止まらなかった。
＞だが、その資料館から一歩外に出ると、ウージ（さとうきび）が静かに風に揺れて
いる。
＞この対比を曲にしておばあさんに聴いてもらいたいと思った。
＞歌詞の中に、ガマの中で自決した２人を歌った部分がある。「ウージの森で あな
たと出会い
＞ ウージの下で 千代にさよなら」という下りだ。
＞「島唄」はレとラがない沖縄音階で作ったが、この部分は本土で使われている音階
に戻した。
＞2人は本土の犠牲になったのだから。
＞（みやざわ・かずふみ。66年生まれ。歌手）
＞2005年8月22日 朝日新聞（朝刊）
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【発信責任者】
『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
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１９）インターネット情報
【 フェイスブック 】 坂東 忠信
【緊急拡散】日本企業の上層部が勝手に韓国への投資を決定！！！？ と ん で も
な い売国がリアルタイムで進んでるぞ！！！
http://www.news-us.jp/article/20170413-000011z.html
【朝鮮半島有事】「自衛隊がいよいよ参入！？」日本の自衛隊が日本海の米空母合流に海外大騒ぎ！「日本も無傷では済まない」…朝鮮半島が最高レベルまで緊迫！！！ – YouTube
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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 ： 栗原茂男
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