日本政府、外資による国内での土地取得制限を検討　防衛施設や原発周辺が対象

外資の土地取得制限を検討　防衛施設や原発周辺

▼記事によると…

・政府は外国人や外国資本の企業による国内での土地取得を制限する検討を始めた。

米軍や自衛隊の関連施設、原子力発電所の周辺など安全保障上の懸念がある地域などを対象に事前審査などを求める案がある。

現在、日本国内の土地は原則として誰でも取引できるが、安全保障の観点から、一部の土地取引は監視を強める。

2020年1月21日 18:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO54637500R20C20A1SHA000
>>『日本経済新聞』のご購読お申し込みはこちら

外国人土地法

外国人土地法（がいこくじんとちほう、大正14年4月1日法律第42号）とは、1925年（大正14年）に制定された日本の法律である。1926年（大正15年）11月10日施行。所管は法務省。
外国人土地法 - Wikipedia

twitterの反応

▼ネット上のコメント

・こんなもん与野党一致して進めるべきだった案件

・政治の無能さが、私(達)の未来をぶち壊す。

・動きだしたならば、早急に法案を可決してほしい。京都の土地も買われてる。ほっておいて言い訳がない。ご先祖様が守ってきて下さった土地を、きちんと私たちも守っていかなきゃ。

・これで少しは前進したかな？今まで無策すぎたんだよ。水源地等にも拡大して規制して欲しいね。

・日本に土地の所有を認めてない国には相互主義で土地の所有を認めるべきでないと思う。

・外国人土地規制法も必要です！北海道が今危ないです！

・野党も揚げ足取るなら、こういうところで政権を攻めてほしい。

対馬「韓国化」不動産買収止まらず… 中国人の姿も目立つように

2019.12.9

対馬「韓国化」なお　訪日客激減でも土地買収止まらず ▼記事によると… ・国境の島・対馬（長崎県対馬市）で韓国資本による不動産買収が続いている。 ・対馬を歩くと、韓国資本が観光客とは別の動きをみせていた。 ・手元に１枚のチラシがある。《対馬の土地、住宅をお譲りください！！　“対馬（厳原、峰、豊玉、比田...

北海道・ニセコ町が外国企業のビジネス雇用で外国化…商店関係者「日本なのに外国のような感じになってる」

2019.12.17

「日本の中の外国」北海道ニセコ　中国語や英語飛び交うも恩恵小さく ▼記事によると… ・世界的スキーリゾート地の北海道・ニセコで、外国企業による海外富裕層向けビジネスで生み出された雇用が、英語を使いこなす外国人の季節労働者で埋まってしまうことが分かった。 シンガポールや香港など外国企業による開発計画が...

進む北海道の“中国化”… 小野寺まさる氏が解説

2020.1.11

たかりん。7さんのツイート 【北海道 中国侵略】 小野寺まさる 「釧路隣、白糠町の公立小学校は1年生から中国語を学び、苫小牧では苫小牧駒澤大が中国資本の京都育英館に買収され、別科を作って中国の方々を呼んで特化教育をしてる。稚内のカトリック系学校も育英館に買われ、公立学校が中国語を公然と教え始めている...