現役ドラフト制度、今夏に実施へ…選手会との事務折衝で大筋一致

　移籍の活性化を目的として日本プロ野球選手会が導入を求めた「現役ドラフト」について、選手会とNPB12球団側の事務折衝が22日、東京都内で行われ、今季から実施することで大枠では一致した。21日に取りまとめた球団案について、選手会の森事務局長は「（選手の意見を）かなり真摯（しんし）に受け止めていただいた」と評価。春季キャンプで選手会の意見を取りまとめ、球団側と最終合意できれば、今夏にも第1回会議が実施される見通しだ。

　選手会との交渉役を担うNPB選手関係委員会の谷本委員長（阪神球団本部長）は「お互いの理解は深まっている」と説明。詳細を詰める必要は残っているものの、森事務局長も「幅は狭まっている」と同調した。選手会は今季からの導入に支障がなく、12球団側の結論待ちになる。

　現役ドラフトは米大リーグの「ルール5ドラフト」を参考として選手会が提唱。当初は入団からの経過年数や1軍登録日数などで対象選手が自動的に決まる制度を目指していた。ただ、この“理想案”については球団側が難色を示したため、選手会では内容が不十分であっても今季からの導入を「強く求める」ことを昨年12月に決議。制度の成立を最優先する意向を示していた。