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　（政治部門'19/12/13･･･22位→）
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　戦後GHQが残したの置き土産と言えば、日本国憲法と東京裁判をあげることができます。

　また、これと並行して公職追放、焚書、検閲が行われ、政界、教育界、マスコミ、法曹界、宗教界から多くの日本国民が追放され、言論が封殺されました。

　WGIPと言われる日本人洗脳工作は、世界史に類を見ないアメリカによる対日国家犯罪として、歴史に刻まなければならない事件です。

　それは戦後74年経った今でも、日本に大きな傷跡を残しているのです。

　この工作によって生まれた戦後利得者達の勢力は、未だに大きな影響力を保っています。

　その中で、特に影響力が大きな組織と言えば、「NHK」、「日教組」、「日弁連」です。

　この反日三羽ガラスは、いずれもGHQの占領期間中に、放送法（1950年）、GHQ指令（1954年）、弁護士法（1949年）などの成立によって守られてきた組織です。

　したがって、「NHK」、「日教組」、「日弁連」は、日本国憲法と同様に、日本国民が自らの手で変えていかなければならない組織なのです。

 

　12月9日、大阪弁護士会が「死刑廃止」決議を、一部の会員だけで採択したと問題になっています。

　以下、産経ニュースより引用します。

 

 

＞同会によると、臨時総会には会員４６２４人のうち約２００人が出席。委任状での表明も含めて賛成１１３７票、反対１２２票、保留・棄権３０票で採択された。会員の約７割にあたる約３３００人は意思表明をしなかった。

 

　会員全体の4分の1に満たない数で、大阪弁護士会全体の決議とするのは、かなり無理があると思います。

　まして、裁判の当事者である弁護士達からこのような「死刑廃止決議」がなされれば、今後の殺人事件などの裁判にも影響を与えることになりかねません。

　この決議に対し、多くの国民から疑問の声が上がりました。

　以下、吉村洋文大阪府知事のツイートと、それに対するツイッターの反応をどうぞ。

 

 

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　法律に詳しいパヨク活動家が牛耳る組織が今の「弁護士会」と言っても過言ではありません。

　そして、その全国組織が「日弁連」です。

　1949年（昭和24年）、弁護士法によって「弁護士自治」という特権を手にした「弁護士会」は、弁護士の登録事務と監督・懲戒権を独占してしまいました。

　それを隠れ蓑に、一部のパヨク活動家が「弁護士会」を乗っ取り、会員から高額な登録料を徴収して、反日活動を続けているのです。

　日本テレビ「行列のできる法律相談所」に出演中の北村晴男弁護士も、こうした問題に対する怒りの声を上げていました。

 

 

　弁護士が国家資格である以上、弁護士の認可制度を管轄するのは国でなくてはなりません。
　これは医師免許や教員免許と、全く同じ位置付けです。

　このままでは、一部の人間によって弁護士の認可権限が独占される危険性があるのです。

　何故こんな当たり前のことを野放しにしているのでしょうか？

 

　NHK同様、「弁護士会」もまた、法律に守られながらぬくぬくとパヨク活動を続けているのです。

 

　以下に、「弁護士会」の全国組織である「日弁連」の主な反日活動をまとめます。

 

 

　本来、弁護士活動と政治活動は別のものです。
　「日弁連」は、こうした活動をあくまで人権擁護や、護憲の立場から活動していると言い訳しています。
　しかし、誰のための何のための「人権」なのかは、明確にしていません。

　今、こうした「弁護士会」の在り方に不満を募らせた若手弁護士達から、反撃の狼煙が上がり始めています。
　以下、産経ニュースよりリンクを貼ります。

 

 

　「社会正義」のためなどというあいまいな言葉で国民の目を欺き、パヨク活動に勤しんできた「弁護士会」ならびに「日弁連」から、一刻も早く「弁護士自治」の特権を剥奪する必要があると思います！

 

　そして、国家資格の弁護士は、国が管理する本来の在り方に戻すべきです！

　そうしなければ、我々は戦後GHQの残したくびきから永遠に逃れることができないのです！

 

 

 

最後までお読みいただきまして有難うございます。

日本国民は、弁護士法を改正し、日弁連の特権をはく奪し、パヨク弁護士の政治活動を止めさせよう！と思った方は、シェアとランキングのクリックをお願いします。