1分12秒

東京福祉大学への国の助成金全額不交付に、留学生所在不明問題など受け

　留学生が所在不明になるなどの問題が明らかになった東京福祉大学について、国は今年度の助成金を全額不交付とすることを決定しました。

　東京福祉大学をめぐっては、２０１８年度までの３年間に留学生およそ１６００人が所在不明となっていたことがＪＮＮの取材で明らかになりました。こうした問題などを受けて、文科省が所管する事業団は「管理運営が著しく適性を欠いている」などとして、東京福祉大学への今年度の助成金を全額不交付とすることを決定したということです。

　また、女子や浪人回数の多い受験生を合格しにくくするなどの得点操作を行っていた東京医科大学については、去年に引き続き、今年度も不交付とすることが決まりました。

　一方、聖マリアンナ医科大学については、第三者委員会が入試において「性別などによる一律の差別的取り扱いが行われていた」と認定したものの、大学側は否定していて、助成金の減額などについては処分が保留されています。

　萩生田光一文科大臣は、聖マリアンナ医科大学への助成金について、「第三者委員会の決定を踏まえた大学側の説明を聞いて合理性を確認したうえで方向性を決めていきたい」などと話しました。