昨年10月の消費税増税以降、消費は想定以上の落ち込みを見せている。
その背景は社会負担増と増税による手取りの目減りで、消費税増税を内税で吸収したか外税で顧客に転嫁したかで小売各社の明暗が大きく開いている。
米国のベイン&カンパニーのレポートによると、19年の世界ラグジュアリー市場規模は4%増の2810億ユーロで、日本は4%増の240億ユーロと推計しているから、日本が占めるシェアは8.5%になる。
ちなみに、同レポートは中国が26%増の300億ユーロ、香港は20%減の60億ユーロ、日本以外のアジアは6%増の420億ユーロ、米国は840億ユーロ、欧州は880億ユーロと推計している。
日本人のラグジュアリー消費は90年代半ばには世界の24%を占めていたが08年には12%に落ち、19年の8.5%も半分近くは外国人観光客が購入しているとみられるから、日本人の購買力は大きく落ちたものだ。