仮想通貨ポリス

@C_C_Police

仮想通貨業界に蔓延る悪を取り締まるために生まれてきました。 仮想通貨に関係する怪しげなICO案件や情報サイトやセミナーなどを調査したレポートも公開中ですのでリンクよりどうぞ。 【捜査依頼も受付中】

Joined March 2018
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  1. 【記事追記】運営陣の経歴やサービス体系から考えると、お勧めできる投資案件ではないと判断していた / (運営会社=CBASE FINTECH LAB LLC)に対し、金融庁が警告を発出しました。今後日本語表記を削除するなどの対応が取られる事でしょう。

  2. こうした技術班が出来上がればマネーロンダリングや脱税などは現金より行いづらくなりそうですね。仮想通貨の安全資産としての価値が高まりそうです。 英歳入税関庁、仮想通貨脱税に対抗する技術契約の募集開始 |主要通貨や匿名通貨の追跡【ニュース】 via

  3. ()氏が過去に販売した という悪質案件の推薦人としてLPに登場していた 氏のセミナー運営会社 の経営者が脱税で逮捕。直接関係は無いのでしょうがKAZMAX氏界隈の人間が逮捕されていってますね。

  4. 仮想通貨の導入により利便性や手数料の面が改善されれば、必然的に伝統的金融機関・決済システムにとっては脅威となるでしょうね。 韓国でスタバの仮想通貨参入に警戒感|伝統的金融機関のライバルに【ニュース】 via

  5. 【記事追加】 が発行している「」を担保として作られたステーブルコイン「」を捜査。「」というフリマサービスの独自通貨ですが、発行主体が存在しないのが特徴で将来性は計り知れません。 「WJPY」がステーブルコインとして普及する可能性は

  6. Asia Hong Kong/のツイート同様、/氏の裏アカウントと思われる /氏のツイートが全て削除されている事を確認。またナムヘルスラボ公式HPで会社概要がGINZA SIXで無くなっている事や電話番号の削除を確認しました。

  7. ビットコインSVを牽引しサトシ・ナカモトを自称するクレイグ・ライト氏。どうもこの人は胡散臭さが抜けませんね。100%と言わないところが余計に怪しさを醸し出しています。 クレイグ・ライト「99.9999%以上自信あり」 巨額仮想通貨ビットコインへのアクセスで【独自】

  8. "other incomeの全体の40%に対して、20%が課税され、残りの60%は税控除対象" 日本でもこのくらいの税率に抑えて欲しいところですね。 韓国政府、仮想通貨取引での利益に20%課税案=報道【ニュース】 via

  9. 日銀がブロックチェーンや仮想通貨に対して徐々に本腰を入れ始めていますね。もう少し加速度を上げても良い様な気もしますが、仮想通貨市場にとっては喜ばしい事でしょう。 日銀がブロックチェーンのスケーラビリティ問題への対応をまとめた論文発表【ニュース】

  10. 【新記事追加】「フィリピンで大成功を収めている」と謳っている投資案件 を捜査。大成功を収めていると言う割りにはフィリピンの検索エンジンでヒットしないなど不審な点が見え隠れしています。 ポケットハッシュが「日本人だけ」に狙いを定めている予感

  11. どうやらウォレット側の一時的なトラブルでアクセス出来なくなっているだけのようですが…否定派としては何か言わずにはいられなかったのでしょうね。 仮想通貨ビットコイン否定派のシフ氏「ウォレットがパスワードを忘れた」ことでアクセス失う【ニュース】

  12. 日本居住者向けのサービスを段階的に停止していく事を発表した / が日本円のサポートを開始しました。日本進出への第一歩でしょうか。 仮想通貨取引所バイナンス、日本円のサポートを開始【ニュース】 via

  13. 仮想通貨の利便性からテロリスト集団の資金調達が簡易化されてしまうというのは大きな問題ですが、いずれ防ぐ事が出来るでしょう。 イスラム過激派ハマス、仮想通貨ビットコインによる資金調達を洗練・高度化=チェイナリシス分析【ニュース】 via

  14. このまま10000ドルの壁を突破する事が出来るでしょうか。 【速報】ビットコインが100万円回復 11月8日以来で初めて【仮想通貨相場】 via

  15. "マナー氏は「ショーン・マクドナルド」という偽名を使い、17年8月から18年9月にかけてICOで資金を集めた" 日本においても似た様な事例は複数存在します。金融庁にしっかり動いていただきたいところ。 米規制当局SEC、詐欺的ICOで3000万ドルを集めた企業を告発【ニュース】

  16. 2017年6月時点でコインチェックでビットコインを保有していた利用者(2017年06月26日午前9時12分01秒時点)を対象にステラ(XLM)の付与が開始されたとの事。 コインチェック、仮想通貨ステラ2800万XLMの付与開始 17年のエアドロップ分【ニュース】 via

  17. 豪州で最も古い仮想通貨取引所ビットトレードの買収や仮想通貨決済企業サークルのOTCデスク部門「サークル・トレード」を買収するなど、動き活発になってきましたね。 仮想通貨取引所クラーケン、仮想通貨ニュースのコインデスク元編集長を採用【ニュース】

  18. "最も重要なことは、我々が日本の法律と規制に完全に遵守することを保証したいということだ" 現在取り扱いのあるアルトコインのほとんどは取引出来なくなるという事ですね。 【独自】仮想通貨取引所バイナンスCEOがコメント、Zコーポレーションとタオタオとの提携協議で

  19. 「Khung Nong Cryptocurrency Trading」と呼ばれるマルチ商法詐欺は週当たり8%のリターンを確約していたとのこと。類似の案件が日本でも流行っています。ご注意ください。 タイ特別捜査局、仮想通貨マルチ商法詐欺事件を調査へ【ニュース】 via

  20. バイナンスは「バイナンスの最先端の技術を駆使して、Zコーポレーションとタオタオは日本市場での完全な法令遵守を保証するため金融庁と協調する」と述べた。 【速報】仮想通貨取引所バイナンス、ヤフーとタオタオと戦略的提携に向けて交渉 日本進出へ【追記あり】

  21. 本当に単純な計算ですが、過去の動きからすると3万ドル近辺にまで上昇してもおかしくは無いと私も思います。 単純計算で3万5000ドル?仮想通貨ビットコインの半減期で大胆予想【ニュース】 via

  22. 日本居住者向けのサービス終了を告知したバイナンス、Yahoo!Japanとの提携で日本進出との情報。 CZ氏「悪いニュースがすべてではない。ポジティブなニュースももうすぐ来る」 仮想通貨取引所バイナンス、日本進出? 韓メディアがYahoo!Japanとの提携をリークか

  23. 日本進出の布石だとしても、バイナンスを使う利点(取り扱い通貨の種類)が失われてしまうのは痛いですね。 仮想通貨取引所バイナンス、日本ユーザー向けに取引制限を案内|日本進出の布石か【ニュース】 via

  24. 世界最大手の仮想通貨取引所「/」は日本居住ユーザーに対して取引機能を制限する予定があると告知しました。どこまでの制限がかかるのか、続報が気になるところ。一切の取引が出来なくなれば仮想通貨市場にも大打撃なのではないでしょうか。

  25. 決済システムに貢献できる可能性は多くの人が述べています。特に国際送金・決済に関しては必ず導入される日が来るでしょう。 仏中央銀行副総裁、ステーブルコインや仮想通貨は「決済システム強化に貢献できる可能性」【ニュース】 via

  26. 国政や世界情勢に大きな動きのある時はビットコインの需要が大きく高まりますね。先立って察知する事が出来れば非常に有利な取引が実現できるでしょう。 ロシア・プレミアム発生、ビットコイン一時9000ドル突破|プーチン大統領の電撃発表きっかけか【仮想通貨相場】

  27. このようなガイドラインが作成されれば、Jasmy(ジャスミー )の様に販売代理店を勝手に名乗り存在しない通貨を販売する悪質な詐欺を防げますね。 マレーシアで新ガイドライン、仮想通貨ICOは仮想通貨取引所が販売【ニュース】 via

  28. 着々と投資商品としての地位を築いてきていますね。銘柄によっては一攫千金も可能ですし、資産運用のための仮想通貨という選択肢は今後も増え続けるでしょう。 米国のフィナンシャルアドバイザー、仮想通貨への関心高く 「ポートフォリオに組み込む」が増加【ニュース】

  29. "北朝鮮の仮想通貨・ブロックチェーン技術の利用を支援すれば、制裁を逃れて、北朝鮮の武器開発計画の収益を生みだす能力を増大させるため、国連決議に違反するリスクがある" 北朝鮮の仮想通貨カンファレンス「出席すれば制裁違反に」、国連が警告=ロイター【ニュース】

  30. ビットコインETFが申請されない理由として価格操作疑惑や仮想取引の存在がありましたが、その懸念がこの調査で晴れるかも知れません。 「ビットコイン価格を決めるのは世界の大手仮想通貨取引所10社」 分析企業が調査 | 日本のリキッドやビットフライヤーも【ニュース】

  31. /氏とその裏アカウントと思われる /氏、株式会社NAM Asia Hong Kong/のアカウントが一斉に「不審な行為が確認されているアカウント」に。一体何が?

  32. 個人が株式会社のようにVAとよばれる擬似株式を発行することができ、売りに出されたVAは自由に売買することができるサービスを提供していた が2020年3月2日(月)13時に現状のサービスを終了するとのこと。VALU内ウォレットにビットコイン残高がある方は必ず出金手続きを。

  33. 貧富の差が激しい国でこそ仮想通貨は必要だと思います。しかし貧富の差を必要とする層が権力を持っている事も事実。難しい問題ですが、禁止とならない事を願います。 インド最高裁、仮想通貨禁止措置を巡る裁判の審理を延期【ニュース】 via

  34. "ライト博士は、裁判所に対して、第3者が暗号化されたファイル解読に必要な情報と鍵を提供したと通知した。" これが真実だと証明できればBTCは更に高騰か。 【速報】110万BTCアクセスへの鍵入手か クレイグ・ライト、裁判所に文書提出|仮想通貨BSVは上昇続く

  35. 税制の変更を早期に行っていただきたいところですね。 金融庁、仮想通貨に関わる改正資金決済法の政令・内閣府令案を公表 パブリックコメント募集【ニュース】 via

  36. ビットコインの回復がBSVの急騰を追随した物だとした場合、クレイグ・ライト氏の裁判の結果次第では急転する可能性もありますね。警戒は必要でしょう。 ビットコイン、2ヶ月ぶりに8500ドル回復|BSV急騰は裁判めぐる思惑買いか【仮想通貨相場】 via

  37. "アジア太平洋地域の銀行口座をもたないアンバンク層に対して低コストでリアルタイムの金融包摂を提供する" 大きな成長が期待できそうです 仮想通貨ステラのブロックチェーンを使うタイのスタートアップ、約34億円調達 | 日本のセブン銀行などアジア企業が出資【ニュース】

  38. 不動産などの高額な取引は仮想通貨を用いた決済が便利です。一般的な普及より先に富裕層に普及していきそうですね。 仮想通貨取引所フォビ、UAEの不動産会社と連携 不動産投資向け仮想通貨決済を提供へ【ニュース】 via

  39. ベネズエラの様に取り返しのつかない(というわけでは無いと思いますが…)経済状況になった国はビットコインの力で再建できるかも知れませんね。 ベネズエラのインフレ率、去年大幅に鈍化|仮想通貨ビットコインの取引高は過去最高を更新【ニュース】 via

  40. 何かと疑惑の付きまとうクレイグ・ライト氏。果たして保有を主張している110BTCにアクセスする事は出来るのでしょうか。 仮想通貨ビットコイン110万BTCを巡る裁判 米裁判所、クレイグ・ライト氏に2月3日までにアクセス求める【ニュース】 via