私有財産も１人１票も廃止　34歳米学者が描く急進的変革

　私有財産も、1人1票も、廃止しよう――。「資本主義と民主主義の国」たる米国で、34歳の学者がその前提や常識に疑問を突きつけ、世界で論争を呼んでいる。成長が鈍り、格差だけが広がる資本主義を乗り越え、デジタル時代の民主主義を機能させるための「ラディカル」（根本的・急進的）な処方箋（せん）とは。

米政治経済学者　グレン・ワイル氏に聞く

　――「ラディカル」な変革が必要なほど、世界は病んでいますか。

　「この30～40年間で世界に浸透し、人々をバラバラにしてきた新自由主義の秩序に、深い不満と危機感が広がっています。失業率は低くても、人々が将来に希望のある職に就いているとは限りません。技術の進歩に社会制度が追いついていない。デジタル時代に見合う制度に革新すべきです」

　――現状を「スタグネクオリティー」と呼んで問題視していますね。低成長（スタグネーション）と格差の拡大（インネクオリティー）が同居する状態だと。

　「醜い造語です。でも、現実はさらに醜いですよね。ごく一握りが経済を支配していることが問題の根本です。米国はかつて広く生産拠点が散っていましたが、今はシリコンバレーやニューヨークなど数都市に経済が集中し、不動産の高騰でそうした大都市への移住も難しい。土地の所有者や起業家が利益を独占し、インフラ投資もしないからです」

　「多くの地方ではアマゾンの倉庫やウォルマートが圧倒的な雇用主になりました。しかし他に職場がないため競争相手がおらず、給料は抑えられています。『買い手独占』という現象です。安い賃金では働かない人もいて、人々の能力がムダになっています」

　――市場任せが悪いのですか。

　「学生時代、ウォール街でイン…