核合意の制限破棄を明言したイラン

　しかし大きな問題が潜在している。それはイランがソレイマニ司令官殺害を受け、包括的共同作業計画（JCPOA）、いわゆる核合意に基づく、ウラン濃縮の上限にとらわれないと表明している点である。

　2015年7月に発表されたJCPOAにおけるイランに対する主な核関連の制約としては、

①ウラン濃縮関連では、ウラン濃縮のための遠心分離機を5060基以下に限定すること

②ウラン濃縮の上限を3.67％にするとともに、保有する濃縮ウランを300キロに限定すること

③プルトニウム製造に関しては、アラク重水炉は兵器級プルトニウムを製造しないよう再設計・改修し、使用済核燃料は国外へ搬出すること

④研究開発を含め使用済核燃料の再処理は行わず、再処理施設も建設しないこと

　などが含まれる。ジョン・ケリー米国務長官（当時）によれば、本合意により、イランのブレークアウトタイム（核兵器1個分の核燃料の製造にかかる期間）は、JCPOA以前の90日以下から、1年以上になる。

　また、JCPOAはあくまで核問題にかかる合意であるため、国際テロ、ミサイル、人権問題などにかかる制裁は停止または解除されるものに含まれない。

　これに対し、イスラエルのネタニヤフ首相は2015年10月の国連総会の一般討論演説において、イランの核合意は戦争の可能性を高めているとして激しく非難した。

　また、米国においては、議会の過半数を占める共和党が合意に反対していたが、大統領の拒否権を覆す上下両院での3分の2以上の不承認支持には至らず、合意の不承認は回避された（『令和元年版防衛白書』184頁）。

　トランプ米大統領は2018年5月、現在のイランとの合意では、完全に履行されたとしても短期間で核兵器を完成させる寸前までたどり着ける、また、弾道ミサイル開発への対応に失敗しているなどと指摘したうえで、米国は合意から離脱すると表明した。

　トランプ政権は同年11月に、JCPOAの下で解除されていた制裁をすべて再開するとともに、米国はイランと新しくより包括的な合意（ディール）を行う用意があるとし、イランに対して交渉のテーブルに着くことなどを要求している。

　一方、イランは米国による制裁の再開に反発し、2019年5月、JCPOAから離脱するつもりはないとしつつ、JCPOAの一部義務の停止を発表した。