東日本大震災の政府主催追悼式、来年で最後の方針

　菅義偉官房長官は21日午前の閣議後会見で、政府主催の東日本大震災追悼式について、発生から10年目を迎える来年の2021年までとすることを明らかにした。22年以降の式典については、具体的な説明は避け、時々の事情を勘案しながら決めるとした。

　同日の閣議の際の自らの発言として、会見で紹介した。政府は発生翌年の12年以降、震災があった3月11日に合わせて、東京都内の国立劇場（東京都千代田区）で追悼式を実施。首相や皇族、各界の代表らが参列してきた。

　菅氏は会見で「10年というのはある意味ひとつの節目だ」と説明。「10年まではしっかり政府主催として行わせていただいて、後についてはその時の状況を勘案しながら決めていく。そうしたことが自然だ」と話した。被災自治体からも、地元で実施したいとの要望も寄せられていたという。

　政府はまた、21日の閣議で、9周年の追悼式を3月11日に国立劇場で行うことも決めた。秋篠宮ご夫妻や各界代表が参列する。同日付で内閣府大臣官房に追悼式準備室を設置した。