１） 台湾民政府情報
２） 景気動向指数（平成28年11月分速報からの改訂状況）
３） 外務省ホームページ新着情報
４） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 ユーラシアの視点から見た中国史
５） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 映画「追憶」を観賞して
６） 中国政府によるAPAへの不当介入に「新しい歴史教科書をつくる会」抗議声明
７） 『中華帝国と旭日帝国：日中関係―過去と現在』
８）インターネット情報
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１） 台湾民政府情報
２０１７年１月10日に台湾民政府の組織体系図が公表された（下のURL「台湾民政府組織体系図（2017年1月10日公表）」を参照）。
基本的には米国軍政府の下に台湾民政府が置かれ、台湾民政府の下に立法・行政・司法の三権を担う衆参両院・内閣府・司法院省が置かれ、更に内閣府の下に各省庁に相当する省や署が置かれる形となっている。
このような組織体系図はこれまでも何度か修正されてきており、恐らく今後も修正が加えられるものと思われる。
台湾民政府組織体系図（2017年1月10日公表）
http://api.ning.com/files/AiTnxaHmrQ8Lyk-UDrBrDxMUiX60PG4sk7oU5y5HZX4*NB56s1eImgi7PKRKl7Z8cpumaVgdKXt-zf-nwHsyUy8WvASPZP89/TG2017.jpg
次に「２０１７年１月１４日付台湾民政府重要新聞公告」及び「２０１７年１月１６日付台湾民政府新聞公告」（下のURLを参照）によれば、１９４６年・昭和２１年１月１２日の中華民国による国籍変更命令の無効確認を求めた台湾民政府の第二次対米訴訟に関して、ワシントンの米連邦高裁は3月9日午前9時半から最終の口頭弁論を行うことを決定し、台湾民政府はその口頭弁論の傍聴希望者を募集するとのことである。
同じ３月には台湾民政府がワシントンでG7各国とのレセプションを催す予定もありますので、判決の時期もかなり近いのではないかと思われる。
2017年1月14日付台湾民政府重要新聞公告
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-1-14
2017年1月16日付台湾民政府新聞公告
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-1-16
また、トランプ氏の第45代米国大統領就任式に招待を受けて出席するため、台湾民政府の訪米団10名ほどが林秘書長夫人を団長として予定通り訪米し（下のURL「2017年1月16日付台湾民政府新聞発布」を参照）、これまでに就任式への出席を始めとした一連の訪米日程をほぼ終えている。
「2017年第45代米国大統領就任式のための訪米団」（下のURLを参照）には、就任式の招待状及び入場券の写真に加え、これまで行われてきた米国政府の関連部門との交渉、米国の女性団体「RightNOW Women」主催の大統領就任祝賀朝食会への参加（この朝食会には林秘書長夫人が台湾人女性として初めて招待され、又特別ゲストとしてトランプ新政権のコンウェー大統領顧問も参加している。
下のURL「『RightNOW Women』主催の朝食会（2017年1月19日）」を参照）、新任の上院議員2名及び下院議員50名との食事会（この食事会は台湾民政府が主催したものである。
下のURL「新任の上下両院議員との食事会（2017年1月19日）」を参照）、就任式前夜のパーティー（このパーティーは台湾民政府も主催者に名を連ねており、パーティーにはイギリス独立党のファラージ党首も参加している。
下のURL「就任式前夜のパーティー（2017年1月19日）」及び「パーティーの主催者に名を連ねた台湾民政府」を参照）、そして米国大統領就任式への出席等といった一連の行事の写真及び動画が掲載されている。
更に台湾民政府は「2017年1月20日付台湾民政府新聞公告」として、林秘書長夫妻の名でトランプ大統領就任への祝辞を出している（下のURL「2017年1月20日付台湾民政府新聞公告」を参照）。
特に注目されるのは林秘書長夫人が就任式会場の客席の前方に入場する際同伴した二名の男性が、米国政府の関連部門と交渉を行った場にも居合わせていたことであり、恐らくこの二名の男性は交渉相手の関連部門の関係者ではないかと思われる。
ちなみに今回の就任式には中華民国政府も游錫堃元行政院長を団長とする訪米団を派遣しており（頻繁に台湾を訪問する親民進党の米国人評論家を通じて入場券を入手したかもしれない）、台湾での報道によれば彼らも就任式会場に入場はしたが客席の後方であり、又就任式への出席以外の行事としては中華民国政府の駐米代表処（つまり身内）主催のレセプションに出席したり、親民進党の議員らと会ったりしたに止まるようだ。
2017年1月16日付台湾民政府新聞発布
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-1-16-1
2017年第45代米国大統領就任式のための訪米団
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-45
「RightNOW Women」主催の朝食会（2017年1月19日）
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-01-19
新任の上下両院議員との食事会（2017年1月19日）
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-1-19
就任式前夜のパーティー（2017年1月19日）
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-45-1
パーティーの主催者に名を連ねた台湾民政府
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/politico-1
2017年1月20日付台湾民政府新聞公告
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-1-21-a
ところで17日にボルトン元米国連大使（国務副長官起用が取りざたされている）が在沖縄米軍を台湾へ一部移転すべきと提案し、台湾のみならず日本でも報じられたが（下のURLを参照）、これは二年前から米軍が既に台湾へ再進駐している事実を、米国政府の関係者として初めて暗示したものと言えるであろう。
台湾のある政治討論番組では「米国と中華民国は同盟国であるから、米軍の台湾再進駐には蔡英文政権の同意が必要である」と主張する民進党に対し、別の出演者が「何を言っているのか。実際のところ米軍は一昨年から既に台湾へ独断で再進駐している」と反論する一幕があった等、メディアにおいても米軍再進駐は「暗黙の事実」として認識されているようである。
「在沖縄米軍の台湾移転を」ジョン・ボルトン元米国連大使が提言
http://www.sankei.com/world/news/170118/wor1701180019-n1.html
美國前駐聯合國大使 建議部分沖繩美軍派駐台灣
http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/1950940
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２） 景気動向指数（平成28年11月分速報からの改訂状況）
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景気動向指数（平成28年11月分速報からの改訂状況）は、1月23日（月）14:00に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
【配信元】 内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/
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景 気 動 向 指 数 ： 速 報 か ら の 改 訂 状況 (平成28(2016)年11月分)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/revision.pdf
景気動向指数 平成28(2016)年11月分（速報）の概要
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201611psummary.pdf
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３） 外務省ホームページ新着情報
外務省ホームページ日本語版 http://www.mofa.go.jp/mofaj/
なりすましによる旅券不正取得防止のための審査強化期間の実施
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004189.html
なりすましによる旅券不正取得防止のための審査強化期間の実施
平成29年1月20日
1. 1 今般，外務省は，なりすましによる旅券の不正取得事案が発生している状況を踏まえ，2月20日の「旅券の日」に合わせて，「なりすましによる旅券不正取得防止のための審査強化期間」を実施することとしました。実施期間は，2月20日から3月5日までです。また，各都道府県においては，この期間に加え，本年中の適当な時期に別途，審査強化期間を設け，旅券の不正取得の防止対策を推進していきます。
2 他人になりすまして不正取得された旅券は，不法な出入国に使用され，国際テロや人身取引・不法移民等の国際組織犯罪の発生を助長するほか，他人名義での借金，あるいは振り込め詐欺等の犯罪に使用するための携帯電話契約や銀行口座の開設に悪用されるなど，さらなる犯罪被害につながるおそれがあります。
3 審査強化期間中は，各都道府県旅券窓口において，本人確認の重要性について，申請者から更なる理解を得ながら，本人確認の審査を厳重に行うとともに，警察等関係機関との連携を密にして，他人になりすました者による旅券の不正取得の未然防止と撲滅を図ります。
（参考1）
実施期間 ： 平成29年2月20日（月曜日）から3月5日（日曜日）まで
場所 ： 都道府県パスポートセンター及び市町村旅券窓口
（注）審査強化期間は，上記実施期間以外にも，各都道府県が別途の期間を設けて実施。
（参考2）
過去5年間に把握したなりすましによる不正取得事案は，平成24年が26冊，平成25年が13冊，平成26年が12冊，平成27年が10冊，平成28年が8冊。
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４） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 ユーラシアの視点から見た中国史
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼
日亜協会 林久雄 です。
2月例会の案内をさせていただきます。
御興味のある方は、参加よろしくお願い申し上げます。
事前申し込みは、必要ありません。
お問い合わせは、072-922-5331 又は info@jas21.com 林まで宜しくお願い致しま
す。
日亜協会 第２４４回例会 ご案内
中国はいまだかつて，中国史を外から，即ち世界史の相対的視点から，見たことがなく，且つ見ようとしたことがない．中国の青史はその時々の漢族の視点からのみ記述されていて，近代になってもその世界観はその枠組から一歩も出ることができない．今回はモンゴルを中心とした中央アジア・北アジアの遊牧文明の文化と歴史を研究テーマとしておられる楊海英先生に外から見た中国史の実相に迫って戴きます．
日時：平成２９年２月１５日(水) １８時開場 １８：２０～２０：３０(講演と質疑)
会場：大阪市立総合学習センター（大阪駅前第２ビル）５階 第５研修室
会費：千円 (非会員二千円)，学生200円
二次会：２階北西隅「ほくだい北大会館」 酒・軽食の出る懇親交流会 千円(非会員も同じ)
演 題：ユーラシアの視点から見た中国史
講 師： 楊 海 英 氏 (静岡大学教授)
＜講師プロフィール＞ 1964(昭和39)年内蒙古自治区(南モンゴル)オルドス生まれ，モンゴル名オーノス・チョクト，中国名楊海英(Yáng Hăi Yĭng)，日本名大野あきら旭．北京第二外語学院大学日本語学科卒業後，1989(平成元)年来日，別府大学研究生を経て，国立民族学博物館，総合研究大学院大学で文化人類学を専攻，文学博士．1999(平成11)年静岡大学助教授，2006(平成18)年同教授．この間2000(平成12)年日本へ帰化．『墓標なき草原～内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』上下（岩波書店，平成21年）で司馬遼太郎賞，『チベットに舞う日本刀～モンゴル騎兵現代史』(文藝春秋，平成26年)で樫山純三賞受賞，更に大同生命地域研究奨励賞，国家基本問題研究所日本研究賞受賞．上記の他『狂暴国家中国の正体』，『モンゴル人の民族自決と「対日協力」』，『逆転の大中国史～ユーラシアの視点から』など著書多数．特に『モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料』(風響社)を続刊中(現在8巻まで)．・u栫:・w)w)
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【発信責任者】
『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974
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５） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 映画「追憶」を観賞して
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼
以下は元某大学の教授であった年配の知人の女性に宛てた返信メールです。
○○○○様
先日ご案内頂いた「追憶」を観ました。
涙が流れました。年と共に涙腺が緩んできていますので「多分」と予想していましたが、「矢張り」涙を禁じ得ませんでした。
中川洲男大佐統率のもと、米軍の凄まじいまでの破壊力、物量作戦による絶えることのない
攻撃力を物ともせず、二か月強も頑強に抵抗し戦い抜いた日本軍将兵の姿が胸に迫り言葉もありません。
ご存知のように米軍は、南太平洋の島々に展開する日本軍を殲滅しつつ北上し本土上陸を目指しました。
ペリリュー島での戦いの頃は既に戦争全般の推移は、残念ながら日本は敗色濃厚で米軍が有利に戦いを遂行できる状態でした。
しかし北上を目指す米軍は、南太平洋の島々の戦闘で全てペリリュー島の再現を余儀なくされ、凄まじいまでの消耗戦を強いられました。
最終段階での硫黄島の戦いにも、それが象徴的に表れています。
日本の将兵は、たとえ一日でも米軍の進軍を足止めさせることが、予想される上陸作戦に備える時間を祖国に与えることになり、それが愛する家族やお国の被害局限につながると信じ、そこに死の意義を見出し鬼神の戦を可能にしました。
このような先人の尊い犠牲の上に私たちの平穏で幸せな生活が営まれていいることに、今更ながら思いを深くしました。
この映画の特色は戦闘場面が敵国米軍の視点から映像化されていることです。
日本軍が、自らが構築したトーチカでの持久戦の構えを取ったことによる当然の結果ですが、米軍の恐るべき破壊力と躊躇なきその武力行使、洞窟に潜む日本兵を焼き尽くす火炎放射器の残虐さに感情の波立ちを覚えると同時に、日本軍の想像を絶する抵抗に恐怖する米兵、傷つき倒れ行く米兵士の姿も余すところなく映し出され、戦争の惨さ・苛烈さを観る者に突きつけ「戦争とは何か」を改めて問いかけられている思いがしました。
ご存知のようにルーズベルトの前任者のフーバー大統領はその回顧録で、狂人のルーズベルトが日米戦争を起こしたと断罪しております。
対日石油禁輸やハルノートで、座して死を待つか国家の命運をかけて立ち上がるか、狂人ルーズベルトにより日本は究極の決断を迫られました。
７５年後の今日、日本は再び究極の決断を迫られる安全保障環境に置かれつつあります。
その相手は言わずと知れた膨張する帝国支那です。
この厳しい情勢にどう対応すれば支那の野望を抑え込み戦争を回避できるか、その答えはかっての日米交渉の推移を軸に大東亜戦争と真摯に向き合うことでしか得られないと思っております。
「戦争は嫌だ」。「平和は大切だ」、何の思慮も含まない信じられないほど軽い言葉の羅列からは、この難局に立ち向かおうとする国家・国民の覚悟も決意の片鱗も感じられず、内なる危機を感じております。
「平和と命の大切さ」を言い続けて７１年が経った。改めて「追憶」に、一万柱を超える彼我の戦没者の、その死と生を目の当たりにするとき、我々が日頃口にする「平和と命の大切さ」が、余りにも安易ではないかと思い知らされる。
日常の平和に狎れて命の尊さを忘れてはいないか。我々は、死を見据えることによって生を浄化するという伝統文化の中に生きてきた。その事に思いが及ぶ時、初めて戦没者と共に、本当の「命の大切さ」を抱きしめることができるのではないか。
お書きになった先生のこの文言に強い感銘と深い共感を覚えました。
改めまして「追憶」のご案内を頂いたことに感謝申し上げます。 有難うございました。
平成２８年１１月
船橋市 近藤將允
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【発信責任者】
『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974
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６） 中国政府によるAPAへの不当介入に「新しい歴史教科書をつくる会」抗議声明
中国政府によるAPAへの不当介入に
「新しい歴史教科書をつくる会」抗議声明
栗原茂男 様
APAホテルが、いわゆる「南京大虐殺」を否定する書籍を客室に備え付けてていたことを中国外務省が非難しました。言論の自由のまったくない独裁国家が言論の自由が保障されている国に「言論統制」を迫るという、まさに滑稽極まりないブラック・ユーモアそのものです。
APAは、これに対して「公式見解」で堂々と反論しました。
https://www.apa.co.jp/newsrelease/8325
また、多くの人々がこれに反発し、非難しましたが、「新しい歴史教科書をつくる会」は直ちにこれに対して下記の抗議声明を出しまし。
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/PROTEST.pdf
この抗議文の最後に、「８年間以上も放置し続けている「公開質問状」への返答をするよう、この際改めて要求する。」と述べていますが、「公開質問状」は、下記の通りです。
日本文：http://hassin.org/01/wp-content/uploads/19_S1.pdf
英文：http://www.sdh-fact.com/CL02_3/17_S1.pdf
中文：http://www.sdh-fact.com/CL02_3/18_S1.pdf
なお、「史実を世界に発信する会」 では、南京事件については、書籍・論文等３０点近くをサイトにアップロードしています。その主なものは下記の通りです。今や国際論戦を英文の文献根拠に基づいて戦える備えはできています。中国政府は、まともな議論によってこの問題の決着をつけるべきあります。
http://www.sdh-fact.com/CL/List01.pdf
海外には下記の通り発信しました。
平成28年１月２４日「実を世界に発信する会」茂木弘道拝
STATEMENT OF PROTEST REGARDING THE CHINESE GOVERNMENT’S INTERFERENCE WITH PRIVATE SPEECH ON THE “NANKING MASSACRE”
On January 17, the Chinese Ministry of Foreign Affairs attacked Japan’s APA Hotels for placing books that refute the so-called “Nanking Massacre” in its guest rooms. The Ministry insisted that, “some forces in Japan are still reluctant to look squarely at history,” and urged “the Japanese side to … educate its people with the right historical perspective, and win the trust of its Asian neighbors… with concrete actions.”
It is the height of hypocrisy that a one-party dictatorship, with tight media controls, tries to lecture a liberal democracy on the issue of history based on free thinking discussion.
The APA group immediately issued a formal statement rebutting the Chinese demand:
https://www.apa.co.jp/newsrelease/8467
Many groups and individuals in Japan have spoken against this unconscionable Chinese demand, including the “Japan Society for History Textbook Reform,” which issued a strong statement of protest:
URL:http://www.sdh-fact.com/essay-article/899/
PDF:http://www.sdh-fact.com/CL/PROTEST-AGAINST-INTERFERENCE-WITH-PRIVATE-SPEECH.pdf
The end of the statement states that “We would like to reaffirm at this time that the Chinese Ministry of Foreign Affairs, rather than attacking the actions of APA Hotels, should respond to the open letter of inquiry that they have been conspicuously ignoring for over eight years.” The open letter of inquiry is;
English: http://www.sdh-fact.com/CL02_3/17_S1.pdf
Chinese: http://www.sdh-fact.com/CL02_3/18_S1.pdf
Japanese: http://hassin.org/01/wp-content/uploads/19_S1.pdf
Over 30 English language books, articles and commentary on the so-called “Nanking Massacre” can be found at our website:
http://www.sdh-fact.com/CL/List02.pdf
Questions are welcome.
MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: 03-3519-4366
Fax: 03-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
URL http://www.sdh-fact.com
Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.
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７）
『中華帝国と旭日帝国：日中関係―過去と現在』
＜ブックレヴュー＞
『Middle Kingdom & Empire of Rising Sun:
Sino-Japanese Relations, Past and Present 』
『中華帝国と旭日帝国：日中関係―過去と現在』
ジューン・トーフル・ドレイヤー著
栗原茂男 様,
本書は２０１６年に Oxford University Press より出版されました。日本語訳版はまだ出ていません。
https://www.amazon.co.jp/Middle-Kingdom-Empire-Rising-Sino-Japanese/dp/0195375661
マイアミ大学政治学教授ジューン・ドレイヤー女史の新著は、現在の日中関係の歴史的基盤を論ずるに当たって、極めて信頼に値します。何よりも、一面的に「善玉悪玉」を仕分けする手法を用いていないからです。
「中国人の世界観は、中国は常に自国を『中心的国家（中華』と看做し、かつ、『外部の領域』は文明化されない野蛮人が住み着いているとみていす。」「実際、儒教的社会には中国文明という概念を持ちませんでした。存在するのは『文明』と『野蛮』だけです。」とドレイヤーは説明します。中国は自国を宇宙の中心に位置すると考え、正統な天に任命された君主によって統治されていると信じていました。
それに対して、日本は、神秘的な用語を使って自国を定義しました。最古の文献は、日本の天皇は、天に選ばれた人間ではなく、日本国を創造した「神々の直接の子孫」としています。したがって、朝鮮のように冊封されることに甘んじませんでした。
現在中国がいわゆる歴史認識問題で日本を非難する思考法は、まさしく文明が野蛮に対して正義を主張して説教を垂れるパターンとなっています。事実にはお構いなしに一方的につくられた歴史が押しつけます。奇妙なことに欧米諸国がこの一方的な中国の主張に異議をとなえないことです。韓国に至っては今や冊封国そのままのように、中国型の日本批判を行うようになっています。
非常に興味ある見解で、是非日本語訳が出てほしいものです。
本書評は、Ardric Hama 氏による英文の書評（The Journal of Social, Political and Economic Studies, Volume 41, Number 4, Winter 2016 に掲載）を日本語訳としてご紹介するものです。ぜひご覧ください。
日本語翻訳書評：http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Middle.pdf
英語原文書評：HTML: http://www.sdh-fact.com/review-article/895/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/hama-essay-JSPES.pdf
平成２８年９月２３日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝
http://hassin.org
Middle Kingdom & Empire of the Rising Sun:
Sino-Japanese Relations, Past and Present
June Teufel Dreyer
Oxford University Press, 2016
(Reviewed by Aldric Hama)
A nuanced understanding of past Chinese and Japanese policy and Sino-Japanese relations helps explain the actions of these piv¬otal Asian nations. Dr. June Dreyer’s current book does not distill history down to a “good-guy, bad-guy” caricature, as done in so many contemporary textbooks, but clarifies the national inter¬ests that have so largely shaped East Asian history.
The early 20th century was punctuated by a brief period of mutual cooperation between Republican China and Imperial Japan, but the People’s Republic of China’s current assertive policy towards its neighbors should be viewed as a return to historical imperial thinking which saw China at the center of a universal order and barbarians pop¬ulating the periphery. That is something very different from the Maoist vision of spreading proletariat revolution.
By contrast, Ja¬pan’s recent foreign policy and actions represent less an aggressive return to historic national interests. than a collaboration with U.S. interests. Foreign policy specialists and others who wish to under¬stand the policies and actions of the world’s second largest (and nuclear-armed) economy, China, and those of the world’s third largest economy, Japan, will find Dr. Dreyer’s current discussion highly enlightening.
(This article was published in The Journal of Social, Political and Economic Studies, Vol.41, Number 4, Winter 2016)
Book Review: HTML: http://www.sdh-fact.com/review-article/895/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/hama-essay-JSPES.pdf
MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: 03-3519-4366
Fax: 03-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
URL http://www.sdh-fact.com
Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.
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８）インターネット情報
ＴＰＰ「死んでいない」＝米国抜きの代替案検討を－ＮＺ首相
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012300613&g=int
安倍首相、首脳会談で説得へ…米のＴＰＰ離脱 / 安倍首相は２４日午前の参院本会議での代表質問で、トランプ米大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱方針を明記した大統領令に署名したことを巡り、改めてトランプ氏に翻意を求めていく考えを示した。２月上旬で調整している日米首脳会談でも翻意を促すよう説得に努める考えとみられる。政府は今後も米側の動きを注視しながら、対応を検討していく方針だ。
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-33288.html
（アメリカがどうしても離脱と言うなら最終的にはアメリカ抜きでＴＰＰは始まるのだろう。しかしこれはアメリカにとって中長期で打撃となる。同盟関係の日本政府としては最後の最後まで説得に当たることだろう。トランプ大統領の顧問はアメリカが闇金のＡＩＩＢに参加しなかったことを残念がっていると伝わるが、中国は得意の離間語外交で日米を切り離そうと画策しているのだろう。かつて日本
からの自動車輸出の急増に悩むアメリカ政府は自由貿易の旗を降ろさずに日本車の輸入を抑制する為に日本企業に自主規制を要望し、交渉でそのようになった。実業界出身のトランプ氏は国際問題には余り精通してい無さそうだから保護貿易が長い目で見てアメリカをダメにする事を学んでほしいもの。アメリカみたいな国で大成功した事業家なので頭が並みである訳が無いから、保護貿易思考は遠からず調整するのではないだろうか。）
NHKスペシャル トランプ大統領の衝撃 – YouTube
NHKスペシャル 日本国債 – YouTube
（「不良債権処理」についての日米の政策の本質的な違いは、日本が下がった債券価格に対して評価損を計上して更に価格を下げさせたのに対し、リーマンショックの時のアメリカは政府、ＦＲＢが債券価格を買い支えた。狂気の日本式不良債権処理方法は国際金融暴力団に好都合の間違った政策だった。白川はバカなのか無知なのか知らないが、大間違いの政策を行った。財政規律なんて言うのは間違った政策を実行させる為の説得力のない言い訳。）
『名古屋が中国との交流を放棄した』と朝日新聞が”市長発言”に激怒。外務省だって認めている事実だ
【韓国/捏造】中央日報「アパホテルが中国人の予約拒否」と報道→アパグループが全面否定→記事削除し逃亡
http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/50510309.html
（ 「嘘吐きは朝鮮人の始まりです」なんて言うのがどっかにでてたなぁ。アパからすれば名誉棄損なのでは？ / 7 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：
2017/01/24(火) 20:08:24.54 ID:FJW0WeTP.net まあそりゃそうだわ「中国人の予約は受けない」なんて旅館業務法違反だもん ）
【WSJ】どこが危機？好調維持の韓国市場 政局不安関係なし
http://kimsoku.com/archives/9470760.html
（経済系の新聞や雑誌の記事は証券賭博家と一体のように感じる事が多い。韓国は主要な大企業が軒並み構造的な危機に陥っている。直近の貿易統計なんてずっと以前の取引事情や契約事情を反映しているから鵜呑みに出来ない。多分、韓国への投資分を回収したい「投資家」と言う優良（＝大口）賭博稼業家に売り逃げさせる為の記事ではないだろうか。）
トランプ大統領就任式、デモ隊暴徒化で韓国人大量逮捕ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!反トランプデモ首謀者の韓国人、●刑になるぞ
韓国「国際条約はいくらでも破棄できるニダ！」 日本「じゃあウィーン条約も破棄しろよ。できんの？」 韓国「」ｗｗｗ
http://www.news-us.jp/article/20170124-000009k.html
（外国との条約や協定は無視すればその国は信頼されない。ソ連は大東亜戦争終了間際に日ソ不可侵条約を破って南樺太と千島列島を占領し、ハーグ陸戦条約に違反して自国の領土に組み入れた。だから日本政府はソ連を継承するロシアを本音では絶対信用するべきではないし、日本政府の奥ノ院はしていないと思われる。ただ、国際条約を守らなかった場合の制裁は力関係に委ねられる。現時点で軍事大国のロシアと戦争は世界中何処の国も正面からは出来ない。国際法違反のロシアに対しては手段としては経済と外交交渉しかない。韓国は慰安婦問題とＴＨＡＡＤ問題と言う米国が間に入った日米との国家間の約束を自国の力量で破れると思っているようだ。身の程知らずの韓国に明るい未来は難しい。）
韓国人「日本軍慰安婦は強制連行による物で奴隷、米軍慰安婦は自主的な慰安婦だった」日本と米軍の慰安婦は全くの別物韓国の反応
http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/49334889.html
韓国人「日本軍慰安婦は強制連行による物で奴隷、米軍慰安婦は自主的な慰安婦だった」日本と米軍の慰安婦は全くの別物韓国の反応
≪ スレ主 ：日本軍慰安婦のことを知らない国民はいませんが、朴正煕時代、韓国政府が米国が派兵してくださった米軍のストレスを発散するため、自発的に造成した「米軍基地村慰安婦」については、知らないか、正しく理解している人が少ないのが現実です。≫
http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/49334889.html
（朝鮮には貞操観念なんて文化は無い。売春は昔から朝鮮民族の基幹産業。今も、日本やアメリカに朝鮮売春婦がウヨウヨ居るようだ。日本の性風俗業者の大半は朝鮮人と言われている。日本人にとっては迷惑な話。事態を改善するために、日本政府は先ずは実態調査をする必要があるが、日本政府はそういうそぶりを見せない。日本政府内部に日本国籍も取得した朝鮮人が多数いるのだろう。政界には沢山いるとは連合の会長もメディアの前で語っている。 白川が退任して、黒田日銀になってマネタリーベースが４３０兆円にもなっているのに無問題なのはなぜか説明する必要がある。 ホントに馬鹿だなあ。）
海外 感動 「マチュピチュ村を作ったのは日本人だった…そして彼は初代村長となった」
日本とペルーの「歴史的な絆」【海外が仰天する日本の力】
【緊急拡散】東芝を倒産させると韓国が息を吹き返すぞ！！！ 絶対に潰すな！！！
2ch「フランスのアレバ社も5億ユーロ投入した」 ⇒ メガバンクが救済を表明ｷﾀ━━━━(°∀°)━━━━！！！
http://www.news-us.jp/article/20170124-000005j.html
（ 日本の原子力は中国の支配下にあり、米国も欧州も原発は新規の建設は不可能な事情がある。東芝は西田社長時代から原発に賭けて来た。平成１３年３月１１日のフクシマ原発事故で東電は米軍のホウ酸を入れろと言う支援を断って取り返しに付かない大失態を演じ、世界中に大迷惑を掛け続けていて、関東は被爆地だから今後悪い症状が徐々に出て来ると思われる。チェルノブイリは１０年後から死者が増えている。ウランは「ロスチャイルド」利権で、エネルギーの７割を石炭に頼る中国は原発が必要で、ロスチャイルドと世界の悪の本丸中国は何かと結託している。そういう流れで観ているといろいろ見えてくる。）
F-35B戦闘機の第2陣が垂直着陸モードで岩国基地に着陸 – YouTube
トランプ大統領就任式での礼砲発射 オールド・ガード (The Old Guards) – YouTube
近っ！コックピット映像ほかF-16戦闘機の凄すぎるアクロバット飛行・米空軍サンタ?ーハ?ース? – YouTube
在日米軍F-35B運用部隊司令官の記者会見・岩国基地 2017/1/20 – YouTube
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