１） 人民元相場に現れる中国経済の矛盾
２） ナイジェリアで苦闘する大和撫子
３） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 １月１４日は尖閣の日
４） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 ソ連の赤化工作とアメリカの東京裁判史観工作
５） 第十九回 日出処から勉強会
６） 財務省・新着情報メールマガジン
７） 日本銀行メール配信サービス 2017-01-11
８） 消費動向調査（平成28年12月実施分）
９） 【 王道日本の会 】 振り回されるな安倍外交
１０） 大東亜会議７０周年記念シリーズ12 大東亜共同宣言
１１） インターネット情報
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１） 人民元相場に現れる中国経済の矛盾
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アングル：狭まる人民元防衛の選択肢、外貨準備の減少続く
http://bit.ly/2i5S5D2
コラム：売り圧力強まる人民元、2017年は抜本対策が急務
http://jp.reuters.com/article/column-yuan-idJPKBN14J06T?sp=true
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中国経済が異常な状態で苦境に陥っている。
貿易は減りつつあるとはいえ大幅黒字だから人民元は安いどころか髙いと言わざるを得ない。
貿易赤字が世界最大で、かつ中国との貿易赤字が約半分の米国は人民元は切り上げろと言いたくなる。
普通、貿易が黒字の国は黒字分が外貨として積み上がる。
貿易黒字は輸出が輸入を上回るから、輸出業者は輸入業者に売るドルが余るのでそれを政府が買うことで政府の外為特別会計の勘定のドルが増える。
しかしその場合、政府が輸出業者からドルを買うために自国通貨で支払う事になり、国内のそれだけ通貨が増発されることになる。
それならば政府が余っているドルで対外援助をしたり、民間が海外に投資をすればドルの入りと出は均整のとれたものとなる。
中国の場合、貿易が黒字で諸外国に迷惑を掛けているにもかかわらず、溜まるはずの外貨即ちドルが投資家持ち出しか何だか解らないが止め処なく流出していて、人民元が安くなる方向に力が働いている。
普通はあり得ない。貿易黒字があれば人民元は高くなる。
しかし現実は人民元が安くなる方向なので、市場の人々は人民元をいつまでも持っていたくなくて速やかにドルに換えようとする。すると更なら人民元安。
中国のこの矛盾は答えは簡単である。中国が民主化しないからである。全てはそれに尽きる。
中国に暮らす中国国民、外国人にとっては中国でおカネ即ち人民元を持っていても何時使えなくなるか判らない。
だから中国政府は本当は自由な人民元・ドル交換を保証すればドル流出は止まるはず。
それには長年の共産党一党独裁が生み出した不自由な社会の不信感を一掃しなければならず、口で何を言い訳しても無駄で、結局、民主化するしかない。
中国経済のもう一つの問題は極端すぎる格差社会。
資産と所得の格差が拡大していて、通貨発行量も超巨大。
富裕層は金融資産の運用先を探しているから、政府が景気対策をすると超巨大な金融資産が物価を一気に極端に引き上げる。
政府が景気対策をしなければ庶民の不況感は改善されない。
箪笥の中は一杯だ！の日本と中国は違い、中国の貧しい層は中国経済の成長をまだまだ必要としている。
何故こんな格差が生まれたかと言えば、政府の投資が市場にバラ撒かれる前に一部の者達の懐に入ってしまって折角の政府の投入したカネが市場に出回らないから、そうなってしまう。
この状況を改善するなら富裕層から何か理由を付けて税金か何かで巻き上げ、それを大衆に再配分するしかない。
大衆は所得が増えるから消費が増え、国内総生産は増えるつまり経済が拡大する。
経済成長に伴って物価は上がってもそれ以上に大衆の所得が増えるから問題なし。
しかしそれをやったら、中国政府は富裕層を敵に回し、政治権力は維持できないだろう。
中国政府に打つ手がなければ経済成長は期待できず、超巨大な通貨発行量は金融市場でいつバブル発生と崩壊をもたらすか判らず、危なっかしい中国から人々はなるべく金融資産を持ち出そうとする。
２０１４年に李嘉誠氏はいち早く中国から逃げ切った。
完全に袋小路に陥った中国政府に事態の打開の手立てはないと思われる。
中国の消滅は環境破壊、水問題、台湾問題で必至と思われ、特に今年前半に予想される台湾民政府登場が引き金になるのではないだろうか。
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２） ナイジェリアで苦闘する大和撫子
ナイジェリア国外ではニュースになっていないようですが、去年11月にクリスチャンの虐殺があり、死者800人以上とされます。
殺戮の近くに軍の兵士がいても介入せず、イスラム教徒の大統領もこの虐殺について沈黙しているそうです。
私達がしつこく標的にされ続けた背景には、支配層のイスラムが億円単位の出資をして（総額では１ケタ上）、エセ牧師の教会を含め、クリスチャンを手足に使っていました。…
AMEBLO.JP
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３） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 １月１４日は尖閣の日
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
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2017.01.11
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１月１４日は尖閣の日
カテゴリ：カテゴリ未分類
１月１４日は尖閣諸島開拓の日です。明治２８年のこの日に領土編入の閣議決定がなされているので石垣市が２０１０年に条例として定めた日。
岡崎市では２０年前の平成９年６月１７日午前１０時８分「尖閣諸島における日本の領土主権を守る請願書が全会一致で本会議採択できました。請願団体は尖閣諸島の主権を守る岡崎市民の会といたしました。署名を４２９名分集め、紹介議員は７名についていただきました。もう現職はいらっしゃいませんが。この時は共産党がクレームをつけ、苦労しました。何しろ意見書は全会一致ですので。本会議は修正案で通りましたが。この年、西村慎吾先生が上陸を果たされ、報告会を名古屋でされたとき、私も岡崎の意見書の成果を発表いたしました。
さらに２度目は平成２５年の２月です
平成２５年２月２６日
岡崎市議会
議長 新海 正春 殿
「尖閣諸島防衛に関する意見書提出」に関する陳情
陳情者
住所 岡崎市上和田町
氏名 杉田謙一
尖閣諸島は、明治二十八年一月、日本政府が沖縄県への所轄を決定して以来、わが国が領有し、一貫して実効支配を続けてきた日本固有の領土であり、沖縄とともに日本に返還された土地である。岡崎の親善都市、石垣市に所属する島々である。
戦前には漁業や林業、かつおぶし工場が営まれた実績がある。
これらのことは過去、中華人民共和国成立以前の大陸統治国家も認めてきた事実である。大正八年（一九一九年）に当時の中華民国政府から島民に与えられた感謝状には同島が日本領であることが明記されている。また、一九六〇年（昭和三十五年）に出版された『世界地図帳』等においても、同島が日本領であると記載されており、尖閣諸島が日本固有の領土であることには疑う余地がない。
アメリカ政府も、尖閣諸島が日本国の施政下にあることを繰り返し明言している。
然るに、昨今、連日のごとく中国は漁業専管水域、領海や接続水域・排他的経済水域侵犯を繰り返し、昨年１２月１３日、ついに航空機による領空侵犯するまでに至った。まるで制空権をもったがごとくに振舞う中国政府の傍若無人な振る舞いは断固糾弾されねばならない。更に今月には中国海軍艦船から射撃管制用レーダーで海自ヘリや護衛艦が補足されミサイル誘導電波照射を受けるという、国連憲章違反の武力攻撃に該当する暴挙を受けた。危険極まりなき中国による挑発行為は断じて許してはならない。中国はこれからも様々な攻勢を仕掛け、既成事実を積み上げて尖閣奪取を目指すとみるべきである。我が国はこれらの攻勢を断固はね除けねばならない。
しかし、非常事態に対しての国としての対策が余りに不十分と思えてならない。領空侵犯時、我が政府はレーダーによる補足ができなかったとも聞く。昨年は漁民を装う活動家にみすみす不法上陸させることになった。この際、海上保安庁艦船に対してレンガ等を投げつけるなど、明らかに公務執行妨害であるにもかかわらず、出入国管理及び難民認定法第65条を適用し強制送還としたことは極めて遺憾である。
日本の国家主権を断固として守るために、政府及び関係省庁が以下の項目を実行されるよう強く要望するよう、市議会からの意見書の提出を求めます。
１．今後、不法上陸等の事案があった場合、出入国管理及び難民認定法第65条を適用することなく厳正に刑事手続きを進めること。また中国に対し、領空領海侵犯を二度としないよう断固たる抗議を行うよう強く求めること。
２．尖閣諸島及びその海域の警備態勢・方針を抜本的に見直すとともに、領土・領海を守るために必要な法制度の整備、関係機関との連携、装備・人員等の拡充を急ぐこと。
３．施設の整備などを通じた尖閣諸島の有人化等による実効支配をより強化するとともに、尖閣諸島の国有化を確実に進めること。
４．尖閣諸島は歴史的にも国際法的にもわが国固有の領土であり、そもそも領土問題は存在しないという明確な事実を国際社会に示す外交努力を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出していただくよう陳情いたします。
意見書提出先案
衆議院議長 参議院議長
内閣総理大臣 総務大臣
法務大臣 外務大臣
国土交通大臣 防衛大臣
以下、参考資料
岡崎市議会
議長 新海 正春 殿
これについても修正がなされて通りました。市議会の意見書正文はウィキにてご覧になれます。
豊橋市や津島市などでも意見書を通しています。危機迫る尖閣問題。なんとしても防衛しなくてはなりません。
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【発信責任者】
『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974
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４） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 ソ連の赤化工作とアメリカの東京裁判史観工作
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2017.01.12
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ソ連の赤化工作とアメリカの東京裁判史観工作
カテゴリ：カテゴリ未分類
シベリア抑留者にソ連が仕掛けた赤化工作の実態資料が公開されたという。抑留者の中から皇室廃絶を目指し共産革命家を育成する方針。「相当な効果」が出ているという。さもありなん。
ソ連はひどい国だと国民は知っているから、本当に洗脳されだまされる国民は２・３割くらいでしょうか。早く日本に帰ることを念願した抑留兵が「踏み絵」を踏んだとしてもこれを非難することはできない。しかしその洗脳が１００パーセントとしたら。そう、日本占領をなした米国とその支配下にあった日本本土はどうだったのか。これを比較しなくては不公平であろう。
朝日新聞は終戦の日の記事に「敗れたとはいえ聖戦を思想戦に切り替え戦い抜くべき」と主張した。しかし一夜にして迎合した。
米国の独立記念日祝賀祭に賛辞を示せと言われれば、朝日も読売も先を争って提灯記事を書く。占領軍の指示に逆らえば廃刊の脅しに命は問われずとも魂を売ったではないか。あれだけ米軍の本土無差別攻撃があったにかかわらず、その非を論ぜず、日本軍の非道のあることないことを書き連ねてあたかも正義がアメリカにあったかのごとき記載に走ったではないか。例えば人類最大の虐殺に数えられるべき東京大空襲。
十九年年十一月二十四日にヘイウッド・ハンセル准将の指揮によりはじめられた本土空襲は、軍需工場、製油所などの目標地点のみ攻撃するとされてはいた。しかし彼はその成果が芳しくないとしてカーチス・ルメイ少将と交代した。「軍需工場の労働者の家や使用する道路、鉄道を破壊することが効果的だ。」というヘンリー・アーノルド大将の意を受けたルメイは、大規模な無差別攻撃を立案、その手始めに東京を選んだのだった。
猛将とよばれたルメイすら、この違法性は承知しており、一睡もせずに攻撃隊の返事を待っていたという。失敗は許されない。万が一分が悪く敗戦ともならば、戦争犯罪として裁かれるのは必定。
「この空襲が成功すれば戦争は間もなく終結する。これは天皇すら予想できぬ。」「我々は日本降伏を促する手段として火災しかなかったのである。」とルメイ自身証言している。ルメイは後年、「自分たちが負けていたら、自分は戦犯として裁かれていた」と述べている。無差別戦略爆撃は、原爆投下も含めてアメリカ大統領たちの選択つまり国家の選択であったと断言できる。同じアメリカ軍内でもチェスター・ニミッツ元帥などはルメイをあからさまに批判しており、ペリリュー島に於ける日本軍の見事な戦いに対する賛辞を残しているだけのことはある。
これ以降も、日本側の産業基盤を破壊し、また戦意を挫くため、全国各地で空襲が行なわれ、その結果多くの一般市民が犠牲となった。建前では軍施設や軍需産業に対する攻撃であるが、実際には多数の民間人（非戦闘員）が犠牲になっており、これこそ戦争犯罪である。
しかし東京裁判にてこの人類最大の虐殺は裁かれもせず、日本独立回復の際のサンフランシスコ平和条約により日本は賠償請求権を放棄している。のみならず、日本政府は、日本本土爆撃を含む対日無差別爆撃を指揮した虐殺者カーチス・ルメイ少将に対し、航空自衛隊の育成に貢献したとの理由で勲一等旭日章を授与した。
政府からして戦勝国政府に対する極端な迎合であり、ソ連の赤化工作などの思想工作などの影響などと比べるとどちらが積みが大きいか明白ではないのか。
米国はいまだその無差別殺戮を勝利への必然と強弁する。終戦を早め、日本の犠牲を最小限に抑えるためなどとさえ語り、その非道さを隠蔽する。日本のマスコミはその非を未だ主張せぬばかりか、日本が南京事件を起こしただの従軍慰安婦を徴用しただのと反日勢力をあおり、虚偽の歴史を作り出してすらいる。
昨年安倍総理がオバマ氏と広島・真珠湾慰霊をなしたことを対等のごとくに報じたではないか。方や戦闘行為、方や民間人大虐殺の大犯罪にかかわらず。そう未だ米国は日本になしたこれらの虐殺に補償もなければ詫びすらない。
むろんソ連の非道は末代にまで語らねばならぬ。同時に米国の非道は客観的に知らせねばならない。ソ連追随主義もアメリカ追随主義も「日本」を基軸においた目から見れば五十歩百歩。
マスコミはまず「日本」を価値の中核に入れて他国の工作を論ずるべきである。
以下産経資料
外務省が外交文書を公開 戦後ソ連の日本軍捕虜「赤化工作」が明らかに 政府に危機感「相当な効果」
戦後、旧ソ連が抑留した日本軍捕虜を徹底した共産主義の思想教育で洗脳しようとした「赤化工作」の実態が１２日公開された外交文書で明らかになった。当時のソ連は、抑留者の中からアクチブ（活動分子）を養成し、ソ連の協力者として帰国させ、日本を共産主義化しようとしていた。文書ではソ連の工作が「相当な効果を上げている」と分析され、日本政府が危機感を強めていたことがうかがえる。
公開された文書は、抑留を経て帰国したハルビン総領事館員が昭和２３年１２月に作成した報告書。それによると、ソ連当局は日本軍の序列を維持しながら支え合ってきた将校と兵の感情的な溝につけ込んで両者を分断し、収容所の「民主化」を宣伝。各収容所には「民主グループ」が組織され、将校たちから収容所内の実権を奪っていった。
グループは民主会、反ファシスト委員会と名称を変えつつ勢力を拡大。壁新聞を発行し、批判会や夜間講習会も開催した。収容所では「天皇制打倒」「祖国日本を米国の植民地化から救え」などのスローガンが派手な色彩で描かれ、レーニンやスターリンらソ連共産党幹部の肖像画が掲げられた。赤旗が翻り、革命歌もやまなかったと報告されている。
当時、抑留者は早く帰国するためには、赤化工作である民主運動に賛同せざるを得なかった。報告書は「こうした運動に反対の立場をとる人間であっても、目を閉じ、口をつぐんで従っていかねばならないのが現在の在ソ同胞の姿である」と指摘している。
またソ連は、帰国を待ちわびる抑留者に対し「日本政府並びに占領軍（連合国軍総司令部＝ＧＨＱ）当局に誠意なく、（引き揚げ）船を出さない」とだまし、不満の矛先を日本と米国に仕向けた。
ソ連当局がこうした赤化教育に利用したのが、ソ連軍政治部が週３回発行する抑留者向けの「日本新聞」だった。共産主義を礼賛し、日本の批判を繰り返すプロパガンダ紙だが、日本語や情報に飢えていた抑留者に次第に浸透していった。
報告書には、総領事館員に対する尋問の様子も記述されている。ソ連係官は「殺す」「帰国させない」「家族をシベリアに送る」と脅したり、拳銃も突きつけたりした。衰弱して死亡した館員もいたという。
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【発信責任者】
『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974
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５） 第十九回 日出処から勉強会
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６） 財務省・新着情報メールマガジン
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平成29年1月12日掲載分
・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年1月6日(金曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170106.htm
・貿易統計(平成28年12月上中旬分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm
・対外及び対内証券売買契約等の状況(月次・指定報告機関ベース)(PDF:149KB)
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/itn_transactions_in_securities/month.pdf
・平成28年11月中 国際収支状況（速報）の概要
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg201611.htm
・タリバーン関係者等に対する資産凍結等の措置の対象者の追加を実施します
http://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/talibanhoudou_20170112.htm
- 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html
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７） 日本銀行メール配信サービス 2017-01-11
消費活動指数 http://www.boj.or.jp/research/research_data/cai/index.htm
【講演】雨宮理事「イールドカーブ・コントロールの歴史と理論」（金融市場パネル40回記念コンファレンス） http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170111a.htm
====================================================================== 本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp ======================================================================
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８） 消費動向調査（平成28年12月実施分）
【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】
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消費動向調査（平成28年12月実施分）は、1月10日（火）14:00に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html
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内閣府経済社会総合研究所景気統計部では、 消費者の皆さまの「暮らし向き」や「物価の見通し」について、 「だれでも」「自由に」回答できるアンケート調査（試行）を行っております。 当面毎月20日を締切として調査を行っています。 質問の数も少なく、ごく簡単なものですので、ぜひ毎月（１回）ご協力ください。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/open_chosa/open_chosa.html
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景気動向指数（平成28年11月分速報）は、1月11日（水）14:00に公表されました。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
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▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html
【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/
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９） 【 王道日本の会 】 振り回されるな安倍外交
最近は大きな外交問題が続いている。イギリスのＥＵ離脱、中国の南シナ海・東シナ海での軍事的拡大や経済の凋落、トランプ氏の米国大統領選当選などがそうである。
その中でトランプ氏を取り上げると、彼の1日7～8回に及ぶツイッターで様々な業界が振り回されている。
彼が自国の雇用を増やそうと、自動車業界などに圧力をかけるのは良くわかる。しかし、メキシコとの自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）で認められている関税ゼロの取引を否定するなら、ＮＡＦＴＡそのものを破棄することが前提であろう。
彼は大手マスコミを信用していないこともあり、その効果を知った以上、大統領就任後もツイッターでの発言は続くと思われる。
日本として特に警戒すべきは、防衛費の増額要求だろう。日本の防衛費はＧＤＰの1％強で推移してきているが、トランプ氏はこれを2％にして、アメリカの武器を買えとか駐留経費を増やせと言ってくる。米国内では輸出が増え、雇用が増え、財政負担が減る話であるから、しつこく言って来ると考えた方が良い。
ピンチはチャンスで、日本は多少の要求を飲みつつ、これまで懸案であった課題をドンドン突きつけるが良い。
曰く、武器などの技術情報の公開、共同開発、ファイブ・アイズ（5か国間の情報共有システム）への参加、北方4島への米軍基地建設除外（ロシアとの交渉に効果がある）、横田基地ならびに嘉手納基地の日本管理─そうすれば、横田空域を民間機が自由に飛べるし、辺野古沖を止めて海兵隊の嘉手納基地への統合も可能である。
また、集団的自衛権を認め、日本もアメリカへの防衛義務を負うが、テロとの戦いや1国の内戦には自衛隊は出動しないことの確認、定期的な尖閣防衛の共同訓練の実施など、主張すべきことは数多くある。
トランプ氏の「アメリカ・ファースト」を貫けば、台湾と中国の双方に武器を売る。あるいは日本と中国の双方に武器を売ることも自在である。中国へは批判を避けるために第3国を通せば良いわけで、事実、過去にもその手で儲けてきた。
日本は、そうしたことが充分あり得るのが国際政治であり、軍需産業だと知って対策を立てなければならない。
一部にいるように、「憲法9条を守っていれば、日本は平和なのだ」というノー天気ぶり、「国の防衛は、お金さえ払えばアメリカがやってくれる」という無関心はもう許されないのである。
※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ
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◎王道日本
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１０）
大東亜会議７０周年記念シリーズ12 大東亜共同宣言
（大東亜会議７０周年記念シリーズ－１２）
大東亜共同宣言
栗原茂男 様
大東亜会議第２日の昭和１８年（１９４３年）１１月６日、「大東亜共同宣言」が満場一致で採択され、中外に発表されました。
朝日新聞の同日の夕刊 http://hassin.org/01/wp-content/uploads/asahi.pdf
では、共同の目標5大原則、不滅の大東亜建設、世界史を画す、10億の総意との見出しを掲げております。5大原則は次の通りです。
一、道義に基く共存共栄の秩序建設
一、自主独立を尊重し相互敦睦の実を挙げる
一、伝統を尊重し各民族の創造性を伸長する
一、緊密に提携し経済発展を図る
一、人種差別を撤廃し文化交流し資源を解放する
全文は、http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Joint.pdf の通りです。
まさに人種平等の出発点をなす、世界史を画す宣言です。チャンドラ・ボース インド仮政府首班は「本日のこの歴史的会議において満場一致を以て採択せられたる大東亜共同宣言が東亜各国民の憲章であり、更には全世界被抑圧国民の憲章たらんことを祈る次第であります」と述べました。
大東亜会議は、人類の長い歴史の果てにアジア諸民族のリーダーが集まって人種平等を宣言した有色人種による初のサミットでした。
１９４１年８月にルーズベルト大統領とチャーチル首相がた西洋の洋上で会談して「大西洋憲章」を発しました。しかし、この憲章はチャーチルが明言しているように、アジア・アフリカの植民地には適用されないものでした。
チャンドラ・ボースは会議のあと南京に赴き、重慶の蒋介石に対して、大東亜の大義に参加することを呼び掛けました。蒋介石の動揺をおさめようと、急遽カイロ会議を米英中で開いています。大東亜会議のインパクトが大きかったことを示しています。
これまでに掲載した９回の演説等をご参考までに付記します。
・スルヤ・ボース氏演説（チャンドラ・ボース自由インド仮政府首班親族）
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Bose.pdf
・加瀬英明氏の開会あいさつ「人種世界平等の出発点となった大東亜会議」
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Greater.pdf
・ヘンリー・ストークス氏「日本はアジアの希望の光だった」
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Japan.pdf
・渡部昇一教授 私の記憶する大東亜会議、その意義
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Greaterw.pdf
・汪兆銘（中華民国行政院長）の演説
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/WangChing.pdf
・張景恵（満洲国総理）の演説
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Chang.pdf
・ワン・ワイタヤコーン殿下（タイ国内閣総理大臣代理）の演説
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/WAITHAYAKON.pdf
・ホセ・ラウレル（フィリピン大統領）の演説
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/JOSE1.pdf
バー・モー（ビルマ首相）の演説
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/BAMAW.pdf
チャンドラ・ボース（インド仮政府首班）演説
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Boss.pdf
東条英機首相演説
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/tojo.pdf
平成２９年１月１１日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道
70th Conference Series (12)
Joint Declaration of Greater East Asia Conference
On November 6, 1943, the second day of the Greater East Asia Conference, a Joint Declaration was unanimously adopted.
URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/889/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Joint-Declaration.pdf
The five basic principles of the Declaration are;
- Common prosperity and well-being based on justice.
- Mutual assistance and amity by respecting one another’s sovereignty and independence.
- Enhance cultural civilization of Greater East Asia by respecting one another’s traditions and developing the creative faculties of each race.
- Accelerate economic development through close cooperation upon a basis of reciprocity and promote thereby the general prosperity of the region.
- Cultivate friendly relations with all the countries of the world and work for abolition of racial discrimination, the promotion of cultural intercourse and the opening of resources throughput the world, and contribute thereby the progress of mankind.
The Declaration represented a pivotal moment in world history. The Declaration was the first statement promoting racial equality ever, issued from the first summit of nonwhite peoples by Asian leaders.
Subas Chandra-Bose mentioned in his address at the Conference:
I pray to God that this Joint Declaration which this historic Assembly has unanimously adopted this afternoon may prove to be a charter for the nations of East Asia and, what is more, a charter for the suppressed nations of the whole world. May this Joint Declaration prove to be in the world’s history, the charter, the new charter of liberty for the year 1943 and after.
In August 1941, President Roosevelt and Prime Minister Churchill met aboard an American cruiser in the Atlantic and unveiled the “Atlantic Charter”. Although the Atlantic Charter airily promised to “respect the right of all peoples to choose the form of government under which they will live,” the pledge only to white, European peoples.
Thus, the Joint Declaration can be said to go well beyond the Atlantic Charter, advancing human freedom based on racial equality and human equality.
For your reference, the series of 11 addresses:
Mr. Surya Bose (grandson of the brother of Netaji Subhas Chandra Bose)
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/103_S4.pdf
Mr. Kase Hideaki: “The Greater East Asia Conference Paved the Way to Universal Human Equality” http://www.sdh-fact.com/CL02_1/104_S4.pdf
Mr. Henry Stokes: “Japan was the Light of Hope in Asia”
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/105_S4.pdf
Mr. Watanabe (Professor Emeritus at Sophia University): “Greater East Asian
Conference which I remember” http://www.sdh-fact.com/CL02_1/129_S4.pdf
Wang Chin-wei’s Address http://www.sdh-fact.com/CL/Wang-Ching-wei-address.pdf
Chang Ching-hui’s Address http://www.sdh-fact.com/CL/Chang-Ching-hui-address.pdf
Wan Waithayakon’s Address http://www.sdh-fact.com/CL/ADDRESS-OF-Wan-Waithayakon.pdf
Jose Raurel’s Address: http://www.sdh-fact.com/CL/ADDRESS-OF-Jose-LAUREL.pdf
Ba Maw’s Address: http://www.sdh-fact.com/CL/ADDRESS-OF-Dr.-Ba-Maw.pdf
Subhas Chandra Bose’s address http://www.sdh-fact.com/CL/ADDRESS-OF-Subhas-Chandra-Bose.pdf
Hideki Tojo’s Address http://www.sdh-fact.com/CL/ADDRESS-OF-Tojo-Hideki.pdf
Questions are welcome.
MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: 03-3519-4366
Fax: 03-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
URL http://www.sdh-fact.com
Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １１）インターネット情報 警察がパチンコから完全撤退ｷﾀ!! カジノ法案に組み込まれていたパチンコ廃止への計画が素晴らしすぎた https://www.youtube.com/watch?v=zHSum0dyPqc ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 【 移民 】 朝鮮人に酷似！ユダヤ人の被害者ビジネス【外人ファシスト】 https://www.youtube.com/watch?v=XIZRD7Uj05A ヨーロッパ移民危機はホロコーストの復讐 https://www.youtube.com/watch?v=eeH-xvOfXP0 （ ヨーロッパの移民問題はユダヤ人がヨーロッパで少数民族ながら大きな顔をして生きて行く為に画策している戦略。日本もユダヤ人の居住地にするつもりで、朝鮮人を利用して成りすまし日本人を仕立てあげて画策している。「国際化時代」、「移民受け入れ」などの言葉を人々の頭に刷り込もうとしている。） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 【 韓国 】 平昌五輪 あと1年2カ月これが今の状況ｗ https://www.youtube.com/watch?v=jLYgvqG_ztw 【韓国崩壊】 韓国は世界中の笑いものを覚悟か！？平昌五輪が放置状態に！やれても史上最悪は間違いない【ニュースの影】 https://www.youtube.com/watch?v=g-UTq3SV8CU ＩＯＣバッハ会長「平昌五輪はもう駄目かもわからんね。後は日本に任せよう」まさかの長野五輪開催の可能性ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! https://www.youtube.com/watch?v=HvHmzoXdE8w 【すでに日韓断交中】大使・一時帰国、官房長官が発表。どのぐらい凄いことか解説してみた。【日韓通貨スワップなんて不要と思ったらシェア】 https://samurai20.jp/2017/01/kolie-28/ 一時帰国の駐韓国大使 ソウルを出発 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170109/k10010833211000.html リッパート駐韓米国大使、告別記者会見を突然延期…「緊急状況が発生」 http://japanese.joins.com/article/405/224405.html （ 駐韓国の日本大使が帰国で、米国大使は交代なのに記者会見をキャンセルし、後任は決まらないと言う事態は対韓国で日米が連携しているように見える。これは米国が間に入って、慰安婦、問題で拗れた日韓の間を取り持った米国がメンツ丸つぶれで、韓国の因縁つけでやはり怒っている日本と米国が連携しているのだろう。韓国にとって最重要なはずの日米を敵に回していることが韓国民には理解出来ていないのではないだろうか。） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 【 中国 】 中国の人工島封鎖するなら、米国は戦争覚悟すべき＝環球時報 http://jp.reuters.com/article/china-usa-tillerson-congress-idJPKBN14X0FB 中国漁船がなぜ、アルゼンチン沖に行くのか 「略奪式漁業・環境破壊で近海で魚が消えた」＝中国メディア http://news.searchina.net/id/1605233?page=1 【中国崩壊】中国漁船がルゼンチン沖に行く理由がふざけすぎ！中国資源枯渇ｷﾀ━━━━ﾟ∀ﾟ━━━━!!【アルかニダTV】 https://www.youtube.com/watch?v=bRRakEXcv5A&t=30s 韓国 中国の潜水艦２隻を攻撃 １隻撃沈！！戦争か！ http://favo-to-to.com/news/20129/
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