１） 公益財団法人「交流協会」が来年１月１日から新たに名称を「日本台湾交流協会」に変更
２） 『 なぜ日本はあの時真珠湾攻撃を決断したか 「iRONNA（いろんな）」 』 ー落合道夫
３） 財務省・新着情報メールマガジン 2016-12-28
４） 【 内閣府 】 景気動向指数（平成28年10月分速報からの改訂状況）
５） 日本銀行メール配信サービス 2016-12-26
６） 【 王道日本の会 】 安倍総理の真珠湾訪問に想う
７） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 「和解の同盟」「希望の同盟」への深化を
８） 『史実を世界に発信する会たより』Vol. 12をお届けします。
９） 何じゃ、これ？ FW: 南海バス
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１） 公益財団法人「交流協会」が来年１月１日から新たに名称を「日本台湾交流協会」に変更
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公益財団法人交流協会の名称変更について
https://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/Top/762CDEE204978EA349258095002047A6?OpenDocument
◆ 公益財団法人交流協会の名称変更について
2016年 12月 28日作成
公益財団法人交流協会は、２０１７年１月１日より、新たに名称を「公益財団法人日本台湾交流協会」に変更いたします。当協会は、今後も日台の架け橋としての役割を果たし、日台関係が更に進展するよう一層努力する決意です。
新名称：公益財団法人日本台湾交流協会
変更日：２０１７年１月１日
新ロゴマーク：
https://www.koryu.or.jp/ez3_graphics.nsf/0/0c7222be35a12f384925809500202e22/$FILE/logo.jpg
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【本件問い合わせ先】
公益財団法人交流協会本部 総務部長 柿澤 未知
住所：東京都港区六本木3-16-33 青葉六本木ビル7階
電話：03-5573-2600（内線10）
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１９７２年に田中内閣は中国を代表する政府を「中華民国政府」から「中華人民共和国政府」に承認を変更した。
しかし日本と台湾との間には経済その他に巨大な関係があり、日本と台湾の交流を維持発展させるには通常の国のような大使館や領事館が必要で、これまで「公益財団法人交流協会」が実質的な在台湾の日本大使館の役を果たしてきた。
１９７９年に「中華人民共和国政府」を承認した米国は台湾に「米国在台湾協会 American
Institute in Taiwan,(AIT)、美國在台協會）」を置いている。
２００６年に台湾民政府は台湾人は米国人であると認めよと言う訴訟をアメリカ政府及び中華民国政府を相手に訴訟を起こし、ワシントンの連邦高裁まで進んだ裁判で、訴えを退けられた。
しかし判決では台湾には国際社会が認める政府は無く、台湾人は無国籍人であり、台湾人は政治煉獄の中に居ると言う内容だった。
そこで台湾民政府の林志昇秘書長は訴えの内容を変更して、それなら昭和２１年１月１２日に蔣介石が出した台湾人の国籍を日本国籍から中華民国国籍に強制変更させた命令を取り消せと言う訴えを起こすことにした。
時はアメリカ大統領選挙戦真っ盛りの頃。
大統領選挙を争うオバマ氏の弟が台湾民政府に来て、選挙が終わるまで待ってくれ！選挙で勝ったら ～ 、だったそうだ。
ところがオバマ氏は大統領になってからも大統領権限で台湾民政府に訴訟を起こさせなかった。
台湾は独立国ではなく米国の占領地と言う縛りがあるから如何にもならなかったのだろう。
オバマ政権に決めの最後の年の２０１６年２月２７日（台湾時間２８日）に遂に第二次対米訴訟の提訴を行い、連邦地裁から６月には連邦高裁に上訴され、米国政府及び中華民国政府の答弁書は８月の期限が来ると１０月６日まで「待ってくれ」。
１０月６日が近付くと１１月７日まで待ってくれ。
答弁書は恐らく最終で、と言うのもどうせ、この裁判は国際問題だから裁判になじまないと、これまでと同じことを言ってるのだろうから、それで裁判官が審理して判決となると思われるが、判決には普通は１か月くらい掛るそうだから、途中でクリスマス休暇が入って、判決は早くても１月後半と予想される、つまり１月２０日のトランプ大統領の就任式の頃と思われる。
アメリカ政府は裁判で台湾人の国籍強制変更が違法であると言う判決が出れば躊躇なく判決に従い、台湾人は大日本帝国の天皇陛下の臣民であり、「日本人」と言う事になる。
台湾人の国籍回復である。
この事の意味は重大で、カイロ宣言の否定と言う事になる。
更には大東亜戦争が終息しても天皇制が維持された事で大日本帝国の国体が維持されたと言う事になる。
カイロ宣言で日本が中国の不可分の領土である台湾を泥棒したと言う文言は多分蒋介石がルーズベルトとチャーチルを騙したのだろう思われる。
当時は現在のように交通や通信が発達していなかった時代であり、米英の首脳が東アジアの歴史に精通していなくても不思議ではない。
それにそもそも宣言には署名がなく、英中が香港の扱いを廻って合意出来なかったと聞いている。
そんな主張の台湾民政府を後押ししているのは日本の「保守」ではなく米国国防総省であると言う処が重大な点である。
来年１月２０日のトランプ大統領就任式には台湾民政府が招待されていて８名が参加すると聞いている。
現時点では台湾の軍を除く行政を司るのは「中華民国政府」集団となっているので、米国人も日本人も例えば台湾に行くには中華民国政府発行のビザを受けねばならない。
政権を握っていると言う事は行政の全ての権限を握っていることであり、現時点では「中華民国政府」に逆らう事は常識ではあり得ない。
だから大統領就任式に招待されたと言う事の意味はかなり重大なことではないだろうか。
そんな折、１２月２８日と言う押し迫った時期に日本の在台湾大使館に当たる「公益財団法人交流協会」が２０１７年１月１日から「公益財団法人日本台湾交流協会」へと名称変更すると言う事はアメリカ政府に合わせたと考える事が出来る。
多分そうなのだろう。
そこで早速、中国が反応している。
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日本の対台湾窓口機関、1月から名称変更 中国は不快感表明
http://jp.reuters.com/article/china-japan-taiwan-idJPKBN14H0LV
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蔣介石が日本から泥棒をした台湾を今度はそれを中国が泥棒しようとしている。
嘘吐きは泥棒の始まり、とは良く云ったものだ。
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交流協会について
交流協会概要
交流協会設立の経緯及び性格
https://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/23/19C8404BAEB2BAD949257737001DCA69?OpenDocument
（１）1972年(昭和47年)9月、我が国は中華人民共和国との間で国交正常化に関する共同声明に調印したが、その際当時の大平外相が談話を発表し、「日中関係正常化の結果として、日華平和条約は存続意義を失い、同条約は終了したと認められるというのが、日本政府の見解である。」と述べた。中華民国政府は即日外交部声明を出し、対日断交を宣言した。
当時、台湾には在留邦人約4,000名が滞在するとともに、年間約18万人の邦人旅行者があった。また、断交前に直接台湾との間で取引関係を持つ企業は約400社あるとされており、貿易関係においても中華民国は我が国にとってそれまで長い間3位を下らない輸出仕向国であり、我が国は中華民国にとって輸入では第1位、輸出では第2位という不動の地位を維持している国であった。
（２）同年12月1日、堀越禎三氏ほか12名の発起人が、財団法人交流協会発起人総会を開催し、同月5日に外務、通産(現在の経済産業省)両大臣に対し、設立許可申請書を提出した。8日、当協会が設立した。
12月26日、交流協会は、台湾側のカウンターパートである亜東関係協会との間に「在外事務所の相互設置に関する取決め」を調印し、我が方は、台北及び高雄に在外事務所を設置した。同取決めについて、東京では二階堂内閣官房長官(当時)が、また台北では沈外交部長が本調印を歓迎して、協会の活動に対しては国内法令の許す範囲で出来る限りの支持と協力を与える方針である旨を言明した。
なお、交流協会設立趣旨書(72.12.1)には、協会の目的につき、次のとおり記されている。「財団法人交流協会は、台湾在留邦人旅行者の入域、滞在、子女教育等につき、各種の便宜をはかること、並びに我が国と台湾との間に民間の貿易及び経済、技術交流はじめその他の諸関係が支障なく維持、遂行されるよう必要な調査を行うとともに適切な措置を講ずることを目的として、その目的達成に必要な各種便宜を与え、かつ、所要の事業を行ない、もって民間レベルでの各分野における交流の維持、促進に資するものであります。」
（３）上述の経緯で設立をみた交流協会の性格は、法人格としては財団法人ではあるが、日台間実務関係を維持するために設立された特殊な性格を有する団体である。交流協会は外交関係のない日台間にあって準公的なパイプ役を果しているだけでなく、その業務には、後述するとおり政府の在外公館(大使館、総領事館等)と変らない種々の公的な事務が含まれている。また、公益法人関連三法の成立に伴い、総理大臣の認定を受け、２０１２年４月１日に公益財団法人に移行した。
（４）なお、交流協会のカウンターパートである台湾側の亜東関係協会は、台北に本部があるほか、日本には東京、横浜、那覇、札幌、大阪及び福岡にそれぞれ駐日台北経済文化代表事務所、同横浜支所、同那覇支所、同札幌支所、台北経済文化大阪事務所、及び同福岡支所が設けられている。本部会長は、李嘉進氏である。駐日台北経済文化代表事務所は、沈斯淳代表の下に、総務、査証、経済商務、科学技術、文化、新聞、華僑事務等の部に分かれて事務を行っている。
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２） 『 なぜ日本はあの時真珠湾攻撃を決断したか 「iRONNA（いろんな）」 』 ー落合道夫
１２月のあてな倶楽部（純日本人会の経済情報交流会）で「杉浦美談の偽史と日本のユダヤ人救済」と題して講演していただいた落合道夫（東京近代史研究所代表）氏からメールが届いた。
「iRONNA（いろんな）」に『 なぜ日本はあの時真珠湾攻撃を決断したか 』と題する記事が掲載されたの事。
私も読ませていただいた。
今年はオバマ米国大統領がヒロシマを慰霊し、安倍日本国総理大臣が真珠湾を慰霊した。
隠され、歪められてきた大東亜戦争開戦までの歴史がやっと語られるようになるのでは？と言う期待を抱かせる事態となって来た。
ご一読いただければと思う。
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なぜ日本はあの時真珠湾攻撃を決断したか
http://ironna.jp/article/4870
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ことしも終わりですね。松飾りを買いに行きます。
昨日、私の「なぜ日本はあの時真珠湾攻撃を決断したか」がiRONNA(電子総合オピニオン雑誌12月27日付け)に掲載されました。
グーグルでiRONNAと索引すると出てきます。御参考まで。
本年はお世話になりました。良い年をお迎えください。
来年もよろしくお願いいたします。
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３） 財務省・新着情報メールマガジン 2016-12-28
・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年12月20日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20161220.htm
・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣繰上げ閣議後記者会見の概要(平成28年12月22日(木曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20161222.htm
・チリとの租税条約が発効しました
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20161228cl.htm
・リトアニアとの租税条約について実質合意に至りました
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20161228lt.htm
●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html
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財務省メール配信サービスの変更、削除は以下のURLよりお手続きください。
変更 → http://www.mof.go.jp/e-service/modify1.htm
削除 → http://www.mof.go.jp/e-service/unsubscribe1.htm
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４） 【 内閣府 】 景気動向指数（平成28年10月分速報からの改訂状況）
【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】
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景気動向指数（平成28年10月分速報からの改訂状況）は、12月26日（月）14:00に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
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【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/
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５） 日本銀行メール配信サービス 2016-12-26
（論文）株式の政策保有が銀行の資本調達コストに及ぼす影響
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2016/wp16j14.htm
日本銀行広報誌「にちぎん」No.48 2016年冬号
http://www.boj.or.jp/announcements/koho_nichigin/backnumber/48.htm
「金融経済統計月報（2016年12月号）」における変更
http://www.boj.or.jp/statistics/outline/notice_2016/not161227a.htm
【講演】黒田総裁「世界経済の新たなフェーズと日本経済の課題」（日本経済団体連合会審議員会）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2016/ko161226a.htm
金融政策決定会合議事要旨（10月31日、11月1日開催分）
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2016/g161101.pdf
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本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp
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６） 【 王道日本の会 】 安倍総理の真珠湾訪問に想う
安倍総理が、本日、真珠湾を訪問し、献花と黙とうをささげ、オバマ大統領とともに演説を行なう。
そのことにつき、オリバーストーン氏ら内外の評論家50人が、「日本は侵略を認め、謝罪すべきだ」との声明を出した。
安倍総理の真珠湾訪問自体は結構なことであるが、何かある都度、「先の戦争の敗者である日本が侵略者で虐殺者、性奴隷者」という決めつけは、キチンとした反論が為されない限り、今後も半永久的に続くだろう。
なぜなら、「リメンバー・パールハーバー」という言葉は、それを計画した者達にとって、歴史的大成功を収めた象徴であるからだ。
日本が真珠湾を攻撃したのは、アメリカに石油を禁輸され、米国内の銀行口座を封鎖され、国家破産の寸前まで追い込まれたからである。日本はやむなく資源を求めて南西アジアへ進出し、日本の自衛とアジアの開放のために対米戦争を始めたのである。
しかし、おかしいのは、真珠湾を攻撃し、占領しても原油がとれるわけではないし、解放されるべき植民地ではなかった。
山本五十六の攻撃は中途半端で、燃料タンクや修理ドッグは攻撃せず、置いてある軍艦や戦闘機は旧式のものばかりで、空母はゼロであった。
その後のミッドウェーの海戦もおかしなもので、空母4隻をすべて失なったこの海戦で、司令官・山本ははるか後方に戦艦大和を含む大部隊を意味なく編成し、自軍撃沈の報にも、構わず将棋を指し続けた。
さらに、その大敗北の事実を海軍は陸軍参謀部に一切知らせず、大勝利したと伝えた。それを信じた陸軍は、敵の空母が無いものとして作戦を立て、レイテ島など、悲惨な敗北を続けていったのである。
当時、陸軍の通信用暗号は破られていないのに、海軍の暗号はすべて破られていた。それに対して機械式の暗号翻訳機を使えば防げたが、海軍は、その機械を持ちながら使用を止めてしまっている。
さらに海軍の課長会議の内容が、1週間後には米軍に放送されていた（海軍軍令部大佐・鮫島素直回想録より）。
それらを知ると、海軍の上層部にスパイがいたことが明らかで、このスパイとは数々の出来事から、首相までつとめた米内光政であったと思われる。
その証拠を挙げると、
〇米内は日中戦争の開始となった第2次上海事変が起こった時、海相として、南京空爆の指示を出した。空爆は36回に及び、国際的に「無差別爆撃」と批判を浴びたが、戦火を中国奥深くまで広めた張本人こそ米内光政である。
〇その後、近衛文麿首相は駐中国ドイツ大使トラウトマンに頼んでいた和平の仲介を中断させたが、その黒幕が米内光政であった。
和平交渉の継続を主張する参謀本部・多田駿（はやお）中将に対し、「参謀本部がやめるか内閣がやめるかだ」と圧力をかけ、戦争拡大を主張したのである。
〇戦時中、日本へ物資を運ぶ運搬船を海軍が護衛せず、次々と敵に沈められた。この不作為の責任は、計7度にわたって海軍大臣を務めた米内にあると言える。
〇敗戦濃厚となった戦争末期、日本は和平交渉の仲介をソ連に頼んだ。「国体護持」を条件としながら「天皇制廃止」を主張するソ連に仲介を頼むとはお粗末過ぎるが、そのアイデアを強力に主張したのも米内である。
ソ連への依頼は「他に方法がなかった」とする説があるが、全くの誤りである。ルーズベルトの死後、スイスの日本公使館付け海軍武官・藤村に対して、米戦略情報部欧州部長アレン・ダレスから「極秘の和平交渉を行なうことは可能である」と知らされていたのを、米内や東郷外相は無視し続けた。
〇ソ連に和平交渉を頼む直前、米内は、ソ連大使館に使者を送り、「日本の軍艦5隻と交換に、ソ連の戦闘機とガソリンがほしい」と極秘に申し込んでいる。東郷外相にも鈴木首相にも秘密に行われたこの行動は、「日本はもうガソリンや戦闘機がない。
戦争の能力が無いから、参戦するなら早く」と伝えていたとしか思えない。米内が100％、スパイであったと断言できる証拠である。
〇戦後の東京裁判において、海軍関係者は被告から除かれた。特に米内光政は戦時に何度も海軍大臣を務めただけでなく首相までつとめたのに東京裁判で訴追を逃れている。裁判の指揮をとったのはボナー・フェラーズであるが、
彼は米内と打ち合わせて、すべての責任を陸軍に負わせたとされる。
〇戦後、先の戦争で悪かったのは陸軍で、海軍は悪くなかったとＧＨＱで宣伝され、山本五十六などはヒーローとされた。
しかし、日中戦争を拡大し、和平を不可能にしたのは海軍であるし、真珠湾を奇襲したのも海軍である。
それなのに「海軍善玉、陸軍悪玉」論が流布されたのは、海軍指導層のスパイの存在を隠したかったためと推測せざるを得ない。
これらの事実から、米内光政が米国中枢のスパイで、その指令にもとづき、仲の良かった山本五十六をコントロールして、真珠湾を攻撃させた構図が浮かび上がる。
米国における直接の工作責任者は、ヘンリー・スチムソン陸軍長官だろう。彼は真珠湾直前の1941.11.25の日記に、「・・問題はいかに彼ら（日本人）を誘導して、我々があまり大きな損害をこうむることなく、最初の弾を撃たせるかだ。侵略した側はどちらかという点で疑念をまったく残さないように、確実に日本に手だしをさせることが望ましい」（『操られたルーズベルト』より）と書いている。
これは工作責任者の言葉である。ちなみにスチムソンはフリーメーソン、米内や山本もフリーメーソンであったとされる。
長くなるので、これ以上は割愛するが、日本が先の戦争に至った原因は、もっと探求されて良いと考える。
日本を再建するには、どうしても自虐史観の払しょくから始めないと、日本人が一丸となって国を守ることが出来ない。
また米国民も、そろそろ自国の歴史の真実を、キチンと知るべき時期だと思うが如何だろうか？
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７） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 「和解の同盟」「希望の同盟」への深化を
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼
2016.12.28
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[和解の同盟」「希望の同盟」への深化を
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安倍総理の真珠湾アリゾナ記念館慰霊
今朝のニュースで総理とオバマ大統領がそろって記念館での慰霊の様子を放映していた。この地の慰霊は吉田総理などがなされたことがあったが、両首脳がそろって慰霊の場に立ったのは初めてのこと。今年は開戦７５年の記念の年。総理の掲げた戦後レジームの打破に向けて大きな一歩となるエポックであったように思う。
日米の軍同士の戦争のこととはいえ、あくまで真珠湾攻撃は軍と軍との戦闘での犠牲。広島長崎原爆・日本本土空爆・沖縄での民間人大虐殺とは比較にならないことだが、それでも日米開戦の端緒となったこの地で両国首脳が献花して米兵の鎮魂慰霊をなしたことは意義深きことであります。
総理が引用された「勇者は勇者を敬う」（アンドローズ・ビアス）の言葉がいかなる作品の文脈で使われたのかは私は知りませんが、当時米軍にもペリリュー島での碑文にあるニミッツの言葉のようにそんな心意気の人もいたのかもしれません。しかし前記の民間人虐殺に躊躇しない当時の米軍がそうした精神を持ち合わせていたとは残念ながら信じがたい。
しかし、総理のスピーチは日本の武士道精神の発露のように感じられた。米国が日本を戦争への道に引きづりこんだのは多くの研究者の指摘するところ。それを知ったうえで戦後の米国への謝意を盛り込んだスピーチ。わだかまりを恩讐の彼方へと遠ざけ、これを機に真の和解を図り、これをのり超えて日米の同盟関係を希望の同盟にしていくことを主張。両国および世界の和平への努力を惜しまぬ決意を表明したのです。
オバマ大統領はこれで引退。次はトランプ氏。がさつにして外交の読めない新大統領でありますからオバマ氏の間にこの式典ができたのは幸いであったかもしれません。国家と国家の代表者のなした和解の象徴・相互信頼の式典であり、両国国民及び世界へ向けた貴重なメッセージであり、トランプ氏もその道を簡単には拒絶できないでしょう。
しかし戦後レジーム打破の日本国民の願いの実現はまだ端緒についたばかり。米国との信頼なくして米国製憲法の打破改変には困難が付きまとうと想像されるから。隊プーチンにせよ隊チャイナにせよ対北朝鮮対韓国にせよ、米国の理解は必須。その前段階での日米両軍の「和解の力」に期待したいものです。
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【発信責任者】
『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974
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８） 『史実を世界に発信する会たより』Vol. 12をお届けします。
Society for the Dissemination of Historical Fact
Shin Sakuma Bldg. 3F, 2-13-14, Nishi-Shimbashi, Minato-ku, Tokyo 105-0003,
JAPAN
Tel 03-3519-4366 Fax 03-3519-4367 URL http://www.sdh-fact.com
『史実を世界に発信する会たより』のご送付
『史実を世界に発信する会たより』Vol. 12をお届けします。
http://www.sdh-fact.com/CL/tayoriNo.12.pdf
元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のヘンリー・ストークスさんの『英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社）の英語版の出版につきましては、No.11でご案内しましたが、１１月２５日にアメリカで出版されました。
今回は、このご案内が中心となります。この本は、我々が国際的に歴史戦を戦っていくうえで、またとない強力な武器になってくれると考えています。
そこで、この本の献本キャンペーン、また外国人の友人へのプレゼントキャンペーンを行うことにいたしました。
是非とも、皆様のご理解、ご支援をお願い申し上げます。
ニュースレターは、日本語版、英文版をemail で発信しております。日本語版３５００、英語版４０００の宛先に送っております。内容につきましては、「たより」の３ページにご案内している通りです。すでに１５０号となりました。
皆さま、よい年をお迎えください。
平成２８年１２月吉日
「史実を世界に発信する会」代表代行 茂木弘道拝
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９） 何じゃ、これ？ FW: 南海バス
画像に含まれている可能性があるもの:バス、屋外
荒川 @gamblers_faracy
関西ではこんなバスが溢れているらしい。どこへ行くのか判らないじゃないか。この国は何人の国なんだよ。公共交通機関と公共掲示物からハングルを一掃しろ！
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９）インターネット情報
【 首相官邸 】 米国訪問 日米両首脳によるステートメント 平成28年12月27日
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/1227usa.html
President Obama Delivers Remarks With Prime Minister Abe
https://www.whitehouse.gov/photos-and-video/video/2016/12/27/president-obama-delivers-remarks-prime-minister-abe
【安倍総理発言】
オバマ大統領、ハリス司令官、御列席の皆様、そして、全ての、アメリカ国民の皆様。
パールハーバー、真珠湾に、今、私は、日本国総理大臣として立っています。
耳を澄ますと、寄せては返す、波の音が聞こえてきます。降り注ぐ陽の、やわらかな光に照らされた、青い、静かな入り江。
私の後ろ、海の上の、白い、アリゾナ・メモリアル。
あの、慰霊の場を、オバマ大統領と共に訪れました。
そこは、私に、沈黙をうながす場所でした。
亡くなった、軍人たちの名が、記されています。
祖国を守る崇高な任務のため、カリフォルニア、ミシガン、ニューヨーク、テキサス、様々な地から来て、乗り組んでいた兵士たちが、あの日、爆撃が戦艦アリゾナを二つに切り裂いたとき、紅蓮（ぐれん）の炎の中で、死んでいった。
７５年が経った今も、海底に横たわるアリゾナには、数知れぬ兵士たちが眠っています。
耳を澄まして心を研ぎ澄ますと、風と、波の音とともに、兵士たちの声が聞こえてきます。
あの日、日曜の朝の、明るく寛（くつろ）いだ、弾む会話の声。
自分の未来を、そして夢を語り合う、若い兵士たちの声。
最後の瞬間、愛する人の名を叫ぶ声。
生まれてくる子の、幸せを祈る声。
一人ひとりの兵士に、その身を案じる母がいて、父がいた。愛する妻や、恋人がいた。成長を楽しみにしている、子供たちがいたでしょう。
それら、全ての思いが断たれてしまった。
その厳粛な事実を思うとき、かみしめるとき、私は、言葉を失います。
その御霊（みたま）よ、安らかなれ――。思いを込め、私は日本国民を代表して、兵士たちが眠る海に、花を投じました。
オバマ大統領、アメリカ国民の皆さん、世界の、様々な国の皆さん。
私は日本国総理大臣として、この地で命を落とした人々の御霊に、ここから始まった戦いが奪った、全ての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった、数知れぬ、無辜（むこ）の民の魂に、永劫の、哀悼の誠を捧げます。
戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。
私たちは、そう誓いました。そして戦後、自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてまいりました。
戦後７０年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。
この場で、戦艦アリゾナに眠る兵士たちに、アメリカ国民の皆様に、世界の人々に、固い、その決意を、日本国総理大臣として、表明いたします。
昨日、私は、カネオヘの海兵隊基地に、一人の日本帝国海軍士官の碑（いしぶみ）を訪れました。
その人物とは、真珠湾攻撃中に被弾し、母艦に帰るのを諦め、引き返し、戦死した、戦闘機パイロット、飯田房太中佐です。
彼の墜落地点に碑を建てたのは、日本人ではありません。攻撃を受けていた側にいた、米軍の人々です。死者の、勇気を称え、石碑を建ててくれた。
碑には、祖国のため命を捧げた軍人への敬意を込め、日本帝国海軍大尉（だいい）と、当時の階級を刻んであります。
The brave respect the brave.
勇者は、勇者を敬う。
アンブローズ・ビアスの、詩（うた）は言います。
戦い合った敵であっても、敬意を表する。憎しみ合った敵であっても、理解しようとする。
そこにあるのは、アメリカ国民の、寛容の心です。
戦争が終わり、日本が、見渡す限りの焼け野原、貧しさのどん底の中で苦しんでいたとき、食べるもの、着るものを惜しみなく送ってくれたのは、米国であり、アメリカ国民でありました。
皆さんが送ってくれたセーターで、ミルクで、日本人は、未来へと、命をつなぐことができました。
そして米国は、日本が、戦後再び、国際社会へと復帰する道を開いてくれた。米国のリーダーシップの下、自由世界の一員として、私たちは、平和と繁栄を享受することができました。
敵として熾烈に戦った、私たち日本人に差し伸べられた、こうした皆さんの善意と支援の手、その大いなる寛容の心は、祖父たち、母たちの胸に深く刻まれています。
私たちも、覚えています。子や、孫たちも語り継ぎ、決して忘れることはないでしょう。
オバマ大統領と共に訪れた、ワシントンのリンカーン・メモリアル。その壁に刻まれた言葉が、私の心に去来します。
誰に対しても、悪意を抱かず、慈悲の心で向き合う。
永続する平和を、我々全ての間に打ち立て、大切に守る任務を、やり遂げる。
エイブラハム・リンカーン大統領の、言葉です。
私は日本国民を代表し、米国が、世界が、日本に示してくれた寛容に、改めて、ここに、心からの感謝を申し上げます。
あの「パールハーバー」から７５年。歴史に残る激しい戦争を戦った日本と米国は、歴史にまれな、深く、強く結ばれた同盟国となりました。
それは、いままでにもまして、世界を覆う幾多の困難に、共に立ち向かう同盟です。明日を拓く、「希望の同盟」です。
私たちを結びつけたものは、寛容の心がもたらした、the power of
reconciliation、「和解の力」です。
私が、ここパールハーバーで、オバマ大統領とともに、世界の人々に対して訴えたいもの。それは、この、和解の力です。
戦争の惨禍は、いまだ世界から消えない。憎悪が憎悪を招く連鎖は、なくなろうとしない。
寛容の心、和解の力を、世界は今、今こそ、必要としています。
憎悪を消し去り、共通の価値の下、友情と、信頼を育てた日米は、今、今こそ、寛容の大切さと、和解の力を、世界に向かって訴え続けていく、任務を帯びています。
日本と米国の同盟は、だからこそ「希望の同盟」なのです。
私たちを見守ってくれている入り江は、どこまでも静かです。
パールハーバー。
真珠の輝きに満ちた、この美しい入り江こそ、寛容と、そして和解の象徴である。
私たち日本人の子供たち、そしてオバマ大統領、皆さんアメリカ人の子供たちが、またその子供たち、孫たちが、そして世界中の人々が、パールハーバーを和解の象徴として記憶し続けてくれることを私は願います。そのための努
力を、私たちはこれからも、惜しみなく続けていく。オバマ大統領とともに、ここに、固く、誓います。
ありがとうございました。
President Obama Delivers Remarks With Prime Minister Abe
（ こちらにはアメリカ人らしき人々からコメントが書いてある。）
ケネディ大使！ ご苦労様でした。
恋ダンス【アメリカ大使館・領事館バージョン】
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今村復興大臣が靖国参拝→民進・蓮舫代表「なぜこのタイミングなのか。安倍総理が真珠湾で不戦の誓いを発した直後。若干不信感を覚えています」
http://hosyusokuhou.jp/
（安倍総理は真珠湾を訪れ、亡くなった方々への慰霊を行った。戦後の日本は数多の侵略戦争を行ってきている隣の中国と違って不戦を貫いている。今村復興大臣の靖国参拝とは軌を一にした政治活動と言える。「若干不信感を覚え」るのは頭が悪いから解らないだけなのだろう。）
【緊急事態】中国がドル枯渇で悲鳴ｗｗｗ 外貨準備高に と ん で も な い 異変ｷﾀ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！
2ch「去年の暴落でもう余力がない。来年は本格的な崩壊になる」
http://www.news-us.jp/article/20161227-000008c.html
（ 中国経済は一言でいえば、不渡り手形を出したようなものに見える。何しろ政府の発表ですら数字が全然信用できないから、外国がらみのデータを突き合わせるしかない。日本からまだ投資があるみたいだが、それはちょうど証券マンが優良顧客が保有するこれから下がる株を情報弱者に嵌め込めるようなものではないのだろうか。 証券投資の素人の私にはそんな気がする。）
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