１） ナイジェリアで苦闘する大和撫子
２） 【 最新の米国政策情報 】米軍北部訓練場の日本への返還
３） 米国抜きのＴＰＰ
４） 防衛費増額を国会で非難する者は中華侵略の誘導者
５） 日本銀行メール配信サービス 2016-12-21
６） 【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】
７） プーチン来日、己の卑しさを鏡に映す『産経抄』(2016.12.18) ＞・・・主権回復を目指す会
８） 日本の真珠湾攻撃が西欧の支配からのアジア解放の引き金となった ー セナカ ウィーララトゥナ，弁護士（スリランカ）
９） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 朝鮮学校補助金１４００万増の約３億７３００万円
１０） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 【続】 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を撤回すべき
１１） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 命の最後まで学び行った生徒
１２） インターネット情報
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１） ナイジェリアで苦闘する大和撫子
ナイジェリアは長年、石油・天然ガスからの収入を奪い合うだけ。原油価格の低下による打撃と大統領の無能さも相俟って、庶民の生活はますます大変となっています。
通貨は年初の1ドル300ナイラ程度から500ナイラ近いレベルまで下落。ほとんどの物資を自国で生産するより輸入に頼っているため、インフレに苦しんでいます。
銀行はドルが足りないだけでなく、休暇前にナイラを引き出すのも長蛇の列です。
“Banks In NIGERIA Have Crashed” – Nigerians Cry Out (MUST SEE)
According to MMM Crusaders online Nigerian Banks Have Crashed: Guys you see what happened in some banks in nigeria, You want to withdraw 200k, they say No,…
HOPEFORNIGERIAONLINE.COM
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２
） 【 最新の米国政策情報 】米軍北部訓練場の日本への返還
中国の世界侵略の手始めとなる東アジアへの侵略姿勢が強硬になっている現在、東アジアの緊張を抑制しているのは米軍の存在。
幾つものカルト宗教群が背後で支援する親中派（＝反日米、反安倍）講演会があちこちで開かれているが、彼等がいくら「平和」だの「人権」だのと口にしても卑しい偽善者であることは、チベットやウイグルを見れば、言い訳は不可能。
カルト宗教群は幹部達が日本人を偽装した害人に乗っ取られれているから、反日、反米、親中、愛朝鮮であれば「保守」でも左翼でも何でも良いようだ。
米国オバマ政権が８年に亘って中国の東アジア侵略を容認して来た為に東アジアの緊張を高めてしまった。
米中は一触即発の事態を迎えている状況下で極めて重要な米軍の拠点であるはずの沖縄から米軍基地の２０％を返還すると発表。
いくら親中のオバマ政権でも退任まじかでもあるし、オバマ大統領の命令であるわけがない。
考えられるのは、来年早々の台湾民政府の登場。
オバマ政権は台湾民政府の登場を米国国防総省、台湾民政府登場を騙し騙しして引き伸ばし、来年１月２０日のトランプ大統領就任式まで中国への忠誠を尽くすことに成功したようだ。
しかし台湾民政府が１月２０日の大統領就任式に招待されているなどの事情を考えると「中華民国政府」集団から台湾民政府への政権移行は間違いないと思われる。
一昨年、米国は台湾に米軍を駐留させ始め、既に大軍が存在している。
中国が幾ら喚いても手も足も出せない。そうかと言って喚くだけで何もしなければ、中国の政権はどうなるのだろう？
台湾民政府の登場はカイロ宣言の否定であり、大本帝国と大日本帝国憲法は不滅であり今も健在であることを、机上の論議ではなく現実の事態として証明する事になる。
先の米国大統領選挙で金融屋が支援するヒラリー氏に対して、ＦＢＩがドイツ系のトランプ氏を露骨に支援した事はアメリカ内部の力関係が変わって来ていることを覗わせる。
カイロ宣言否定は戦後史の見直しであり、その次に何が起きるかは予測が付かない。
米国国防総省はアジアの軍事拠点を日本から台湾に移すと聞いているから、沖縄からはある程度の米軍は撤収するのだろう。
軍事の素人の私には本当のところは解らないが、もう普天間基地の事は如何でも良いのかも知れない。
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U.S. Information Alert
最新の米国政策情報
12/22/2016
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室
米軍北部訓練場の日本への返還
安倍総理大臣とケネディ駐日米国大使は12月21日、総理大臣官邸において北部訓練場の過半の返還に関する日米共同発表を行いました。今回米国から日本へ返還される土地は、沖縄で米軍が管理する米軍専用施設面積全体の20%以上を占め、過去30余年で最大の返還となります。
米国大使館のプレスリリース
The United States Announces the Return of the Northern Training Area to Japan
U.S. Embassy Tokyo, Japan, December 21, 2016
https://japan.usembassy.gov/e/p/tp-20161221-01.html
北部訓練場の過半の返還についての日米共同発表
首相官邸 平成28年12月21日
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201612/21happyo.html
米国防総省の関連記事
U.S. Returns 10,000 Acres of Okinawan Training Area to Japan
U.S. Department of State, December 21, 2016
https://www.defense.gov/News/Article/Article/1036252/us-returns-10000-acres-of-okinawan-training-area-to-japan
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３） 米国抜きのＴＰＰ
ＴＰＰは日本で小鳩民主党政権時に、長年アメリカポチを思われていた鳩山、小沢が中国の属国化を志向したので慌てて経済小国４か国のＴＰＰに入るから日本も入れと日本政府に言って来たもの。
ところが先の米国大統領選挙では殆どの候補者たちがＴＰＰ反対を掲げていた。中国のカネが候補者達の周辺に廻っていたのだろう。
当選したトランプ氏は早々とＴＰＰ不参加を表明している。
しかし中国云々は兎も角、米国のＴＰＰ離脱は長期的に見ると米国衰退へと導きかねない。
これからの成長センターはアジアであり環太平洋であることは多くの識者の一致しているところであり、米国はそこを放棄する事になるからである。
もし米国がＴＰＰに不参加となるとどうなるかだが、若干の手直しで１１か国で始まるのではないだろうか。
安倍政権は一応、米国の参加を信じて疑わない姿勢を堅持しているが、最後の最後までその姿勢は変えるべきではないから安倍総理はそう言ってるだけ。
安倍総理に聞いた訳ではないが、それは常識的考えれば当然のこと。
ＴＰＰは対中包囲網でもあるからＴＰＰが成立しなければ、米国が入らなければ、中国にとっては万々歳。
ところが反日売国政治屋達は外交上言えない米国抜きのＴＰＰを国会で言わせようとしている。悪辣さも極まれりである。
下記の論稿は私の意見とほとんど全て同じ。日本の国益を考える者が普通に考えると誰でも同じとなるのだろう。
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視点：米国抜きの新ＴＰＰに日本の活路＝山下一仁氏
http://mcaf.ee/yo04il
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トランプ氏はＴＰＰ不参加を表明したが、時間が経てば考えを変えるかも知れないし、トランプ氏は出来っこない公約を沢山述べて来ているから、ＴＰＰもその一つとして公約違反をするかもしれない。
そもそも日本に対しアメリカから誘っておいて！となるから、と言い訳すれば参加は可能かもしれない。
４年後の再選の際は如何か？
ともかく、アメリカにとってＴＰＰ不参加は計り知れない損失をもたらすし、後からの参加はしないよりは良くても最初のルール作りから外れることは大きな損失となる。
ＲＣＥＰは米国抜きの中国参加の同じような経済圏構想だが、民主化しない中国は知的財産権など無視し放題、法治より人治では経済連携協定はとても無理。
もっとも近い将来に中華人民共和国は消滅するかもしれないが。
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４） 防衛費増額を国会で非難する者は中華侵略の誘導者
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安倍内閣の防衛費予算案で民進党が悲鳴ｷﾀ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！ｗｗｗ
効いてる 効 い て る ｗｗｗ 2ch「さすが中国のスパイ。隠そうともしない」 2016.12.23
http://www.news-us.jp/article/20161223-000009z.html
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国会での来年度の予算論議で防衛費が訴状に乗っている。
中国の侵略が激しくなっている東アジアの現状を鑑みれば日本が防衛に力を入れざるを得ない事は誰の目にも明か。
日本が真の独立国になるには防衛力を高めることは必須で、それには防衛費を今の３倍は必用と聞いている。
来年度の予算では全然足りないが、ともかくも増やす方向で努力しなければならない。
野党は、政府は何故もっと防衛費を増やさないのかと追及するべきである。
ところが日本人だか何人だか解らない特定アジア人らしき議員たちが日本の防衛費増加を阻止しようと必死。
それに対し、防衛大臣の回答が ≪ 「今の我が国を取り巻く厳しい安全保障環境のもとで、我が国自身の防衛の質と量をしっかりと充実させるということが必要だというふうに思っております」（稲田朋美 防衛相） ≫ 。
わが国を取り巻くと言うのは具体的には中国あることは子供でも解る。
しかしそれを政治家が口にすれば中国に日本侵略の口実を与えかねないから国名を挙げる事は差し控えている。
そんな事も政治的関心のある人には誰にだってわかる。
防衛大臣や総理大臣が国名を言わない、言えない事情を承知の上でこういう悪辣な質問をするのは中国の侵略を支援する事になる。
これぞ外患誘致ではないか。
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５） 日本銀行メール配信サービス 2016-12-21
【記者会見】黒田総裁（12月20日）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2016/kk1612c.pdf
日本銀行政策委員会月報（平成28年11月号）
http://www.boj.or.jp/announcements/pb_geppo/pbgp1611.pdf
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本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp
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６） 【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】
平成27年度国民経済計算年次推計（平成23年基準改定値）フロー編
Ⅰ. 国内総生産（支出側）及び各需要項目
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2016/qe163_2/gdemenuja.html
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平成27年度国民経済計算年次推計（平成23年基準改定値）フロー編は、
12月22日（木）15:00に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kakuhou/kakuhou_top.html
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▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html
【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/
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７） プーチン来日、己の卑しさを鏡に映す『産経抄』(2016.12.18) ＞・・・主権回復を目指す会
プーチン来日、外交努力を否定するマスコミの「食い逃げ論」
http://nipponism.net/wordpress/?p=33440
＜「蟹は甲羅に似せて穴を掘る」 己の卑しさを鏡に映す『産経抄』(2016.12.18) ＞
【滑り出し上々の日露首脳会談】
何回でも言わねばならないが、ロシアとは講和条約を未だ結ばない“戦争状態”にある。従って、領土交渉はロシアとの平和条約の締結が前提で、その最初の入り口が１２月１５日の「長門会談」であった。日露平和条約を締結し、「戦後７０年」の異常事態に終止符を打つ、領土交渉の端緒となる第一回目の会談としては、「日露平和条約」の締結を双方が確認した上々の滑り出しとして高く評価すべきではないか。
しかし、会談後のマスメディアの報道はテレビのワイドショーを始め、ほぼ「食い逃げ論」で一色に染められていた。要するに、スタート地点をゴールの如く意図的に課題のすり替えを行っている。
「日露首脳会談 あまりに大きな隔たり」（朝日社説 平成２８年１２月１７日）、これを補足するかのように「国民の大半がっかり」（同）。「『法と正義』の原則崩せぬ 四島での共同活動は危うい」（産経主張 同）、同じく「『引き分け』より後退か」（同）
など。
１２月１５日は領土交渉のスタートであって、領土問題決着のゴールではない。解決しなければならない課題に、「大きな隔たり」があるからこそ、その「隔たり」を埋めるため会談の場が必要なのは言うまでもない。
【領土問題は実効支配が全てである】
北方四島などの分割支配は、『ポツダム宣言』に先立つ『ヤルタ会談』で連合軍とソ連の間で密約されていた。その上でソ連は参戦したのである。この歴史の真実は誰も否定できない。いわば火事場泥棒であるが、戦争で奪われた事実に変わりはない。戦争で奪われた領土は戦争でしか奪回は出来ない。日米安保と『日米地位協定』で米国の植民地にされている日本に戦争できる能力は皆無である。畢竟（ひっきょう）、領土問題とは実効支配に行き着く。戦争で奪われた実効支配されている北方四島に、残念だが日本の主権など存在するわけがない。現段階で主権確立云々は通用しない独りよがりである。
【ＯＤＡと混同する錯誤の食い逃げ論】
そうした屈辱的な状況で何が出来るかを模索するのが、１２月１５日の日露首脳会談なのであった。
くどいことだが、戦争とは政治（外交）の延長である。従って、戦争を始めるのも終結させるのも政治であって軍隊ではない。外交を、形を換えた力を行使しない戦争とすれば経済、科学技術、文化・スポーツ・人的交流などなど様々な分野がそれである。
日本が領土外交の主軸とするのが、ロシアに優位する経済であり、科学技術分野である。これこそが戦争が出来ない日本の唯一「出来る」ことであり、その外交として安倍首相が提示してプーチン大統領と合意したのが「８項目の経済協力」に添った８０事業（民間６８，政府・当局間１２）、投資総額３０００億円の大型プロジェクトである。
これは民間企業主体の先行投資であって、一党独裁国家のシナへのＯＤＡとは根本的に異なる。発展途上国への政府開発援助と混同しては明後日である（??ご参考に：ODAとは？／外務省HP）。日露が共に損をしない「ウィン・ウィン」の関係改善の各種協定を、まだ協定を交わしたばかりの段階で、「食い逃げ論」を意図的に強調・煽るマスメディアの質（たち）の悪さが余りに目立つ過ぎる。
【実務訪問賓客として来日したプーチン大統領】
その中でもひときわ醜悪さも群を抜いたのが『産経抄』（2016.12.18）だった。内容は幕末期の下級藩士・酒井判四郎が残した『下級武士の食日記（筑摩書房）から、判四郎が同じ勤番の上司から食い物を集（たか）られる「食い逃げ」を描いた場の引用である。
※参考
【プーチン大統領、東洋美人を絶賛 ただ食いはご勘弁を】（産経抄 2016.12.18）
http://www.sankei.com/column/news/161218/clm1612180003-n1.html
『産経抄』は貧乏上司の下衆（げす）根性を、「大谷山荘」で開かれた安倍首相とプーチン大統領との夕食会のメニューに重ねて、山口県特産の「うまいものを食べおいしい酒を飲んで、機嫌が悪くなる人はおるまい」として、ロシアの「『ただ食い』は勘弁である」と結んでいる。
この記者はオチを付けたと錯覚しているようだが、プーチン大統領は実務訪問賓客として来日したのである。国賓及び公賓に準ずる歓迎を受け、晩餐会に相当する夕食会に招かれた賓客なのである。
【お持てなしを「ただ食い」とする知の貧困】
対応にあたった「大谷山荘」は数ヶ月前以前から準備に準備を重ね、スタッフ総動員で心を込めた持てなしを国家の賓客に尽くしたのである。地酒をはじめ、大統領は全ての料理に箸を付け彼らスタッフの心に応えたとされる。地酒「東洋美人」に「素晴らしいお酒だ。お奨めする。ただし、ほどほどにしなければいけない」と絶賛をした。さらに翌日、プーチン大統領は轟木慶志郎料理長をはじめとした見送りのスタッフらと握手を交わし、「お持てなし」に対して感謝の意を示したのである。国家の大事を左右する会談を陰で支えた「大谷山荘」の心からの「お持てなし」を、「ただ食い」されたかのように揶揄するこの『産経抄』を目にしたら、彼らスタッフ、さらに歓迎した長門市民は一体どんな思いに駆られるだろ
うか。
【蟹は甲羅に似せて穴を掘る、卑しさを鏡に映す『産経抄』】
日露首脳会談の是非または評価と関係ない観点から述べるのだが、国家の賓客を迎えた晩餐会を、貧乏藩士の集（たか）りや「食い逃げ」にかこつけるなど、『産経抄』は余りにも牽強付会を通り越し、悪意すら感じるのである。
全ての料理を口にしたことを挙げ、『産経抄』はプーチン大統領を「健啖家」として、食い物に卑しい貧乏藩士になぞらえ揶揄しているようだが、悲しいかな勘違いも甚だしい。山口特産の全てに箸をつけることで、プーチン大統領は国家の賓客として、山荘スタッフを含めた日本側の持てなしに礼を返したのである。
これは外交の作法でもあるのだが、『産経抄』には卑しく写るのであろう。「蟹は甲羅に似せて穴を掘る」、人はその力量に応じてしか考えも行動も出来ないとの例だ。『産経抄』は持ち回りの記者が匿名で書いているとのこと、この匿名記者も蟹と同じく、書くコラムも己の分に応じてその品位を示しということだろう。その品位とは、「食い逃げ」を繰り返す貧乏藩士の卑しさである。
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８） 日本の真珠湾攻撃が西欧の支配からのアジア解放の引き金となった ー セナカ ウィーララトゥナ，弁護士（スリランカ）
日本の真珠湾攻撃が
西欧の支配からのアジア解放の引き金となった
セナカ ウィーララトゥナ，弁護士（スリランカ）
スリランカで弁護士をされているセナカ・ウイーララトゥナさんという方が、去る１２月８日に上記のタイトルの英文の論をインターネット発信していることを谷本幸夫様よりご紹介いただきました。
読んでみますと、実に的確な歴史事実に基づいた論です。これは全世界に紹介するに値する論文であると思いまして、早速ウイーララトゥナさんにコンタクトして、「史実を世界に発信する会」 とそのニュースレターを紹介して、論文を我々のサイトに掲載する許可を求めました。快くご了承いただきまして、ここに全論文をご案内する次第です。
論文の最後に、ウィーララトゥナさんは、言っております。「アジア人の心を民地主義から解放し、日本に感謝の意思を表明しよう」と。新しい流れ、歴史をとりもどす流れがアジアで起こりつつあることを感じます。我々日本人がこういう期待に応えないようでは、誠に申し訳ないことになります。
日本語訳：http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Senaka.pdf
平成28年１２月２３日「実を世界に発信する会」茂木弘道拝
Japan’s attack on Pearl Harbour
Ignited the Liberation of Asia from Western Domination
by Senaka Weeraratna, Attorney at Law (Sri Lanka)
Mr. Senaka Weerarantna, Sri Lanka, Attorney at Law, prepared this article for publication on Dec. 7, 2016 to co – incide with the 75th anniversary of the attack on Pearl Harbour. Lankaweb ( an online news website) published it on December 9. With permission of Mr. Senaka Weerarantna, I publish this article in our Newsletter.
He writes that the purpose of his article is not to embark on an inquiry to determine who was to blame and who was blameless. This is a complex issue, and there is sufficient evidence that is freely accessible today to show that blame cannot be placed on Japan for the attack on Pearl Harbour—the unfortunate circumstances that propelled Japan to war included a lack of alternative supplies of oil, after the US had ceased oil exports to Japan in July 1941, which imperiled Japan’s existence as a nation. At same time, the US completely disregard or ignored Japan’s likely response to an American oil embargo.
Rather, what is intended in his article is to examine the after-effects of the Japanese attack on Pearl Harbour and other western colonial possessions in Asia, on the psychology and morale of the people of Asia, most of whom were under western colonial domination at the time, and ask whether Japan’s anti–colonial leadership and battle success in the early phase of the War helped Asia’s freedom fighters to step-up their campaign for liberation from foreign occupation and achieve independence.
URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/886/
PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Japans-attack-on-Pearl-Harbour-.pdf
About the author:
URL: http://www.sdh-fact.com/auther/senaka-weeraratna/
Questions are welcome.
MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: +81-3-3519-4366
Fax: +81-3-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
URL http://www.sdh-fact.com
Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.
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９） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 朝鮮学校補助金１４００万増の約３億７３００万円
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼
朝鮮学校補助金１４００万増の約３億７３００万円 神奈川・兵庫・京都・愛知の非常識
１８道府県が約１億９３００万円
平成21年度 計7億6,666万円の補助金が
3億7300万まで減っているのは確かだが、
平成27年度 18 都道府県 約１億９３００万円のうち
突出しているのは、
兵庫県 9500万
神奈川 5600万
京都 3000万
愛知県 1,838万
兵庫県知事 井戸敏三
神奈川県知事 黒岩祐治
京都府知事 山田啓二
愛知県知事 大村秀章 は、感覚がおかしいのか
頭が狂っているのか
4悪知事と呼ぶべきだ。
もしくは、朝鮮総連から何らかの接待でも受けているのか
何か弱みを握られているのか、家族に危害を与えられるのが怖いのか
としか思えない。
現金をもらって便宜をはかるのではないけれど
何らかの接待を受けているとしか思えない。
もしそうであれば、賄賂・贈賄罪で捜査すべきでしょう。
神奈川・兵庫・京都・愛知の知事が、つぎの選挙で交代するしか
方法はないのか
小池ゆり子都知事や
おおさか維新の知事であれば、補助金交付はとめるはず。
みなさん、小池ゆり子都知事が応援する知事候補、
おおさか維新が応援する候補が出馬することを望みましょう
三重・滋賀・岐阜が文科省通知を受け 現在保留とのことで
確認したところ、18都道府県というのは下記のようだ
(要確認 間違いがあればすみません
北海道
福島県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
新潟県
福井県
長野県
静岡県
愛知県
兵庫県
京都府
和歌山県
広島県
愛媛県
福岡県
拉致問題・核ミサイル・核実験・人権侵害で、国連が北朝鮮による
核実験等に関する国連安保理決議の採択をし、
日本が北朝鮮、朝鮮総連に独自制裁をする中
また注目すべきは、核実験のさなか、平壌で行われるソルマジ公演に
日本の朝鮮学校初中級生徒が派遣され
朝鮮高校が修学旅行に行かされるというるという人権侵害が行われ
ていること
また、朝鮮学校の女性徒の中には、卒業後、金剛山歌劇団のダンサーに
され、朝鮮総連資金調達のために安い出演料で広告塔にされることも
12月19日にも朝鮮総連に京都府警、神奈川、山口、島根県警の合同捜査本部による家宅捜索が行われたところ
日本人拉致の犯人として国際指名手配 「朝鮮学校の元校長 金吉旭」
北朝鮮と共謀しコカインを密輸しした覚醒剤の密輸で国際指名手配
「朝鮮学校の元校長 曹奎聖」
など、
朝鮮学校は、北朝鮮スパイ・拉致犯罪・テロ・覚せい剤・麻薬・密輸などの犯罪者・スパイ養成学校である
公安調査庁、警察により
破壊活動防止法(破防法)の調査団体が 朝鮮学校である
暴力団よりひどい団体
ふつう、オウム真理教や暴力団が学校を作り、その学校に
都道府県、自治体が補助金を出しているとしたら大問題でしょう
なぜ、暴力団やオウム真理教以上の凶悪団体である
朝鮮総連=朝鮮学校に自治体から血税の補助金が支給されるのか
朝鮮学校補助金、１４００万円増の約３億７３００万円 神奈川の授業料倍増に識者「不自然だ」
2016.12.21
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161221/dms1612211530014-n1.htm
朝鮮学校に対し自治体が独自に支出した平成２７年度の補助金が前年度比１４０万円増の約３億７３００万円となり、２年連続で増加したことが２０日、文部科学省の内部資料で分かった。朝鮮学校の児童・生徒数の減少に加え、国の就学支援金の適用除外を受けて打ち切る自治体が相次ぐ中、神奈川県が朝鮮学校側の授業料値上げを理由に約１４００万円増額し総額を押し上げた。同県の増額には識者から「不自然だ」との指摘も出ている。
朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、２７年５月時点で全国６８校。文科省によると、２７年度は１８道府県が約１億９３００万円（２６年度比約７００万円増）、１１５市区町が約１億８千万円（同約５６０万円減）をそれぞれ補助。２７年５月時点の児童・生徒数は６４２０人で２６年同月比で２６６人の減少となった。
神奈川県は２５年度の予算計上を見送ったが、２６年度に補助対象を学校から保護者に変更して再開し、約４２００万円を支出した。２７年度は児童・生徒数が前年度より１０人減ったが、約５６００万円に増えた。
県私学振興課によると、補助は県内の私立幼稚園と小中高校の各平均授業料年額の３１万～４４万円を上限に、所得に応じて対象校の授業料を超えない範囲で支出。朝鮮学校側は小学校の授業料を２６年度の１８万円から２７年度は倍の３９・６万円に引き上げるなど上限に近い額に設定したという。
授業料引き上げについて同課は「（朝鮮学校側から）『生徒数が減り、運営が厳しいため』と聞いた」と説明。朝鮮学校側は、「取材には応じない」と回答した。
東京基督教大の西岡力教授は「授業料を倍に値上げするのは不自然だ。学則上の値上げと実態が合っているか調査すべきだ」と話している。
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【発信責任者】
『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974
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１０） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 【続】 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を撤回すべき
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼
ご参照ください。
「やまと新聞」に投稿しました。
http://www.yamatopress.com/contribution/25281/
元文部科学大臣秘書官 茨城県 鳥居徹夫
————————————————–
(2016.08.10やまと新聞)
世界文化遺産への2018年推薦に異議あり
「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を撤回すべき
————————————————–
文化庁の文化審議会は7月２５日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産へ平成３０（２０１８）年登録の候補として、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」（長崎、熊本の両県）を政府に答申した。
政府は、このキリスト教資産について、以前にも推薦書を提出したが、今年(2016年)夏に推薦を取り下げた。
それはユネスコの審査機関が、「キリスト教弾圧や禁教の歴史に焦点を当てる」ことを、日本に求めたからである。
それを受けて、文化庁は追加修正し２０１８年登録をめざすが、その内容はキリスト教を受け入れない「日本および日本人」を異端視とする思考回路になるものであった。
文化庁や長崎県などがすすめる世界遺産実現の運動が、韓国（キリスト教徒が３割を占める）などによる「日本タタキ」のにつながりかねない。
世界文化遺産の登録は、建物、歴史的建造物だけではなかったのである。
■キリスト教弾圧の謝罪に、申請内容を修正
「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」は、現存する国内最古のキリスト教会で国宝の「大浦天主堂」（長崎市）など長崎、熊本両県の13資産で構成。
「長崎におけるキリスト教の伝来と繁栄、激しい弾圧と250年もの潜伏、そして奇跡の復活」という布教と苦難の歴史を物語るというのが、最初の申請趣旨であった。
ところがユネスコの審査機関は、今年１月に、長崎の教会群が構成する「伝来」「弾圧」「復活」の内容に疑義を示し、弾圧や禁教の歴史に特化することを求めた。
つまり「日本のキリスト教文化の特殊性は２世紀以上にわたる禁教期にあり、禁教の歴史的文脈に焦点を当てるべき」と内容への修正を促してきたという。
(ユネスコ世界遺産の審査委員メンバーに韓国が入っている。日本の委員は昨年に任期が切れていた)
これが世界文化遺産に登録実現となると、日本はキリスト教徒を弾圧し迫害したことを、バチカンをはじめ世界のキリスト教徒の皆さんに、お詫びをし続けることを表明したようにとらえられる。
韓国から近い長崎県の五島列島にも、キリスト教関連遺産も多い。
もし世界遺産登録となれば、日本と日本人に対するヘイトスピーチの道具とされかねない し、「キリスト教を弾圧した野蛮国に、国連常任理事国の資格はない」と、外交攻勢をかけてくる可能性も考えられる。
つまり「世界遺産に認めてほしければ、キリスト教への弾圧と迫害を認め謝罪せよ」ということであり、韓国などのキリスト教徒への謝罪・賠償にも発展しかねない。
中韓両国は、ほくそ笑んでいるのではないか。
■バテレン追放令は、キリスト教宣教師の無慈悲
豊臣秀吉や徳川政権がキリスト教を禁令にしたのは、バテレンがキリシタン大名に日本の領土を寄進（割譲）させ、さらには日本人女性を海外に輸出したことによる。
キリシタン大名の大友・大村・有馬などが派遣した天正少年使節団は、50万人とも言われる日本の女性がヨーロッパ各地の奴隷市場において裸で売られていたと報告した。
豊臣秀吉は１５８７年、博多滞在中に布教責任者コエリョ神父に対して、領民に対する強制的なキリスト教への改宗、神社仏閣の破壊、バテレンによる日本人女性の奴隷売買、キリシタン大名に日本の領土を寄進させること等について詰問状を出した上で、バテレン追放令を出したのである。
キリスト教徒以外は野蛮人、と信じてきたのが欧米人である。
ベニボレント（benivolent）という言葉がある。
日本語では「慈悲」とも訳されるが、本来の意味は「言うことを聞く者には慈悲が与えられる」という意味でもある。
言うことは聞けば、キリスト教を伝えて文明を教えるが、ダメなら抹殺しても問題ない、という考え方である。
これは世界遺産登録をめぐって、バチカンをも巻き込む?日本タタキ?のワナであり、キリスト教がらみの、底知れぬ謀略との戦いなのである。
【今日までの経過と若干の補足】
ユネスコへの世界遺産推薦は、各国とも毎年１件。
この「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」は、2013年には群馬県の富岡製紙場と争い敗れ、翌2014年に富岡製紙場がユネスコ世界文化遺産に登録された。
2014年には、内閣官房の推薦する「明治日本の産業革命遺産」（長崎・福岡など８県11市２３施設）が推薦となり、2015年に「明治日本の産業革命遺産」がユネスコに登録された。
昨年2015年、文化庁の文化審議会が、2016年の登録を目指し「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を申請したが、今年2016年2月に取り下げた。
そこで2018年に向け文化審議会は、世界文化遺産の申請候補として再申請を答申した。
ちなみに2017年は「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」（福岡）の世界文化遺産登録をめざす。
なおこの2018年は「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」、「金を中心とする佐渡鉱山の遺産群」、大阪の「百舌鳥・古市古墳群」も選考対象となった。
—–Original Message—–
From: NPO法人百人の会 [mailto:h100prs@oregano.ocn.ne.jp]
Sent: Tuesday, December 20, 2016 8:43 PM
To: t-torii@mta.biglobe.ne.jp
Subject: ユネスコ本部に隠れキリシタンの文化遺産申請登録は反日的だ！
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曾野さんの「ぶつぶつ」
ユネスコ本部に隠れキリシタンの文化遺産申請登録は反日的だ！
むしろ、豊臣徳川両政権が、伴天連に対して一神教強制、領土簒奪、
奴隷貿易の禁止を通告した古文書を登録するべきである。
文科省は、日本国と日本人の立場で判断せよ！ 曾野豪夫
日本政府（文部科学省、日本ユネスコ国内委員会）は、下記2案件をパリ・
ユネスコ本部に「世界遺産」として登録申請することを取り止めて頂きたい。
・「長崎と天草の潜伏キリシタン関連遺産」世界文化遺産に（長崎熊本両県再申請中）。
・「杉原千畝のリスト」（命のビザ） 世界記憶遺産に（岐阜県2017年申請）。
文科省は都道府県の下請けではない。1,000年後の日本を見据えて申請して頂きたい。
１）「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」
ユネスコ本部への申請理由「概要」は次のように述べている：
「長崎におけるキリスト教の伝来と繁栄、激しい弾圧と250年もの潜伏、
そして奇跡の復活、という、世界に類を見ない布教の歴史を物語る資産…」。
主語がなく、因果関係が不明確。
日本は、伴天連が一神教強制、領土簒奪、奴隷貿易を実行したから布教を
禁じたのである。一神教徒の観光客誘致で金儲けをしようという卑しい
魂胆は困る。
タイトルで「潜伏キリシタン」と日本国政府がいうからには、「時の日本国
政府がキリシタンを弾圧した、野蛮な多神教の国です（でした）」、と言う
ことである。
日本政府が、日本国と日本人を侮辱する行為である。中韓は言うだろう
「日本人は残酷だ」と。
日本政府がユネスコに遺産登録するべきは「豊臣政権と徳川政権」の
キリシタン禁令布告文書である。理由は一目瞭全。
戦後の歴史教育で委員全員が習ってきた筈。ユネコ国内委員会（委員長
安西裕一郎工学博士）は、日本国と日本人を貶める国辱的な長崎・本両県の
申請を取り下げ、豊臣徳川時代以降キリスト教国とならず、明治維新後
世界に伍すことを可能ならしめた「日本の広い心の宗教観」を申請する
べきである。
1月に米国映画「沈黙-Silence」が上映される。もしキリシタン弾圧の
そもそもの原因に言及がなければ、日本映画「Before the Silence」を
製作して世界に輸出するべきである。急いで下さい！
2) 「杉原千畝のリスト」（命のビザ）
片手落ちである。中国の「歴史戦」に完敗する。完敗しないためのシナリオ：
・昭和13年（1938）、ソ満国境オトポールにユダヤ人が逃れてきた。
関東軍参謀長東條英機中将らは、満洲国政府と協力してビザのない彼ら
数万人を満州国経由で日本、中華民国、欧米に渡航させた。
一部は満洲国に残留した。
東條参謀長は日本政府及びドイツ政府からの苦情を無視した。イスラエル
政府はこのことを承知している。
・昭和15年（1940）7月18日、リトアニア日本国領事館に日本通過
ビザを求めてユダヤ難民が集まった。22日杉原領事代理は外務省から
「最終国の入国許可のない者にはビザを発給してはならない」との電報を
受取る。同日、東條中将が陸軍大臣に就任。
翌24日杉原ビザ発給開始。杉原関係文書には東條中将についての記述なし！
杉原氏は、2年前のオトポール事件を知っていたので、東條中将が陸相に
就任した翌日ビザ発給を決めたのだろう。従い、もし杉原ビザを日本国政府
がユネスコ本部に世界記憶遺産として申請したいのなら、その前段階である
オトポール事件の顛末から説明をするべきである。
日本政府は中国韓国のように歴史を抹殺してはならない。
既に現在の中国政府は、「上海ユダヤ人難民資料をユネスコ記憶遺産」に
申請準中である。日本軍が、治外法権下にある上海の日本人居留区の
「無国籍難民隔離区」にユダヤ人難民を住まわせたのに、中国共産党は
それを無視してる。（今夏の産経「情報戦」）
日本政府はイスラエル政府とも協力して、オトポール事件も杉原ビザと併せ
てユネスコに申請しないと、日本はまた中国の情報戦に敗退することになる！!
日本国よ、中韓の情報戦に勝て！
日本ユネスコ国内委員会は都道府県の下請けではない。日本国及び日本人
として世界に何を発信するべきか大局的な観点から慎重討議の上申請する
べきである。 以上
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【発信責任者】
『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974
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１１） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 命の最後まで学び行った生徒
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
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2016.12.24
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命の最後まで学び行った生徒
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小学校２年生に教えてもらった。春の七草って知っている？せり なずな ごぎょう はこべら ほとけのざ すずな すずしろ なのだそうな。恥ずかしかったから調べると、すずなはカブ すずしろは大根なのだそうな。これを１月７日に粥にして食べるんだよ。 もうこうなると、へーと答えるしかない。誰に聞いたのと問うと、教科書に載っているのだそうな。
教科書の威力はすごいものだ。
同時に本人のやる気と指導者の熱意が人を大きく育てるのです。
もし子供の命に期限があったなら親として何をするか。豊かに過ごすには、何を教えるか。こう問われたとき、僕らはどの教科を選択するであろうか。
知人女性は国語と算数を選択。ボキャブラリーを確保して、日常に困らぬよう計算力を付けるとして選択。体力的に学校に通えず、先生が週２時間程度訪問して授業をしてくださる。本人はベッドに寝たまま授業を受けていた。病弱な彼女も、親の前ではずけずけと話し、ごく普通の一般家庭で親子喧嘩をするように彼女の家でもそうした会話がなされていた。勉強などは近い将来のためには必要性はさほどないわけだから熱も入らない。
ある時彼女はラジオでＮＨＫの歌番組を聞いた。えに言われぬ美しい声が流れた。ひどく感銘を受けたのだが、言葉もわからねば意味も分からない。
お母さんこれ何。
ああ、英語の歌だよ。
彼女は生まれて初めて日本語ではない言葉を聞いたのだった。
何とか私も歌いたい。
彼女はラジオで無料で流れる基礎英語を聞き始めた。
彼女の向学心に火がついてしまったのだ。無論学校や先生によって英語を教えてもらえる環境にない。「基礎英語」を毎日楽しみに聞いたのだ。いつか英語の歌を私も歌いたいと強く願いながら。
彼女は見る見る間に英語の力がついた。全くの独学である。
岡崎には野武士のような英語に精通した先生が見えた。まだ英語教育などさほど広まらない時代。愛教大を出られたがこの英語では通用しないと教師にはならず、町ゆくネィティブに声をかけて、金を使わずに英語を身に着けた方。わが友もお世話になっていた。友は岡崎高校の同期であったが、数学は点数がない。しかし、英語力は学年で５番以内に常にいたほど。その一芸により留年なしで上智大のイスパニア語に入り、今ではスペインの文部大臣クラスと交流して日本の信州そばをスペインに広め、名産にしてしまうなどの活躍をしてもいる。
その師匠であります。
彼女のためならと英語指導に協力。ファックスで英文添削を行い、外国人の講師に電話で会話指導をさせた。こうして彼女はなんと英検準一級の資格を取り、試験官を務めるまでになった。無論試験官が寝たきりですから、受験者は戸惑ったが。
彼女の夢はアメリカ旅行。この野武士先生はこれも実現してしまったのでした。
野武士先生ががんになられてそのあとを私は任され、彼女の英語指導を引き継いだ。
そうした一月のある土曜日、いつものレッスン前に彼女からファックスが。
「風邪をひきましたので今日のレッスンはお休みします。先生もお体におきをつけください」
ああ、そうか、その時はさほど私気にしていなかった。すでに野武士先生は名古屋病院に入院され病闘生活。
その後すぐに彼女の死の連絡。無念でした。野武士先生は医者の反対を押し切り車いすで葬儀に参列なされた。
私は彼女の人生をよく思い出す。死が目前に迫っていても必死に学問をして市内の中学などで生きることの喜びを講演して回ったその尊い人生を。人々に大きな夢を与えてくださったのでした。
学問は人生最後の瞬間まで怠ってはならない。さらに人々に勇気を与えることが生きる者の責務だと身をもって示したのが彼女だったのです。
彼女の名は永谷由美。
道徳の教科書にも取り上げられて多くの人に感動を与えてくれました。彼女の病名は筋ジス。無念です
野武士先生は古澤まさみ先生。もうこれだけの教育者は出ないのでは。
彼女のエッセイを現職の高校英語教師のA先生が本にしてくださった。それを岡崎高校や他の高校での副読本として使っていただいた。収益の一部は彼女のお母さまがはじめられた福祉団体へ寄贈もされたやに聞いている。
遠く及ばないですが、私も立派な日本人を育てる責務を身に課していきたいものだと思う。
全国の教師の皆様。とある教職員組合のトップが辞任。もはや教師の組織とは到底言えないでしょう。一刻も早くまともな団体を立ち上げていこうではないですか。
もう、日本教育界の大恥組織はとりあえず終焉させるべきとお考えになりませんか。
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2016.12.22
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ユネスコへの奉納金支払いは日本の主張の本気さを損なう
カテゴリ：カテゴリ未分類
なんとユネスコ制裁中止
根性なしでは馬鹿にされるのみではないか。
日本に少し圧力を与えればすぐに金を出すとする前例を作ってしまう下劣な選択を日本政府がなした。
あれほど日本を非難するユネスコになんと減額無し、満額の回避を払ってしまったのか。
ねつ造南京事件やねつ造慰安婦問題など、これほど日本人が苦しめられているのに、政府は理不尽にも敵に塩を送るがごとく金を送ってしまったのだ。
テロなどの暴力や歴史ねつ造の暴力に対して、いとも簡単に金を支払う政府は許しがたい。国民の声を聴こうとする意識はあるのであろうか。是正措置をとるとの明確なる回答があったのか。
国民の税金を国益に反する活動に使うなど信じがたい。理由をはっきりさせて支払いを拒絶するないしは半額にすることがなぜ日本はできないのか。
やくざのみかじめ料を払うのは違法であり反道徳的行為であるのと同様、虚偽のチャイナ歴史の強要をなす団体組織に金を出すのも反国民的行為。
そもそも国連は日独伊の三国を旧敵国として監視対象に置く敵国条項を改めようとしないではないか。戦勝国は三国が好ましくない行動に出ていると認識しさえすればこれを攻撃しても罪には問われない条文。日本がいくら審議をもって接しても、戦勝国連合はこれを認めようともせず、特権の行使を留保。特に５大国は罪を犯しても訴追すらできない。こんなバカげた組織に名を連ねる必要があるのか。国連をそれなりに価値あるものとして認識するには大改革が必要であり、それ無しに分担金など支払ってはならない。
世界はますます邪悪な価値観がはびこりつつある。日本は覚悟を決めなくてはなるまい。
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【発信責任者】
『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
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１２） インターネット情報
焦点：米国債最大保有国が中国から日本に、元安防衛で外貨崩し
http://tinyurl.com/jg66jkh
アメリカ政府「トランプ就任前にロシアに制裁下すわ。トランプ氏ね！！！」 トランプ「ふざけるな中国！！中国氏ね！！！」 プーチン「中国はロシアのパートナー。日本も見習え」 安倍
首相夫人「プーチンは失礼」 なにこのカオス…
≪ 米がロシア制裁を強化 トランプ政権直前、ＥＵに同調 2016年12月21日09時27分
/ 米財務省は２０日、ロシアのクリミア（ウクライナ）併合への対抗措置として、ロシアの金融機関幹部ら７人と８企業・団体への経済制裁を発表した。ロシアとの関係改善を公言するトランプ次期大統領の就任まで１カ月のタイミングで、制裁強化に踏み切った。≫
http://www.news-us.jp/article/20161222-000009w.html
【中国崩壊ニュース最新】中国のワンマン運営に欧州各国が途中下車する模様。すさまじく絶望的な実態が暴露され責任回避のためガチ逃亡開始。
https://www.youtube.com/watch?v=vcED6CblmAk
（ 中国はいまだに日米にＡＩＩＢ参加を呼び掛けているが、日米が参加しないＡＩＩＢは何時まで経っても出発しない。 欧州を誘う際に日米参加を前提にセールストークをしたので
はないだろうか？ もしそうだとするとそれは詐欺。そして日米が参加しそうもないから、欧州諸国は中国の騙しに気が付いた？ ）
【韓国の反応】芸術家・奈良美智氏が盗作疑惑の韓国企業に警告文→逆に訴えられる！「まあ典型的な対応だね」「下手すりゃ自分の絵も描けなくなる…」
中国がまたパクリ。今度は大江戸温泉物語 （何故か くまモンも）
【中国崩壊2016年12月23日】北京が史上最悪の事態に！！！スモッグで視界不良で交通機関完全麻痺ｗｗｗ【嫌韓嫌中ちゃんねるほぼ日】
（ 「中華人民共和国」は消滅の時期が迫っている。経済が破綻過程に入っているが、住環境も破滅的。水が足りない、水の質が悪すぎる、そして大気汚染、などなど経済以外も国家崩壊を促している。来年１月のトランプ大統領誕生で、オバマが退き、台湾では台湾民政府が間違いなく政権を握るだろう。そうなると台湾は日本の領土をシナが泥棒をしたと言う主張通りとなり、中国がハッタリで軍事力を見せ付けても台湾には既に米軍の大軍が駐留しているので中国の台湾進攻は無理無理。習きんぴらが何もしなければ国内は反乱が起きるのではないだろうか。 来年早々、中国は八方ふさがりとなる。）
【中国経済崩壊】中国・韓国が間もなくデフォルト危機突入ｸﾙ━━━━━°∀°━━━━━!!!!
【大和魂＋α】
中国崩壊 2016年】ＡＩＩＢ事実上の破綻！？ 中国のインフラ事業、全ての国が白紙撤回へ！ 日米英独の中国包囲網がついに完成！ ヤバすぎる国際声明を発表！！！
【緊急拡散】沖縄の宮古島が朝鮮人ヤクザに乗っ取られる！！！？ヤバすぎる事態に陥ってるぞ！ 【大和魂＋α】
韓国人によるレ○プ事件多発中！ マスコミが報道規制を決断する異常事態
（ 性犯罪大国、韓国。日韓交流は必要最小限の留めねばならない。）
【在日金融ニュース】日本の金融はかなり前から在日に乗っ取られていた！！！あの大事件のとんでもない真相が次々と明らかにされる！！！ 【大和魂＋α】
JALが破綻したのは在日創価学会のせいだった！！！ 【大和魂＋α】
【不自然過ぎる】自治体の朝鮮学校補助金増加 → 神奈川県が増額し総額押し上げてましたｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
http://exawarosu.net/archives/9443524.html
【韓国経済崩壊】韓国、後進国なのにGDP成長率で先進国に負ける!!!! 馬鹿か!!!!
20年ぶりに米国を下回り馬鹿共が発狂!!!! もはや完全に後退国!!!! 相も変わらず反日に勤しむ馬鹿共に希望なし!!!! 2ch「不動産バブルで無理矢理支えている」「G20も怪しい」「また
IMF管理下だな」
http://www.news-us.jp/article/20161222-000008k.html
【韓国経済崩壊】韓国の貧困層が悲鳴を上げる!!!! なんと全世帯の13%が月10万円以下で生活!!!! 生活必需品すらろくに買えない状態に!!!! 物価と金利だけが上昇し家計債務も
増加!!!! 早晩破綻し属国時代に逆戻り!!!! 2ch「スタグフレーションって奴かな」「反日が足りないから」「在日は早く母国を助けてやれ」
http://www.news-us.jp/article/20161221-000008k.html
韓国の鳥インフル、日本の20倍発生！しかも政府が感染肉・卵の販売を容認し大混乱ｗｗ
http://matometanews.com/archives/1837589.html
【韓国崩壊】韓国の原発、なんと日本の3000万倍も放射性物質を放出していたとんでもない事実が発覚ｷﾀ━━━━━°∀°━━━━━！！！ 【大和魂＋α】
［ 古里原子力発電所（コリげんしりょくはつでんしょ）は、大韓民国・釜山広域市機張郡長安邑 古里と蔚山広域市蔚州郡西生面に所在する原子力発電所である。韓国水力原
子力が所有している。1978年に運転を開始した
http://maps.weblio.jp/content/%E5%8F%A4%E9%87%8C%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80 ］
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