１） 高度経済成長を阻む資産・所得格差の発生源は、物価抑制、金融緩和、財政抑制、高額所得減税
２） 財務省メールマガジン 新着情報 2016-12-20
３） 【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】
４） 日本銀行メール配信サービス 2016-12-19
５） 外務省ホームページ新着情報
６） ［再送］第１３８回日本経済復活の会定例会のお知らせ
７） SDHF 大東亜会議７０周年記念シリーズ１１ 東條英機首相の演説
８） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 サウジ崩壊危機の影響は
９）インターネット情報
※ 【 お願い 】 しばしばパソコンに異変が起きるのですが、最近、メルマガのアドレス集がパソコン内から消え、「マイドキュメント」、「マイピクチャ―」も消え、純日本人会の数名の仲間に共有してもらっているアドレス集を送ってもらって送信しています。しかし、かなり以前のモノなので、その後削除したり追加したりしたアドレスは修正以前のままです。それで削除その他のご希望がありましたら対応いたしますので、御一報いただければと思います。
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１） 高度経済成長を阻む資産・所得格差の発生源は、物価抑制、金融緩和、財政抑制、高額所得減税
昭和４４年、１９６９年に経済企画庁が経済白書で『昭和44年年次経済報告 豊かさへの挑戦』と題した報告書を発表した。 終戦直後の疲弊から立ち直り、とりあえずは衣食が足り始め、これからは量より質を目指す事を目標に速やかな経済成長を実現しようと言う宣言である。 ***********************************************************************************************************************************
昭和44年年次経済報告 豊かさへの挑戦 昭和44年7月15日 経済企画庁
http://www5.cao.go.jp/keizai3/keizaiwp/wp-je69/wp-je69-000m1.html
経済白書の刊行に当たつて 経済企画庁は,いままで毎年,年次経済報告(経済白書)をまとめ,日本経済の実状とそれがかかえる問題点を国民の皆様に報告してまいりました。 本年度の報告は,2部からなつております。 第1部では,最近の景気動向の特徴とその背景を分析し,第2部ではやや長期的な観点に立つて経済的繁栄の要因とその過程で生じた問題点,さらには経済政策の今後の方向についての諸問題を取り上げて検討いたしました。 昨年度の経済は,42年秋から景気調整策が実施され,また引締め緩和後も慎重な財政金融政策がとられたなかで根強い拡大をつづけ,しかも国際収支の大幅黒字が実現し,外貨準備高も史上はじめて30億ドル台に達しました。速やかな経済成長と国際収支の黒字の両立ははじめての経験であり,この意味で43年度は日本経済の実力があらためて見直された年であつたといえましよう。これからの景気政策の課題は,現在の景気上昇をこのさきできるだけ息長く持続させることで,そのためには今後の海外経済の動向,需給ギャップの動き,金融機関貸出の増加傾向などに十分注意しつつ慎重な政策運営を行なつていく必要があります。これまでの景気政策は,主として国際収支の観点から行なわれてきましたが,今後は内外環境の変化に対応して,国内均衡をよりいつそう重視しながら機動的かつ多面的な微調整を行なつていくことが必要であります。 日本経済は,その国民総生産がすでに西ドイツを抜き,自由世界では第2位の地位に達しました。しかしながら,1人当たりの所得でみますと人口の多いこともあり,いぜんとして20位前後にあります。この違いは結局,日本経済の生産性が低いことを現わしているのでありますが,これまでの経済成長の結果日本経済にとつて宿命的な体質ともいわれたいわゆる二重構造も解消の方向に向かい,国民生活の面でも物的な意味でのいわゆる貧困はなくなりつつあります。しかしその反面,このような過程で農業や中小企業など低生産性部門の近代化の遅れ,消費者物価の上昇,あるいは社会資本の立遅れや社会保障・公害問題など経済的,社会的なアンバランスも目立つてまいりました。これからの日本経済に対して要請されることは,これまでの繁栄を支えた要因をさらに強化し,ひきつづき高い成長をはかつていくとともに,その成果を経済的,社会的なアンバランスの解消にむけ,「真に豊かな経済社会」を確立することであります。そのためにはこれまでの通念にとらわれた思考や古い制度慣行を再検討し,改めるべきものは決然として改めて,新しい時代にふさわしい経済政策への脱皮を進めることが必要で,それによつてはじめて“豊かさへの挑戦”が実を結ぶことになるでしよう。 これからの日本経済にとつて進むべき道は必ずしも平坦なものではないと思われます。しかし,わが国民がこれまでに示してきた豊かな適応力と旺盛な活力が,これらの課題を解決する日の遠くないことを私は確信するものであります。
昭和44年7月15日 菅野 和太郎 経済企画庁長官
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しかしこの頃が日本経済が高度成長政策を止めて安定成長 ⇒ 低成長 ⇒ ゼロ成長 ⇒ マイナス成長と言う流れの転換点となった時期でもあった。 １９００年代前半の世界大不況に対してケインズ政策が有効であることが第二次大戦を経て確認され、１９００年代半ばからケインズ政策が持て囃されたが、渋い顔で見つめていたのが古典派経済論者達。 ケインズ政策は政府は市場に介入するな！と言うそれまでの経済政策論を否定して、不況期には政府は市場に積極介入せよ！と言う経済思想。 ところが１９７０年頃からある程度のインフレを良しとするケインズ政策の間違った理解で行き過ぎも目立ち始め、世界的にインフレの昂進を招いてしまう。 髙い物価上昇率の背景には石油ショックもあった。日本では田中角栄政権の列島改造計画もあった。 そして古典派が再理論武装した新古典派が巻き返しを図り、ケインジアンに対して猛攻撃を始める。 新古典派の背後には金融資本が居る。以降、大学も学会もマスコミも新古典派一色となって行く。 その結果、何が何でも物価を抑制しろ！となる。 現在の日本経済の消費抑制、金融ジャブジャブの淵源となっている。 影響力を強めた新古典派や新自由主義者が当初政府に押し付ける政策は物価の抑制、財政政策の抑制、金融の引き締め。 物価を抑制するには基本的には市場で商品が売れなくすれば良い。 物価上昇の原因は経済学的にはコストプッシュインフレとか輸入インフレとか色々挙げられるが、基本は需要と供給の関係。 財政政策を司るのは大蔵省・財務省で金融政策は民間企業で御用商人の日本銀行。 財務省が景気対策で財政政策を行うと景気が上昇し始め、連れて上がり始まる物価を見て、日銀は通貨発行量と金利と言う二つの政策を駆使して引き締める。 財務省が国債を発行して予算を増やして市場におカネをばら撒くも、日銀は市場から通貨を引き上げて景気上昇を潰す。 金利は下げても市場におカネ自体が足りなければ、景気は萎む。 結果、経済成長が足りない為に税収が増えず、「政府の借金」が累積して行く。 そして気が付くと、永年の日銀政策の結果、金利はとうとうゼロ金利と呼ばれるほどの低金利に。 市場は積年の景気抑制政策で政府が少しくらいの景気対策のぶち上げでは本当に続くのかと心配して手持ち資金を取り崩しての投資も消費も増やさない。 市場の不信感を払拭するには数年間の景気対策の実行が必要である。 現在、通貨発行量は極めて異常で、適正水準が３０～３５兆円と思われるのに対し４００兆円以上である。 それで何故インフレにならないかと言うと、通貨発行の利権を一手に握る御用商人の日銀は通貨発行を市中銀行に押し込むだけで、市場に流通させる発想がなかったからである。 金融庁は市中銀行が貸しにくいように貸し出しの条件を年々厳しくして来たから貸出先の足りない市中銀行はマネーゲームへの貸出に向けることになってきた。 そして最近、安倍政権になってから、ようやく貸し出しの条件が緩和されるようになってきている。 安倍政権は積年の財政抑制政策から拡大へと転換従っているように見える。 そして長年にわたって根を張って来た需要抑制派のインチキ経済論者の抵抗に阻まれ、必死で戦っている印象を受ける。 二階幹事長と言えば、江沢民の銅像をあちこちに建てたりの媚中派と知られ、評価の難しい人物だが、現在のところは財政投融資を柱とする総額２８兆円の景気対策を打ち出しており、その政策は支持せざるを得ない。 そして安倍政権になって日銀も黒田総裁になり、日銀の金融政策もやっと政府の財政政策と同じ方向に向き始めた現在、今後更に経済を活性化させる為に必要な政策は税制の見直しである。 日本は１９６０年代、昭和３０年代の高度成長時代は政府は支出を毎年拡大し、最高税率が高かった。 通貨は経済の拡大に応じて適切に拡大してきた。国民所得のだいたい６～７％くらいで推移していた。 現在はＧＤＰ約５００兆円で通貨は約４００兆円強。本来なら３０～３５兆円くらいが適正なので、市場にはカネころがしの玉が潤沢。 かくてマネーゲーム花盛り。 事業者が事業を拡大するに際し、借入の担保が足りなくなると証券市場から資金調達を計画し、証券会社が間に入って資金を集める。 「投資」は反来は投資家が事業の内容や市場の成長性、経営者の人柄などを見て投資を決めるもの。 ところが昔から証券市場で相場を操作する者が多数いて、企業の内部情報を利用した取引も時々バレたりもする。 又、証券会社は巨額の資金を扱う顧客を上げ下げの情報で有利に扱い勝ち。 しかも、「証券投資」と言う賭博で利益を得た場合の税率は２０％。 それらの現実が組み合わさって、日本では巨額の金融資産を保有する者が存在し、社会全体で観ると資産格差が年々拡大して来ている。 格差が拡大すると、経済成長の分配が少数の人々に偏り、豊かな人ほど所得に対する消費の比率が低いから社会全体では消費率が下がり、次年度以降の消費が停滞する。 それが毎年続けば社会、国は経済が停滞するわけである。 今後の政策としては、 ① これからの日本経済は超低金利はもういい！ 金融投機よりももっと貯蓄に魅力を持たせるべき。適切な物価上昇を恐れない事が必要。 ② 財政抑制は国全体の経済拡大を抑制する。国全体の所得は大まかに言うと、民間消費と民間投資と政府支出と貿易などの収支を合計したもの。民間消費と民間投資は政府が市場に「おカネ」を撒く事で廻りまわって拡大する。「カネは天下の回りもの」とは良く云ったもの。貿易は世界景気や為替相場の影響に左右される。従って社会全体の経済を意図的に拡大させる事が出来るのは政府の支出。 政府は利子や償還を含む国債費ではなく、市場に投入する財政資金を増やさねば経済は拡大せず、税収は増えない。 思い切った財政政策で財政抑制⇒税収低調の悪循環を断ち切るべき。 ③ 物価抑制志向はやっと数年前から否定されるようになった。 経済が拡大すると必然的に物価は上がる。当然一人一人の平均の所得もそれ以上に増える。 物価は企業にとっては商品が売れなければ上がらない、上げられない。売れないようにするには生活者の所得が増えなければ可能。 そう言う認識が国民全体に必要。 ④ 高額所得者減税：国全体の所得が伸び悩む状況下で高額所得者が減税の恩恵を受けるとそうでない者達が相対的に不利益となる。 ⑤ 証券投機（賭博は言葉きついか？）減税廃止、総合課税化をするべき。 金融の量的緩和とは社会全体への通貨流通量を増加させる事であり、裏を返せば「おカネ」という商材が市場に潤沢になると言う事。 そこで経済が拡大しないまま「おカネ」という商材が潤沢 となると金融業が拡大する。 社会全体の経済が拡大しない中で、実物取引の必要を超える「おカネ」が潤沢となると証券取引が賭博化する。 賭博はその性質上、特定の者に有利となり、そこで 資産格差が拡大する。
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２） 財務省メールマガジン 新着情報 2016-12-20
平成28年12月19日掲載分
・貿易統計(平成28年11月分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm
・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年12月13日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20161213.htm
- 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html
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財務省メール配信サービスの変更、削除は以下のURLよりお手続きください。
変更 → http://www.mof.go.jp/e-service/modify1.htm
削除 → http://www.mof.go.jp/e-service/unsubscribe1.htm
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３） 【内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】
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ESRI通信第100号は、12月19日（月）14:00に掲載されました。
http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin100.html
・ 【マクロ経済の変動メカニズムは変化しているか】
・ 大学院教育が賃金に与える影響について 内閣府 経済社会総合研究所 前研究官 菅 史彦
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【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
４） 日本銀行メール配信サービス 2016-12-19
12月19日に、以下の情報が掲載されました。詳しくは日本銀行ホームページ
http://www.boj.or.jp/ をご覧下さい。
■■一般情報（公表日程、金融政策、統計データ等）■■
米国スワップ規制に関するCFTCの市中協議文書へのコメントレター発出について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel161219c.htm
FSBが金融機関の破綻処理に関連する文書を公表
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel161219d.htm
東大・日銀共催コンファランス「フィンテックと貨幣の将来像」議事概要
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel161219b.htm
実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri.htm
教員等を対象とするコンクールの表彰式を日本銀行本店で行います
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel161219a.htm
資金循環統計（速報）（2016年第3四半期）
http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sj.htm
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本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp
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５） 外務省ホームページ新着情報
日EU戦略的パートナーシップ協定交渉 第12回会合（結果）
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ep/page25_000614.html
岸田外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000435.html
海外主要メディアの日本関連報道
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_002597.html
外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
６） ［再送］第１３８回日本経済復活の会定例会のお知らせ
皆様
去る11月28日、当会発足以来当会を積極的に支えて頂いていた宍戸駿太郎先生が他界されました。
謹んでご冥福をお祈りいたします。
木曜日の定例会に於いて、宍戸先生と小野会長の出会い、当会での活動、実績等を振り返り、先生を追悼する時間を設けることにしました。
年末のご多忙の時期かと存じますがご参集頂ければ幸いです。
事務局長 吉野 守
第１３８回日本経済復活の会 平成２８年１１月１３日
日本経済復活の会 会長 小野盛司
○講師 小野 盛司 日本経済復活の会長
会の活動報告、『日本経済復活への道 －刷ったお金は使いなさい－』
会長以外の登壇者は未定です。
また日本経済等の事柄に関し、ディスカッションの時間もあります。
○日時 平成２８年１２月２３日（金、天皇誕生日）１５時～１８時３０分
（開場１４時４５分、講演開始１５時）
○場所 文京シビックセンター ３Ｆ 区民会議室 会議室Ａ
東京都文京区春日１－１６－２１TEL：03-3812-7111
- 東京メトロ丸の内線・南北線 後楽園駅 ４ａまたは５番出口徒歩１分
- 都営地下鉄三田線・大江戸線 春日駅 文京シビックセンター連絡口徒歩１分
- JR総武線 水道橋駅 東口徒歩９分
○会費 １０００円（資料代を含みます。食事は出ません。）
当会合に関する一切の問い合わせと、御来会の可否は小野（03-3823-5233）宛にお願いします。
メール（sono@tek.jp）でも結構です。
ご協力お願いします。
日本経済復活の会のホームページと連絡先
http://tek.jp/p/
ＴＥＬ：０３－３８２３－５２３３
ＦＡＸ：０３－３８２３－５２３１
担当 小野盛司
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７） SDHF 大東亜会議７０周年記念シリーズ１１ 東條英機首相の演説
（大東亜会議７０周年記念シリーズ－１１）
東條英機首相の演説
これまでに６人の各国代表の大東亜会議における演説をご紹介してきましたが、今回は７人目、日本の代表である東条英機首相の演説をご紹介します。実は、東條首相の演説は大東亜会議の冒頭に行われたのですが、会議の趣旨を総括的に述べた内容でもありますので、最後に持ってきた次第です。
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/tojo.pdf
演説を読んでいただければ、その主張は実に正当なものであることがお分かりおいただけるかと思います。
「米英の平素唱導します国際正義の確立と世界平和の保証とは、ひっきょう欧州に於きまする諸国家の分裂抗争の助長と、アジアにおける植民地的搾取の永続化に依る、利己的秩序の他ならないのであります。」
「米英は日本に対し、欧州大戦勃発後にこきましては…平和的通商を妨害し、さらに進んでその本質において戦争と異ならざるところの経済断交の手段に訴え、他面東亜の周辺において武備を増強し…恐喝と圧迫とを強化して、帝国の存立を危殆に瀕せしめ…帝国はついに自存自衛のため…国運を賭して性腺にまい進することとなったのであります。」
ぜひ全文をお読みください。
これまでに掲載した９回の演説等をご参考までに付記します。
・スルヤ・ボース氏演説（チャンドラ・ボース自由インド仮政府首班親族）
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Bose.pdf
・加瀬英明氏の開会あいさつ「人種世界平等の出発点となった大東亜会議」
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Greater.pdf
・ヘンリー・ストークス氏「日本はアジアの希望の光だった」
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Japan.pdf
・渡部昇一教授 私の記憶する大東亜会議、その意義
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Greaterw.pdf
・汪兆銘（中華民国行政院長）の演説
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/WangChing.pdf
・張景恵（満洲国総理）の演説
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Chang.pdf
・ワン・ワイタヤコーン殿下（タイ国内閣総理大臣代理）の演説
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/WAITHAYAKON.pdf
・ホセ・ラウレル（フィリピン大統領）の演説
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/JOSE1.pdf
バー・モー（ビルマ首相）の演説
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/BAMAW.pdf
チャンドラ・ボース（インド仮政府首班）演説
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Boss.pdf
平成２８年１２月１９日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道
70th Conference Series (11)
Address of Prime Minister Hideki Tojo, Representative of Japan
Given at The Greater East Asian Conference held on November 5, 1943
So far I have introduced addresses from representatives of six participating countries. The seventh is by Prime Minister Hideki Tojo, the representative of Japan. Actually, his address was given immediately after the opening of the Greater East Asian Conference. Since I feel that his address is inclusive and representative of all of the addresses, I present it here last.
URL http://www.sdh-fact.com/essay-article/882/
PDF http://www.sdh-fact.com/CL/ADDRESS-OF-Tojo-Hideki.pdf
He states “The need of upholding international justice and of guaranteeing world peace is habitually stressed by America and Britain. They mean thereby no more and no less than the preservation of a world order of their own, based upon division and conflict in Europe and upon the perpetuation of their colonial exploitation of Asia.”
If you read through his address, you will understand why Japan rose to fight against United States and Britain and why six Asian independent countries joined Japan’s fight.
For your reference, the series of 8 addresses:
Mr. Surya Bose (grandson of the brother of Netaji Subhas Chandra Bose)
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/103_S4.pdf
Mr. Kase Hideaki: “The Greater East Asia Conference Paved the Way to Universal Human Equality” http://www.sdh-fact.com/CL02_1/104_S4.pdf
Mr. Henry Stokes: “Japan was the Light of Hope in Asia”
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/105_S4.pdf
Mr. Watanabe (Professor Emeritus at Sophia University): “Greater East Asian
Conference which I remember” http://www.sdh-fact.com/CL02_1/129_S4.pdf
Wang Chin-wei’s Address http://www.sdh-fact.com/CL/Wang-Ching-wei-address.pdf
Chang Ching-hui’s Address http://www.sdh-fact.com/CL/Chang-Ching-hui-address.pdf
Wan Waithayakon’s address http://www.sdh-fact.com/CL/ADDRESS-OF-Wan-Waithayakon.pdf
Jose Raurel’s Address: http://www.sdh-fact.com/CL/ADDRESS-OF-Jose-LAUREL.pdf
Ba Maw’s address: http://www.sdh-fact.com/CL/ADDRESS-OF-Dr.-Ba-Maw.pdf
Subhas Chandra Bose’s address http://www.sdh-fact.com/CL/ADDRESS-OF-Subhas-Chandra-Bose.pdf
Questions are welcome.
MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: 03-3519-4366
Fax: 03-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
URL http://www.sdh-fact.com
Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.
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８） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 サウジ崩壊危機の影響は
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼
皆様
”「加瀬英明のコラム」メールマガジン”を転送します。
私のコメント:
サウジ崩壊の危険性！我が国に「油断」の危機を招く可能性から、私は「崩壊の”危険性”」と考えます。
中国は力づくの海洋進出で、米国の軍事力には一歩も引かない姿勢です。米中軍事衝突危険性の高まり！
わが国は北朝鮮の核ミサイル発射の危機に覆われつつあります。日本民族の命運が、金正恩の意思一つに握られつつあります。
脅すわけではありませんが、平和憲法を額に納めて、「平和」を祈り、願うだけで、私たちの平和が守られる時代では無くなっているようです。
奥中 正之
—–Original Message—–
From: 加瀬英明
[mailto:info@kase-hideaki.co.j
p]
Sent: Tuesday, December 20,
2016 2:01 AM
To: ok5733ma@hicat.ne.jp
Subject: サウジ崩壊危機の影響
は
■「加瀬英明のコラム」メールマ
ガジン
本メールマガジンに心当たりのな
い場合には、info@kase-hideaki.
co.jpまでご連絡下さい。
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サウジ崩壊危機の影響は
日本の国力は、電力によって支えられている。
砂漠と、ナツメヤシとラクダと、石油が噴出する国々が集中するアラビア半島に、日本のエネルギーの８０％以上を依存している。
シリアはアラビア半島のわきにあるが、イスラム国（ＩＳ）と、米ロ、英仏、シリアのアサド政権、反体制派、トルコ、イラク、イラン、レバノンのヒズボラ、クルド族などの国や、諸派の軍や民兵が入り乱れて、死闘を繰りひろげている。出口が見えない。
私はワシントンを訪れて、安全保障の関係者に「中国とサウジアラビアのどちらが先に崩壊するか、賭けをしよう」というが、賭けが成立しない。全員が私と同意見で、「サウジアラビアだ」と答える。
サウジアラビアにイスラム国の無気味な黒い旗が翻る可能性は、かなり高いものがある。
イスラム国は、イスラム原理主義のイデオロギーだ。イデオロギーはいくら爆撃してみても、粉砕できない。
もし、サウジアラビアが崩壊して、アラビア半島が混乱に陥れば、日本は原発の稼働を停めているから電力が停まって、“蛍の光、窓の雪”の生活を強いられることになる。
サウジアラビアと中国は、３０００万人対１４億人と人口こそ違うが、双生児（ふたご）のように、よく似ている。
中国は習近平国家主席をはじめ、３００のファミリーが支配している。サウジアラビアは数えかたによるが、３０００のプリンスのファミリーが支配している。両国とも政治、集会、言論、表現の自由がまったくない警察国家だ。
サウジアラビアは反目する多部族から構成されているが、これまで潤沢な原油収入によって、家賃から光熱費、水道料、医療費、教育までタダという、バラ撒きによって、国内不満を抑えていた。
原油価格の暴落を受けて、政府は脱石油による経済大改革を試みているものの、もはや手遅れだ。
原油高価格という“黄金の杖”を失ない、社会不安が増大している。
中国も社会安定を、右肩上がりの経済成長に頼ってきたが、魔法の杖を失ってしまっている。我武者羅な経済運営が破綻して、体制が大きく揺らごうとしている。
おそらくトランプ政権はシリアをアサド政権を援けるロシアに委ねて、手を引き、イスラエルと結び、エジプトを守ることにしよう。
さて、日本はどうする？
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【発信責任者】
『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974
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民進党、【 皇 室 解 体 】を公約に掲げ総選挙を戦う事を宣言ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
2ch「まあ党首が外国人だしな」「韓国系王朝樹立の為に全力を発揮する民進党ｗｗｗｗ」
http://asianews2ch.jp/archives/50251653.html
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皇室に関しての議論は皇統の維持に比重が大きいと感じるが、御高齢の今上天皇の御体調も充分な関心を持つべきだ。それと、もう一点、皇室関係の予算の少なさが問題である。２０１６年９月１日、天皇陛下は皇居の御所でサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子と会見された際の写真が世界的に話題となった。余りにシンプルであるからである。
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/mohammad-his-imperial-majesty_b_12517896.html
私も個人的には華美は好きではないから写真の印象は確かに却って皇室の威厳を感じる。しかしこの写真が見せる皇室の姿はもしかすると皇室予算が充分でない事を示しているのかもしれない。
皇室予算は下記。
http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/kunaicho/yosan.html
内廷費 ： 天皇・内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるもので，法律により定額が定められ，平成28年度は，3億2,400万円。
皇族費 ： 皇族としての品位保持の資に充てるためのもので、平成28年度の皇族費の総額は，2億2,997万円。
宮廷費：儀式，国賓・公賓等の接遇，行幸啓，外国ご訪問など皇室の公的ご活動等に必要な経費，皇室用財産の管理に必要な経費，皇居等の施設の整備に必要な経費などで，平成28年度は，55億4,558万円。
宮内庁費 ： 宮内庁の運営のために必要な人件費・事務費などが主なもので，平成28年度は，109億3,979万円です。
内廷費は宮内庁費の３％未満である。伝わるところによると宮内庁はカルト宗教関係者やコリアンだらけと聞く。本当なのだろうか？
天皇陛下の予算として、本当にこれで十分なのだろうか？ そうでもないと言う噂を耳にする。
国会や政府の中に「違法人」が沢山いることが、テレビや新聞しか見ない人々にも少しづつ知れるようになってきた。
政府は特亜人にジャブジャブ注ぎ込んでいる政府予算をもっと皇室に廻すべきではないのか？
パチンコや売春、麻薬のような違法事業と脱税の害人達から適切に徴税し、不当な補助金を切り捨てれば純日本人が潤うし、皇室予算も増やせるのではないだろうか。
皇室を語る場合、日本人としての意地だけではなく天皇家の方々をもっと慮る必要があるのではないだろうか。
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小池百合子都知事に“政治とカネ”問題 闇金業者によるパーティ券購入を未記載
http://news.livedoor.com/article/detail/12441982/
（ 小池知事の都民第一、反利権政治への躍動に利権集団は必至の抵抗のようだ。マスコミはこんな細かい間違いで騒ぐくらいなら舛添を如何して取り上げない？小池知事の噂記事は事実であったとしても軽く謝罪すれば済む話。２億５千万円の公金横領とは質も額の桁も違う。 オリンピック利権は平昌冬季五輪支援に絡めた韓国援助を捻出する為のような気がする。東京五輪への韓国の便乗したがりを見ているとそんな気がして来る。東京都も徹底した除鮮が必要に思える。）
【拡散】TBSが韓国の支配下にあると一発で分かる説明をご覧くださいｗｗｗ
≪ TBS担当の電通の営業マン6人の中の4人は在日韓国人及び純粋の韓国人。このようなメディア構造の中でまともな韓国批判の報道番組など作れるはずがない。 / 気持ち悪いなTBS。 / ホントに何処の
局も在が‥‥ \ それで、サンデーモーニングとか報道特集じゃ、韓国を悪く言わないのか。 / まったくその通りだと思う。奴らは必ず日本社会を裏切る。 /
色んな国の革命を見ていると、まず必ずテレビ局を掌握しますよね。日本は在日問題を長きに渡り後回しにしてきたせいで、静かにメディアを在日に掌握されたわけですが、これは静かに革命を起こされているんじゃないのかしら？ ≫
http://www.news-us.jp/article/20161220-000005z.html
【韓国経済崩壊】韓国がアベノミクスを叩く理由ワロタｗｗｗ 分かりやすい画像ｷﾀ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！
≪ 韓国製造業過剰資本ストック規模推移
http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2016/1219/148213414868_20161219.jpg / 民主党政権は2012年末までだったっけ / >>13 わかりやすいｗ だからアベノミクス恨んでるのか ≫
http://www.news-us.jp/article/20161220-000007k.html
【韓国発狂】韓国人が裁判で証拠をでっち上げる瞬間をご覧くださいｗｗｗ 「日本が悪い！
きっとそうに違いない！これが証拠ニダ！！」 頭おかしすぎワロタｗｗｗ
http://www.news-us.jp/article/20161219-000005k.html
（ コソ泥立国の韓国人はやはり嘘吐き。証拠にならない事を証拠と主張し、事実を捻じ曲げる。）
もしも蓮舫議員の二重国籍問題を蓮舫議員が追及したとしたら（笑）－ブーメランの女王はガソリーヌでなく私よ！
https://www.youtube.com/watch?v=K8LiEyZZ6hY
（なんと頭の悪いシナ女なのだろう。台湾人と「中国人」は意味が違う。この女は言葉を使い分ける。そしてペラペラ、ペラペラ口から出まかせに喋る。実によく喋るが論理的に或いは整合性を以て考えることが出来ないから言ってる事が支離滅裂。）
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