ウォルマートはテクノロジー企業に変貌　問われる経営の覚悟

AIの学会に論文を続々と投稿するなど、先端技術の研究を進めるウォルマート。世界最大の小売企業は今、テクノロジー企業へと変貌を遂げようとしている。日本企業も経営の根幹を変えるほどの覚悟がなければ、衰退は免れない。

ウォルマート店舗のサーバールーム。専用プロセッサー400個で、1秒間に1.6テラバイトのデータ処理が可能だ（写真=Maki Suzuki）

　2019年12月、カナダのバンクーバーでAI（人工知能）の有力な学会である「NeurIPS」が開催された。一般的に国際的な学会での論文の採択率は20％程度といわれるが、NeurIPSはそれよりも厳しく、およそ15％だ。

ウォルマート傘下のウォルマートラブズが投稿した論文2通が、世界的なAIの学会「NeurIPS」で採択された

　米グーグルや「AlphaGo」を開発したことで有名な同社傘下の英ディープマインド、米マイクロソフトといったIT企業が数多くの論文を通す中で、ウォルマートのエンジニアが出した、AIによるデータ学習を効率化する手法の論文が2通採用された。スーパーを手掛けているアマゾン・ドット・コムを除けば、小売業で論文の採用を確認できるのはウォルマートのみ。もちろん日本の流通業の姿はない。

天井に1000台以上のカメラ

　NeurIPSはAIの主要な手法である機械学習や人間の脳の構造を模したディープラーニング（深層学習）の専門学会だ。「NeurIPSで論文が採用されると、研究者の間で一目置かれる」（日本のAI研究者）というほど権威のある学会に、ウォルマートが論文を続々と投稿している。NeurIPSで露出すれば、有力なエンジニアの獲得も期待できる。同社の動きは、AIの活用がこの先の小売業にとって避けては通れないものになっていることの証左にほかならない。

　「ウォルマートはAI活用の世界的なリーダーになる」。デジタル技術などで新たな買い物の手法や店舗のあり方を研究する社内プロジェクト「インテリジェント・リテール・ラボ（IRL）」のマイク・ハンラハンCEO（最高経営責任者）はこう豪語する。IRLはウォルマートの中で先端技術の活用を研究する組織「ストアナンバー8」に設置されている。ジェットブラックやインホーム・デリバリーといった新たなサービスもこの組織から生まれた。

（写真=Maki Suzuki）

　ウォルマートはAIの研究を進めているだけではない。店舗での活用も既に始めている。

　ニューヨークの中心マンハッタンからクルマで東に1時間強。ロングアイランドの中央部に、AIの実験場となっているウォルマートのレビットタウン店がある。中型店「ネイバーフッドマーケット」の中で最も忙しい店舗の一つを選び、19年4月、AIによる店舗の完全デジタル化を開始した。

　レビットタウン店に入ると圧倒されるのが、天井からつり下げられた無数のカメラだ。各棚の上に1.2m間隔で配置されている。詳しい数は非公表だが1000台以上あるという。カメラが捉えた画像を店舗内のデータセンターに送り、リアルタイムのAI画像処理でどのような物体が映っているのかを把握する。