大地震から10年　復興進まぬハイチの惨状

30万人以上の死者を出した地震から10年。汚職と政治的混乱が、この小さな島国の復興を阻んできた。市民がポルトープランスのカルフール・フイユ地区で学校の再建を始める様子を捉えたこの写真は、地震から数カ月後に撮影されたもの。（PHOTOGRAPH BY ALICE SMEETS, LAIF/REDUX）

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　カリブの島国ハイチ。首都ポルトープランスのノートルダム大聖堂があった場所に立ち、ケトリー・ポールさんは、荒れ果てた廃墟を見つめていた。そこには、かつてステンドグラスの窓や信徒席があった。ポールさんは47歳で、5人の子供を持つ母親だ。（参考記事：「豚肉だけどフルーティー、ハイチ料理の“グリオ”とは？」）

　2010年1月12日にハイチを襲った大地震で、31万6000人が亡くなり、150万人が負傷し、150万人が家を失った。

　地震後、世界各国から人道的な支援が集まった。さらに、133億ドルにのぼる支援金の約束もまとまっていただけに、大聖堂は再建され、家を失った人向けの新しい住居が用意されると、ハイチの人々は考えた。不安定なこの国の生活はよくなるだろうと、ポールさんも思い描いていたのだ。（参考記事：「苦境に立つハイチ、復興への挑戦」）

　現実には、震災から10年経った今も、ハイチの現状は復興からはほど遠いものだ。政治的な対立が原因で企業は倒れ、経済は停滞。外国からの援助も下火になった。

　確かにポルトープランス全域を覆っていた瓦礫や、ありあわせの材料で作ったテントだらけの街並みは姿を消した。一部だが定住区域もできた。しかし、電気も衛生設備もなく、治安も悪いまま、3万2000人以上にのぼる被災者が今も暮らしている。

マグニチュード7.0の地震がハイチの首都を襲った2010年1月12日の翌日、少女の手当をする救急隊員。瓦礫は撤去されたものの、ハイチの経済状況は依然として厳しく、国民の3人にひとりが緊急の食糧援助を必要としている。（PHOTOGRAPH BY EDUARDO MUNOZ, REUTERS）

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　ハイチでも特に有名な建物が大聖堂と大統領府だが、これらもいまだ再建に手がつけられていない。米国とフランスが1億ドルかけてつくると約束した公立病院も建築開始から6年たっても完成からは程遠く、費用をめぐる争いで工事自体が中断されたままだ。

　現在、ポールさんは、倒壊したノートルダム大聖堂近くで、今も屋根代わりに張った防水布の下で暮らしている。恒久的な住宅はほとんど建てられていない。マグニチュード7.0の地震の後に多くの人が思い描いていた明るい未来は現実とはならず、ハイチは今、かつてないほど深刻な経済不況に陥っている。国民の不満はこの貧しい国全体を飲み込み、ハイチの人々は政治指導者への信頼を急速に失いつつある。

　地震が起こる前、ハイチの状況は上向いていた。経済は改善に向かい、国外投資家が投資を検討し、ハイチ国民自身も未来に希望を抱いていた。（参考記事：「ハイチ伝統建築、世界危機遺産2012」）

　ところが震災と、それに続く2度の大統領選挙と議会選挙の後、政治の機能不全は悪化するばかりだ。腐敗に対する国民の抗議は過激さを増し、2019年には3回にわたって全国規模の抗議行動が起きている。

　クレオール語で「ペイロック」と呼ばれるこの抗議行動では、政府に反対する人々が、燃えるタイヤや岩などを使って道路にバリケードを張り、首都内外や都市間の移動ができないようにした。これによって学生は50日以上通学ができず、ホテルは閉鎖して従業員が一時解雇されるなど、様々な人道的な危機に苦しむことになった。

　高まる不満をさらに煽ったのが、ベネズエラによる石油の優遇提供プログラム（石油協力機構ペトロカリブ）からの援助資金20億ドルだ。この資金は地震後のプロジェクトに投資される予定だったが、政府監査官によって横領が指摘され、それが反政府運動に拍車をかけた。

　地震から10年目となる2020年、ハイチはさらに深刻な危機を迎えようとしている。ハイチには、もはや議会や政府が存在しているとは言えない。20年1月13日からは、大統領自らが統治に乗り出している。

　そして、ポールさんのようなハイチ国民は、10年経っても生きるための苦闘が続いている。

2010年の地震で全壊したノートルダム大聖堂。ポルトープランス大聖堂とも呼ばれる、街を象徴するこの建物は、1884年に建築が開始された。2014年には、隣に礼拝のための臨時の大聖堂が建てられたが、元の建物は荒れ果てたままだ。（PHOTOGRAPH BY ANTHONY ASAEL, GETTY IMAGES）

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