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17日の東京株式市場で日経平均株価は続伸か。16日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均が最高値を更新したのを受けて運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが日本株にも入る公算が大きい。外国為替市場での円安・ドル高を追い風に半導体関連など業績期待のある景気敏感株を中心に見直し買いが入り、日経平均はバブル崩壊後の高値(2万4270円)を試す展開になりそうだ。
16日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は前日比267ドル高の2万9297ドルと連日で最高値を更新した。2019年12月の米小売売上高(季節調整済み)が前年同月比5.8%増と、米経済を支える個人消費の力強さがあらためて意識された。半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が20年12月期の連結売上高が約2割増えるとの見通しを示したのをきっかけに半導体関連の成長期待も出た。クアルコムやマイクロン・テクノロジー、アプライドマテリアルズなど半導体関連株の上昇が目立った。
米中貿易協議に対する過度な楽観論の後退を背景にこのところ上値の重さがみられた国内の半導体関連にも買いが入るだろう。17日早朝の外国為替市場で円相場が1ドル=110円台前半に下落しているのを支えに、買いがほかの製造業などにも広がれば、日経平均の上値余地が広がる。取引時間中に相次いで発表される中国小売売上高など中国の経済指標で改善が示されると中国関連の買い要因になる。
ただ週末とあって朝方の買い一巡後は利益確定売りも出やすそうだ。日本時間17日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇し、3月物は前日の清算値と比べて110円高い2万4050円で終えた。国内では19年12月の訪日外国人客数の発表がある。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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