日米安保条約６０年　対米追従、強める首相

　現行の日米安全保障条約は十九日、署名から六十年を迎えた。米軍に基地を提供して防衛を依存する日本はこの間、米国の求めに応じて自衛隊の役割を拡大。安倍晋三首相は自衛隊と米軍の一体化や米国製武器の購入を推進し、対米追従姿勢を鮮明にしている。

　首相は第二次政権発足以降、集団的自衛権の行使を解禁し、安全保障関連法を成立させて防衛政策を変質させた。防衛力整備の方針である「防衛計画の大綱」も見直し、防衛費を増額させている。

　茂木敏充外相と河野太郎防衛相は安保条約六十年に当たり、ポンペオ米国務長官、エスパー国防長官との連名で共同声明を発表。安保法による自衛隊の米軍支援の拡大を念頭に「日米同盟はいまだかつてないほど強固で、幅広く、不可欠となっている」と強調した。

　日米両国は一九六〇年一月十九日、改定された日米安保条約に署名。日本は米軍に基地を提供し、米国は日本を防衛するという双方の義務が明文化された。　（上野実輝彦）