１） 台湾民政府情報
2） 中国経済崩壊の足音
３） トランプ政策と選挙公約
４） あてな倶楽部の報告と１２月例会のご案内
５） 【中所得国の罠をどう飛び越えるか】ＥＳＲＩ通信第９９号１１月２１日（月）
６） 財務省・新着情報メールマガジン ２８．１１．２１．
７) 日本銀行メール配信サービス 2016-11-21
８） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 「土人」発言の機動隊員懲戒処分は妥当か
９） ）インターネット情報
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１） 台湾民政府情報
ワシントンを訪れた台湾民政府の米国大統領選挙視察団の続報。
11日から12日にかけては連邦議会議事堂の参観、全米民主主義基金への訪問、対米訴訟のキャンプ弁護士との会談等が行われたようである（下のURL）。
又各々の写真と併せて「米国側とは『接触は可・公開は不可の原則』という合意があるため、一部の米国政府関係者については写真を公開していない」旨の記述があり、既に写真が公開されている以外にも様々な米国政府関係者との会談があったものと推察される。
視察団は恐らく予定通り14日に台湾へ戻ったと思われる。
2016 受邀美國總統大選參訪團（各イベントの画像）
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2016-3
併せて台湾のマスコミで報じられた最近の中華民国政府関連の情報も紹介する。
国連で今年新たに成立した「希少疾患非政府組織委員会（NGO Committee for Rare Diseases）」の、11日にニューヨークで開かれた成立大会において、当初9月に国連から招待を受けて当日演説を行う予定になっていた台湾の財団法人希少疾患基金会理事長の曾敏傑氏が、当日午前に中国の抗議を受けて国連から成立大会における演説を取り消されたのみならず、国連本部への立ち入りすら拒否されたという報道であり（下のURL）、表向きは中国の希少疾病発展センター代表の演説が、曾敏傑氏の演説より後の時間帯に予定を組まれたことに対する抗議とされているが、実際のところこれもやはり7月中旬の南シナ海に関する国際司法裁判所判決が、中華民国政府を「中国の台湾当局」と認定したことを踏まえ、中華民国政府自体のみならずその体系下にある財団法人のNGOに関してすら、国際社会におけるその扱いは今や中華民国政府を管轄する立場にある中国の意向に従うというルールが出来上がりつつあるように思われる。
結局台湾が中国の影響を受けずに国際社会に参与したいのであれば、台湾から中華民国政府を排除して台湾民政府に政権委譲する以外には無いわけである。
中國又施壓罕病UN演講遭阻撓
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/1884339
又、日本時間の18日午前にニューヨークで安倍首相がトランプ次期米大統領と会談したニュースは、当然のことながら台湾でも大きく報じられているようであるが（下のURL）、今回の会談が極めて成功裏に行われ、外交面で未知数と言われたトランプ氏と国際社会との橋渡しを安倍首相が率先して果たす形になったことは、今後の国際的なパワーバランスを激変させる可能性があるのみならず、とりわけ台湾にとっては施政権国である米国と領有権国である日本の実質的な首脳会談であるからして、上述のように蔡英文氏の中華民国政府が対外的に或いは内政面においてもここに来て窮地に追い込まれつつあるとの報道も併せ、台湾民政府への政権委譲を含む台湾の地位正常化がいよいよ近づいていることを予感させる出来事であろう。ちなみに安倍首相が会談後トランプ氏を「信頼できる指導者」と評したことに対し、蓮舫氏は「何を以て信頼できるのか詳しく説明してほしい」等と難癖をつけているようですが（下のURL）、彼女は他人にあれこれ要求する前にまず自身の国籍問題を戸籍謄本でも示して説明すべきである。
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歡迎安倍來我家！川普曬合照「良好友誼開始」
http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/1890600
民進党・蓮舫代表「何をもって信頼できるのか？詳しく説明する義務」と注文
http://www.sankei.com/politics/news/161118/plt1611180013-n1.html
（ 蓮舫が求める義務は日本国民ではな中国国民への義務なのだろう。安倍総理の信頼醸成方法は日本人なら言わずもがなで解るはず。シナは自分を外したところで気になる二つの大国が何を話したか気になって仕方ないのであろう。しかし日本の国会は日本人の為であって、特アの為に存在するのではないのである。）
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情報を読んでいると、政権移譲へ向けて事態は着々と進んでいる事が感じられる。
政権移譲の予定がオバマの為に８年も待たされたわけであるが、中国との関係を考えると結果として中華民国では如何してダメなのかを教えてもらえる良い期間となったと思える。
もし、力づくで政権移譲が行われていた場合、台湾中国関係が一気に国交断絶となったであろうし、その場合の影響は中国よりも遥かに台湾に経済的負担が掛ったと思う。
そうだとすると台湾人の台湾民政府に対する信頼にも悪い影響が起きた事が想像される。
林志昇秘書長始め、台湾民政府の皆さんにはストレスの溜まる年月だったとは思うが、あくまで結果論ですが、それなりに良かった面もあると思っている。少し負け惜しみぎみではあるが。
オバマ大統領は結局、東シナ海ガス田レーダー基地造り、南沙諸島潜水艦基地造り、防空識別圏設定などで中国にやりたい放題させてきた。
ＴＰＰ法案も議会の反対が有ったにしても大統領のリーダーシップで成立は可能だったと思う。
何しろ米国政府が日本を誘って参加しようとしたのだから。
対中包囲網のＴＰＰもオバマの対中貢献だったと私は見ているので、トランプ大統領になれば米国は台湾民政府を承認するであろうし、ＴＰＰも批准すると思う。
台湾はＴＰＰに当面参加しなくても日本と今まで以上に経済関係が深まれば実質的に良い影響があると予想できる。
カイロ宣言の否定は戦後史の歴史修正なので、ユダヤ勢力の反応が見ものである。
安倍総理とトランプ氏の会談は欧米流の考え方だと無意味に時間を過ごさないはずだと考えるであろうが、日本人の発想は交渉はまず先に会って会食をしたりゴルフの誘ったりして信頼関係を築く事から始めるので、たぶん美辞麗句を述べ合いお互いを持ち上げる懇親の場だったに違いないと思っている。
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２） 中国経済崩壊の足音
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【中国経済崩壊】人民元の急落が止まらず ヤ バ す ぎ る 事態に！！！ｗｗｗ
一斉資金逃避でガチ崩壊ｸﾙ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！
http://www.news-us.jp/article/20161120-000009c.html
35 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/11/19(土)
10:08:21.79 ID:KVGOsPEj.net
防衛ラインの ＄１＝ＲＭＢ６．８０で攻防を続けているが、 これより元安に向かうと、一挙にくるぞ！ 底なしの元安が。
何しろ新聞なみに印刷機をまわしているからな。
元安が進むとどうなるかな？ 原油の輸入が？ 物価が？ 工場原材料費が？
俺は、中共人のサービス提供者だから、元安は限りなくコストが零にちかづく。
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36 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2016/11/19(土)
11:30:20.82 ID:hzzzGPQ/.net
リーマンセカンドインパクトが来ることは確定済み。
それが、米、シナ、独、希臘、半島からなのかが不明。
それでも、トランプに決まったのは良かった。
ヒラリなら、3次大戦突入の可能性もあった。
アメ国債を一気に償却するには、戦争突入もありだ。
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中国保有の米国債が今年の６月から減り始めている。
世界中の何処の国も貿易決済の受け取りはドルを欲しがる。
従って輸入の為のドルを政府がある程度保有していて、輸入超過で民間でドルが足りない時に政府が輸入業者に自国通貨をドルに交換してやる。
だから各国はドルを準備通貨として保有するがドルそのものは利息が付かないので米国債の形で保有する。
どちらも紙切れに違いないが、紙切れに価値があるのは米国と言う国家の信用力。巨大な経済力と約束を守る信用力。
だから外貨準備は米国債で保有するのが普通。
中国の通貨なんか持ってたって、いつ使えなくなるか解らない。
だから中国政府が何とかして人民元を国際間の決済に使わせようとしても何処の国もなるべく持ちたがらない。
ババ抜きのババみたいなもの。
そして中国自体が、ドルを人民元の価値の源泉にしているから、実質的に完全な管理通貨制でもなく、ましてや金本位制でもないから保有ドル＝保有米国債が減少し始めると言う事は忌々しき事態。
それが起こり始めているように見える。
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米国財務省資料による ２０１５年９月 ～ ２０１６年９月の中国保有米国債
１兆２，５８０億ドル、１兆２，５４８億ドル、１兆２，６４５億ドル、１兆２，４６１億ドル、１兆２，３８０億ドル、１兆２，５２３億ドル、１兆２，４４６億ドル、１兆２，４２８億ドル、１兆２，４４０億ドル、１兆２，４０８億ドル、１兆２，１８８億ドル、１兆１，８５１億ドル、１兆１，５７０億ドル。
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現在、ドイツ銀行が米国政府から２００８年のサブプライムローン破綻の責任追及で損害賠償の請求を受けていると伝わるが、その為に中国内で保有する株を売却しようとしているが中国政府が認めないと言う。
ドイツ銀行としては米国に支払うには人民元では受け取ってもらえず、ドルを必要とするし、中国政府はドルが減ることは中国自体の国際決済に支障をきたす。
解り易く言えば、中国は手形ジャンプ、手形不渡りのような状況に陥っているらしい。
人民元の急落はそのような状況を反映しているのかも知れない。
そんな事柄の真相は金融業以外の民間には判る訳はないから、状況を把握しているはず或いはしていなければならない日本政府は、中国がそう言う状況であるならば、それを国民に知らせる義務がある。
現在のまでのところ日本政府は何も警告をしていない。
もし中国が外貨不足の為に日本企業がドルによる代金の決済を受けられなければ、日本政府は補償しなければならない。
日本政府はそういう事を解っているのだろうか？ 民間の自己責任などと言う事は許されない。
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３） トランプ政策と選挙公約
トランプ氏は選挙戦で何事も明瞭に、過激に意見表明して来たから全て確実に実行する事は不可能だが、それは大統領候補者の方向性を大衆に向って明瞭にしたと捉えればそれほど問題ではないのではないだろうか。
ＴＰＰはアメリカの国益にとって死活的に重要で、トランプ氏に関わらず、ヒラリー氏もサンダース氏も解っていなかった。
候補者たちが何を問題にしたかと言うと、関税を撤廃することで今でも日本からの輸入でアメリカの製造業の労働者が失業に脅かされているのにもっと酷い状況になるという恐れのようだ。
しかしかつて、日本からの自動車輸出が急増した時代に日米は自由貿易の理念と貿易不均衡と言う矛盾に対し、日本側からの輸出自主規制、自動車生産の米国工場造りとか、トヨタ・ＧＭの共同の工場造りとかいろいろ工夫した。
為替の問題は円安ではなく、ドル安と言う事になる。
何故なら日本の貿易収支は赤字気味で、日米の二国間だけで為替は見るべきではないから、円は理論的にはもっと安くても良いかもしれない。
一方米国は国全体が巨額の貿易赤字を出しているから、貿易不均衡を解消するにはドル安に向うことが理論的となる。
勿論ドルは国際間の決済で基軸通貨なので他の国々とは同じ論理は当てはまらないが。
アメリカにとっては貿易赤字を解消するには産業政策を転換して、製造業の競争力を高める事が必要ではないのかと思う。
金融に偏り過ぎだ。所得収支の黒字は貿易赤字の解消には遠く及ばない。その点が貿易赤字を上回る所得収支で補填する日本と違う。
これは１９８０年代にアメリカ政府が製造業よりも知的財産権や金融を選択した結果。
アメリカが経常収支の赤字を解消するには長期的な視点からの産業政策が必要。
従って、ＴＰＰでは日本と個別に相談しながら時間稼ぎしつつ日米貿易摩擦を乗り切ることで成長センターのアジア太平洋地域での米国の存在感を高めることが出来るのではないだろうか。
勿論、日本にとっても中国と違って論理的、道義的に議論が出来、約束も守る米国の方が遥かに付き合い易い相手であり、利益を共有し易い。
トランプ氏の政策として伝わるものとしてインフラ投資、所得減税、法人減税があるが、可能であれば望ましいのだが、問題は財政赤字。
１８兆ドル経済で「国の借金」が２０兆ドルの米国は、其々が５００兆円で１千兆円の日本より比率は良い。
比率の悪い日本では騒ぐ人は沢山いるが、まともなエコノミスト達が指摘する通り、何も問題は起きていない。
日本の場合は経常収支が黒字である事と外貨準備が巨大であることが問題が起きない原因となっている。
経常収支が赤字だと普通の国は財政赤字は問題なのだが、アメリカは特殊で、ドルが基軸通貨になっているためにアメリカの経常収支が赤字である事で世界経済の成長に貢献していると言う面がある。
それで問題がない。ただ、出来れば経常収支、とりわけ貿易収支の改善は望ましい事には変わりはないが。
上記トランプ財政政策の問題点はマクロ経済の事情ではなく、議会の問題。
２０１０年に米国議会は予算コントロール法を作り、財政赤字に歯止めを掛けてしまった。
それでオバマ政権は国債発行の上限に近づくたびに議会に上限引き上げを要請し苦しんできた。
今年はそういう話を聞かないから問題は無くなったのだろうか？
そうであれば、共和党が上下院で多数を占めるから、思い切った財政政策は可能となる。
「国の借金」の対ＧＤＰ比率が二倍の日本が無問題なのだから、伝わるような財政政策を実行できれば米国経済は浮上し、国民はＴＰＰその他の選挙公約など如何でも良くなるはず。
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≪ 米国にとって死活的に重要なＴＰＰ ≫
ＴＰＰ署名国、無発効なら中国中心の協定に焦点移す用意＝ＵＳＴＲ代表
アメリカ政府「おいトランプ、TPP破棄なら中国に10兆円プレゼントだぞ。正気か？」トランプ「」ｗｗｗ
http://www.news-us.jp/article/20161118-000003w.html
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４） あてな倶楽部の報告と１２月例会のご案内
１１月１９日の土曜日に純日本人会の情報交換会『あてな倶楽部」を開催し、講師に『日本第一党』最高顧問の瀬戸弘幸氏をお迎えした。
瀬戸さんには「日本第一党を語る」と題して、先の都知事選で１１万票を獲得して第５位となりコリアン、共産主義勢力を震撼させた桜井誠氏が創った「日本第一党」について心置きなく語っていただいた。
今回のあてな倶楽部のビデオは瀬戸さんが連れてこられたカメラマンが撮影したので、後日インターネット上に登場する予定。
又、「日の丸・君が代ええじゃないか！」と言うサイトの「ゆいぽん」さんも参加されて、瀬戸さんと私に許可を得て撮影されていたので後日ネット上にアップされる予定。
他の参加者として落合道夫氏がお見えになり、二次会に向う道すがらお話を伺っていると近・現代史通にかなり通じておられる方で、二次会の懇親会でも博識ぶりをご披露されていたので、１２月のあてな倶楽部の講師をお願いし、快諾を得た。
家に戻って落合氏を検索してみると著書も多く、あちこちで講演もされておられる様子。
１２月の「あてな倶楽部」のお話が楽しみである。
日時 ： 平成２８年１２月１８日 日曜日 午後６時から
会場 ： 目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231 （会場の案内の掲示は「純日本人会」） https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html
落合氏のプロフィールは下記。
昭和18年生。北大、ICU卒。東京近代史研究所代表。近代史研究家、平成20年アパ歴史論文で社会人優秀賞。
インターネットで近代史、政治思想を広報中。
講演のテーマは「杉浦美談の偽史と日本のユダヤ人救済」
日露関係が問題になっている昨今、時宜を得たホットイシューと言う事になる。
当日は、せっかくの機会なので落合氏の御著書の販売をお願いした。
落合道夫著 「スターリンの国際戦略からみる大東亜戦争と日本人の課題」、小論文（アパ歴史入選論文、真の近現代史観、支那事変の真実、日米戦争の真実）
講演の内容は
１．近代史
大東亜戦争全体と現代までの流れ
（二大戦争原因はスターリンの独ソ戦を控えた支那事変工作、米国ルーズベルトの満洲狙いと欧州参戦の対日戦工作）。
支那事変、日米戦争、アジアの解放
２．歴史事件
杉原美談の偽史と日本のユダヤ人救済、泰緬鉄道の真実、ノモンハン事件とは何だったのか
３．思想
共産主義からの解放（リベラル詐欺としての共産主義運動）
日本の国体とは何か（日本人の生態のこと）
４．反日宣伝と対応
一般的な反日宣伝（欧米、支那、朝鮮、ロシア）、個別反日宣伝事件（南京大虐殺、慰安婦問題）
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５） 【中所得国の罠をどう飛び越えるか】ＥＳＲＩ通信第９９号１１月２１日（月）
【内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ】
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【中所得国の罠をどう飛び越えるか】
http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin099.html
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内閣府経済社会総合研究所情報研究交流部
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６） 財務省・新着情報メールマガジン ２８．１１．２１．
・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年11月15日(火曜日))
http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20161115.htm
・貿易統計(平成28年10月分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm
（ ２８年１０月は輸出入とも減少しているが、とりわけ中国、韓国の特亜諸国への輸出減が輸入減より数値が大きく、つまり中国、韓国の経済が悪化していることが読み取れる。成長センターである東南アジアは総じて内需は悪くなさそうだ。）
・木原財務副大臣記者会見の概要(平成28年11月14日(月曜日)) http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20161114.htm
・麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年11月18日(金曜日)) http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20161118.htm
- 財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html
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７) 日本銀行メール配信サービス 2016-11-21
実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri.htm
（論文）トレンド・インフレ率の新推計
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2016/wp16j12.htm
【挨拶】政井審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」（埼玉）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2016/ko161121a.htm
日本銀行メール配信サービス 2016-11-22
【記者会見】政井審議委員（埼玉、11月21日）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2016/kk1611c.pdf
バーゼル委が「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）の選定に関する詳細」を公表
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel161122f.htm
【概要説明】黒田総裁「通貨及び金融の調節に関する報告書」（参議院財政金融委員会）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2016/ko161122a.htm
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本サービスに関するお問い合わせ：prd.hp-mds@boj.or.jp
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８） 【 ＮＰＯ法人百人の会 】 「土人」発言の機動隊員懲戒 処分は妥当か
国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう！
▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク！▼▼▼
私はこの巡査部長の処罰はケツバットが妥当と言ってきた。
ある人は、そんな方法はないとか、野蛮とか、暴力などと批判した。
バカタレ！ と言いたい。何もケツを出せ！ バットでひっぱたく。
ではない。「経歴に残る懲罰は絶対ダメだ」と言いたかったのだ。 増木
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2016.11.20 14:16 サンケイ
「土人」発言の機動隊員懲戒 処分は妥当か 京大霊長類研究所教授・正高信男
心理学の世界では口数の少ない人ほど、いざけんかとなると暴力的になることが多いといわれている。悪口や雑言を言わない分、怒りや憎しみをため込みやすいためだ。人間に限ったことではない。例えばトリで残忍な行動が見られるのが、意外にも平和の象徴であるハトだ。周知の通りハトは音声のレパートリーが乏しい。飼育下でいったんけんかに発展するや、仲間を殺してしまうこともあるほど抑制が利かなくなる。
ののしり合いは、見ていて決して気持ちのいいものではない。しかし高まる攻撃衝動のはけ口として、安全弁としての役割も見逃すわけにはいかない。
先月、沖縄県で米軍のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事の警備に当たっていた大阪府警の機動隊員２人が反対派に向かって「土人」「シナ人」と暴言を吐いたことで、同府警は戒告の懲戒処分とした。差別発言とも報じられたが、現場では警備側と反対派との間で一触即発の状態であったと想像される。そこでは罵詈（ばり）雑言を交わすことも、実際の衝突を未然に回避する一定の機能を果たしていただろう。
許されない発言をしたことは事実だが、たった一度の暴言に対し注意でも訓告でもなく懲戒という経歴に残る厳しい処分を、しかも発言からわずか数日で科すというのは前例がない。通常ならまずは注意し、それでもなお同様の行為に及んだら懲戒である。
さらに驚いたのは、この尋常でない処分についての論評が主要メディアに見当たらなかったことだ。どう考えても、今回の件に早く幕を引きたいという意図が透けて見える処分なのにである。反対派は鬼の首を取ったように「懲戒を勝ち取った」と思い込んでいるかもしれない。あおりを食って不当なまでに厳しい処分を受けた機動隊員は、まるでスケープゴートではないか。
メディアはどうして「公務員の身分保障」に言及しないのだろう。政治介入を排して職務の公共性が維持されるよう、公務員は身分が保障されているのではないのか。よしんば厳しくするにせよ、処分されるべきなのはむしろ、状況を適切に伝えず隊員らを沖縄県へ送り込んだ上層部ではないだろうか。
今回の処分は２人はもちろん、現場に派遣された隊員全体の士気に影響を及ぼしていると推察されるが、そういう報道は見かけない。
そんななか、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣される陸上自衛隊の部隊に「駆け付け警護」の新任務が加わった。類似の不測の事態が起こった場合に責任の所在はどこにいくのか、ぜひマスコミに取材してほしいものである。
◇
【プロフィル】正高信男（まさたか・のぶお）昭和２９年、大阪市生まれ。大阪大学大学院人間科学研究科博士課程修了。学術博士。専門はヒトを含めた霊長類のコミュニケーションの研究。
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【発信責任者】
『ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ９） ）インターネット情報 【隠される】「福島第一原発の海洋汚染はチェルノブイリの一桁上」。 https://www.youtube.com/watch?v=xBhkAcTG95U 日本国民に知らされない「四期連続マイナス＆ゼロ成長」の真実＝内閣官房参与 藤井聡 | マネーボイス http://www.mag2.com/p/money/26965?l=gdg044fa33 就職も結婚もできない「クレジットスコア超格差社会」に突入する日本＝岩田昭男 | マネーボイス http://www.mag2.com/p/money/26997?l=gdg044fa33
小池知事、五輪で“森会長外し” 「調整会議役目終えた」ＩＯＣと直接交渉豊洲移転ロードマップ公表 http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/161107/plt16110722410025-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp （五輪問題は数千億円が兆円単位で増加を継続し、その間に戦争や特別な災害やその他不可抗力の事態が発生したわけではないから日本の事業社会の常識ではあり得ない事態となっていた。問題点が此処まで都民、国民 の前に明瞭に表れているのに、予算増大の責任があるべき組織員会とか競技団体の役員とかが膨張した予算の建設を大声で喚いて主張する様は見苦しい。どう見ても利権に必死としか思えない。実際に競技をする選手は競 技団体の役員に逆らうことは考えられないから、公開の場で選手に本音を聞く事は出来ないので選手から聞く時はブラックボックスが必要で、競技団体の役員に聞くときは公開の場で行うべきだ。海の森の建設費が数百億 円も低い提示が出たと言う事は小池知事の追及が有ったからに他ならないから利権屋達の言いなりの予算よりは遥かにましだが、予算は更に少ない方が良いに決まっている。私は疑っているのだが、資金不足で実 施が危ぶまれている韓国の平昌冬季五輪の費用を用立てる為に東京五輪予算を膨らまし続けたのではないだろうか。平昌五輪の建設費のかなりの部分を東京五輪の建設費に入れちゃうなんてことは建設の世界では如何にもありそうに思える。更に その上に関係者の懐にも入るかも知れない。兆円単位で増え続けた豆腐予算の実行を余りに必死で主張する関係者は怪しいのではないかとも思ってしまう。 何度も述べるが、豊洲市場の問題は食の安全安心の問題で、費用の問題はその次。豊洲市場の安全性の問題は化学、医学、建築工学などの幾つもの分野の専門家の協力が必要なはずで、それら専門分野とは全く無関係な議員やヒョーロンカや業界関係者が執拗に安全を断言する事自体が異常。伝わるところを聞いていると最終的な市場問題決着までには時 間の他に膨大な費用が掛かるようだが、それは小池知事の責任ではなく、石原知事以来の前任者達の責任。とりわけ石原都知事のガバナンスに大いに責任があったように聞こえる。ハッキリ言えば猪瀬知事、舛添知事は在任期間からしてあまり責任が無いと思える。ともかく、築地・豊洲問題の費用増加は前任者たちの負の「レガシー」で、責任者の追及は追及として、知事を選んだ東京都民の責任であるから、費用の増加は仕方ない処。食の安全はおカネでは買えない。） 【韓国発狂】小池百合子知事、ボランティア制服も白紙化ｸﾙ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！ 2ch「何この色合い」「改めて見るとダサいな」「最低最悪のセンス」 http://www.news-us.jp/article/20161120-000011j.html
ＴＰＰ署名国、無発効なら中国中心の協定に焦点移す用意＝ＵＳＴＲ代表 http://jp.reuters.com/article/tpp-idJPKBN13D2R2?feedType=RSS&feedName=reuters&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Sunday%20Edition%202016-11-20&utm_term=JP%20Daily%20Mail 【速報】安倍首相とトランプ大統領、和やかなツーショット写真ｷﾀ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！ 日米会談が成功し中国メディア大 発 狂 ｗｗｗ【画像あり】 http://www.news-us.jp/article/20161119-000003j.html （これから大統領になってから話し合うにも直接顔を合わせて事前に意気投合しておくことは正式な会談をより円滑に進める事となる。脳みその軽いシナ人女が安倍トランプ会談をどうだのこうだの言ってるようだがバカは相手にする必要はない。アメリカでもトランプ氏が安倍総理と会った際、娘さんが同席したことを問題にする声もあるそうだが、信頼を深める会談、と言うより歓談なのだから、信頼醸成には有意義だったのではないだろうか。日本人の私にはそう思える。） 【民進党】蓮舫代表、非公式で信頼関係を築く安倍トランプ会談の内容を「国会で追及する」と表明 http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-31826.html （安倍、トランプ会談は根性のさもしいシナ人には非常に気になるところだろうが、日本の政治は日本人の為にある。違法人のシナ人の為に日本の外交上の話を一々明かす必要はない。明かしても良ければ明かしているし、明かせられない事は明かさない。と言うより、安倍総理の行動は日本文化が身についている純日本人なら容易に想像がつくはず。） 日本に助けを求める事態！海外の反応！中国高速鉄道計画が全世界で廃止！？頭を抱えている国々【海外が感動する日本の力】 https://www.youtube.com/watch?v=robxsjOL7SU 【韓国発狂】反トランプデモの首謀者は在米韓国人と全米で報道ｷﾀ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！ コリァ お わ っ た なｗｗｗ http://www.news-us.jp/article/20161120-000003k.html
【韓国経済崩壊】韓国の自動車業界が悲鳴を上げるｗｗｗ生産台数が一気に減少し世界ランキング沈没ｷﾀ━━━━(°∀°)━━━━！！！ http://www.news-us.jp/article/20161120-000005k.html 【韓国発狂】韓国の非常口、外に出れないことが判明ｗｗｗ 酷 す ぎ ワロタｗｗｗ http://www.news-us.jp/article/20161120-000007k.html （行ってはいけない危険な国。性犯罪大国であり、日本に侵入し住み着いているコリアンは凶悪犯罪などの大半を起こしていると言われている。危険な国である事を外務省は国民に喚起するべきであり、渡航制限のしなければならない。） 【拡散】TBSが韓国人に乗っ取られてると一発で理解できる画像をご覧くださいｗｗｗ http://www.news-us.jp/article/20161119-000005z.html
（放送電波は国民の希少な財産であり、それだからこそ放送事業の電波使用には厳しい条件で免許を出している。そして放送会社の外国人の出資は制限されている。しかし出資に制限があっても従業員の外国人制限が無ければ侵略目的で従業員に戦略的に送り込むことが考えられるし、スパイに対する脇が甘ければ共産主義国やファシズム国家は必ず狙ってい来ると考えるべき。） 【中国崩壊】インドネシア高速鉄道、まだ工事が始まってないことが判明！ヤバすぎる大問題が発生した模様 https://www.youtube.com/watch?v=1-RFxXz5MGo
【中国崩壊】世界中の高級ブランドが中国の店舗を相次いで閉鎖ｗｗｗメッキが剥がれて中国経済崩壊ｸﾙ━━━━(°∀°)━━━━！！！ http://www.news-us.jp/article/20161118-000008c.html （ こういう処にも中国経済の縮小の様子が覗える。） 【 Searchina 】中国高速鉄道の技術は日本のパクリ？「莫大な金を払ったろ！」＝中国 ≪ 日本国内では、新幹線の技術提供は中国国内での使用に限定するとの条件があったはずが、中国がそれを反故にしたという主張もあるなか、中国側は日本やドイツなどから導入した技術は「購入」したものであり、それを統合して発展させた中国高速鉄道は「自主開発」したものであると主張している。『 中国メディアの東方頭条 』日本の一部メディ アは「中国高速鉄道は新幹線の技術を盗んだもの」と主張していると伝える一方、「仮に中国高速鉄道が新幹線の技術を盗んだものだとしたら、日本は国際裁判所に訴えるべきだ」。「中国高速鉄道が日本側の同意 を得ずに技術を使用したというならば、日本は国際裁判所に訴えるべきだが、実際は訴えようともしていない」中国は日本側に対して技術導入時に莫大な金額を支払っている。その 技術の所有権は中国にある。技術を改良する権利も同様に中国にある以上、中国がその技術を使用することは完全に合法である。 ≫ http://biz.searchina.net/id/1609617?page=1 （ 「国際裁判所」と言うのは国際司法裁判所の事なのだろうか？最終的な強制力がないから、中国のような身勝手な屁理屈をこねる国民には無力。国際社会が一致団結して対応しな限り、ファシズム国家は何処までも図々しい。その意味でＴＰＰのような多国間の協定を結んで、論理と道義を貫かないと中国は言う事を聞かない。） 【韓国崩壊】トランプ政権の長官候補が韓国を見捨てる発言ｷﾀ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！在韓米軍撤退がついに現実の物になるぞｗｗｗ 2ch「みんな日本への配置換えを希望してる」 http://www.news-us.jp/article/20161120-000008k.html （韓国と北朝鮮の統一は朝鮮半島の力の均衡を破壊し、混乱の中で改めて新しい秩序が形成されるまで周辺諸国は余計な神経と軍事力、経済力を使わなければならないから、ある意味緩衝地帯として現状維持を望むではないだろうか。従って朝鮮半島の統一を望む周辺国は無いと考えるべき。そうであれば、中国もロシアも米国も日本も朝鮮半島は現状のままが良いとなる。日本からしたら、朝鮮半島の経済が縮小して注ぎ込む或いは毟り取られる経済負担が少ない方が良い。それはたぶん、中露もアメリカの同様ではないだろうか。民度の低い韓国は日本との関係がなければ併合前の生活水準に戻るのではないだろうか。つまり経済交流の取り立てて魅力ある地域ではないのではないだろうか。） 処刑か？暗殺か？韓国・朴槿恵大統領の「悲劇的最期」が近づいている＝黄文雄 | マネーボイス http://www.mag2.com/p/money/27120?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000115_sat&utm_campaign=mag_9999_1119&l=gdg044fa33
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