QRコード決済を使える店鋪は「PayPay」が大差でトップ　ICT総研調べ

　ICT総研は、1月16日にQRコード決済の利用可能店舗数に関する調査の結果を発表した。

　本調査は2020年1月7日～1月14日にインターネットユーザー4000人へWebアンケートを行い、その結果をまとめたもの。スマホアプリ型のQRコード決済を現在利用している回答者は1419人で、利用事業者上位はPayPay、楽天ペイ、d払い、LINE Payとなった。この4事業者をメイン利用していると答えた1205人にQRコード決済の利用機会を聞いたところ、コンビニエンスストア （4社平均71％）が最多となり、スーパーマーケット・ドラッグストア （同50％）、ネットショッピング （同30％）となる。

　これを事業者ごとに見ると、PayPayはスーパーマーケット、ドラッグストア、飲食店（1人あたり1000円未満）、小規模小売店、タクシーなどが目立つ。楽天ペイは観光、宿泊施設での利用がやや多く、LINE Payはコンビニエンスストアでの利用が他社を上回った。d払いはネットショッピングや家電量販店、ホームセンターでの利用が多く、QRコード決済は全体的に平均客単価1000円未満の店舗での利用が多い傾向にある。

　続いてQRコード決済を現在利用している1419人に対し、利用できる店舗数が多いイメージのQRコード決済事業者を聞いた。トップはPayPayの68.6％で、次点の楽天ペイ（7.5％）に大きな差をつけている。PayPayはチェーン店だけでなく、個人経営の飲食店や小規模小売店でも加盟店が多いことが、利用店舗数の多さを印象付けているとしている。

　PayPay、楽天ペイ、d払い、LINE Payについて、都道府県ごとに乗降客数の多い駅を中心とする半径500m以内とする全国100地点での利用可能店舗数を手作業でカウントした。この結果、加盟店の合計はPayPayが3万2044店、d払いが5839店、LINE Payが4936店、楽天ペイが4155店となりった。調査した全ての地点でPayPayがトップであり、ユーザーのイメージとも一致している。

　利用可能店舗数は、4社平均で見ると兵庫県が375店、大阪府が333店、福岡県が316店、愛知県が327店、東京都が303店と5つの都府県では平均300店を超えている。一方、熊本県は平均15店にとどまるなど、地方では同一県内の乗降客数1位の駅と2位の駅でも加盟店数に大きな差が見られ、都市部と地方で大きな差があることが分かった。

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