「台湾独立」と言う危険思想

　香港の民主化運動が世界の注目を集めているが、中国政府も米国を中心とする各国政府も解決への決め手を欠いている。中国は外国は国際法を如何とかこうとか、例によって生意気な事を言ってるが、中国が加盟している国連は２００５年に『 IV.尊厳をもって生きる自由 』を決議している。

【 IV.尊厳をもって生きる自由 /A.法の支配 /B.人権 /C.民主主義 】
https://www.unic.or.jp/texts_audiovisual/resolutions_reports/ga/reports2/3387/

だから米国を中心とする一部の民主主義諸国のマスコミは中国の内政を非難している。残念ながら朝鮮人支配の日本のマスコミは中国擁護の姿勢ばかりで、香港の民衆からは日本が不興を買っているようだが。それに対し中国政府は非難する国に内政干渉だの国際法を守れだのと支離滅裂な事を言っている。

それはさておき、香港騒乱についての法的な問題は、香港が中国領であり、騒乱があっても内政問題であるから外国人が被害に遭わない限り外国政府は中国の内政問題を理由に介入できない事。

勿論、国連憲章や国連決議などを以って中国を非難できるがそこまで止まり。

　それに対し、台湾は事情が全然違う。台湾の法的地位は日本の領土で米国の占領地、日属米占という国際法上の地位。広域暴力団の中華人民共和国は図々しいから台湾は中国領だと言っているが、それは蒋介石が台湾を日本から泥棒をした泥棒の論理を継承しているだけのこと。国際法的には無頼の言い草でしかない。

もし台湾独立論が国際社会で罷り通と中国領の台湾が中国から独立しようとしているから中国は人民解放軍を派遣して制圧するとなる。その時中国の台湾制圧は中国の内政問題となり、香港での民主化運動への中国の弾圧に国際社会が指をくわえて見ているだけと状態と同じ事になってしまう。それほど台湾独立論は危険な思想なのである。


　米国政府は台湾を施政権返還前の沖縄の状態にする事を考えている。沖縄に琉球民政府があって、内政を統治していたように台湾で台湾民政府に内政を任せる意向である。

台湾民政府が当初出来た時は、国際法の学者の林志昇氏が李登輝氏のからの要請で台湾の法的地位を調べることになり、やがて台湾が独立国ではなく、日属米占であると言う事実を知った事から始まったと聞いている。

昨年１１月６日に林志昇氏は前立腺癌で亡くなり、組織上のＮＯ２の蔡財源総理が当然の如くトップの座に就いた。すると矢継ぎ早に改革に乗り出し、構成員の間で悶着が多発していると耳にしている。ただ、日本にいると誰の言ってる事が正確なのかが分かり難い。

　台湾では７０年間に亘る中華民国政府の騙しによる誤解から台湾は中国領で台湾人は「中国人」であるとの間違った思い込みが定着してしまっている為に、暴政の中国から独立したいと言う「台湾独立論」が台湾民衆の間に広まっている。

米国が日本を占領して日本列島、沖縄、小笠原などを分割占領した時、台湾だけは米国軍政府が統治せず蒋介石の中華民国亡命政府集団に代理占領させてしまった。蒋介石がよほど上手い事を言ってマッカーサーを騙したのではないだろうか。

中国を共産党革命軍に追われた蒋介石は台湾占領統治の代理人役を貰うと、蒋介石は台湾は中国領で、台湾人は「中国人」であると宣言して台湾人から日本国籍を奪い、中国国籍を強制的に与えると言う暴挙をしてしまった。そしてそれが７０年間も続いたので、台湾人も世界の一般大衆もそれで洗脳されてしまっている。

７０年間の間には台湾人は支那人から大虐殺をされ、人権侵害をされ、民族差別を受けてきた。だから台湾人には中国からの独立を望む心情が強い。しかしである。台湾人は「中国人」なんかではなく、日本人であり、台湾は日本領の一部なのである。それが国際法に従った正しい現実。

そこで問題なるのが、台湾の在り方は日属米占の事実から、日米の内政問題と言う事。そして「日本国との平和条約」いわゆるサンフランシスコ平和条約で日本政府は台湾について米国の占領統治政策に対し、一切のクレームを言えない事になっている。クレームを言えば条約違反で大変な事になる。だから日本政府職員と与党政治家の要人は台湾について何も言わないのである。だらしないのがマスコミと学者。彼等こそ発言するべきなのに「お中国様」に気を使って何も言わない。

香港は中国の内政問題だが台湾は中国が何も言えない日米の内政問題なのである。これは重大な違いである事が、歴史に真実を思い起こせば分かるはずで、しかし多くの人は台湾が日本の一部である事を忘れてしまっているのである。

台湾総統選挙は所詮、中華民国代理占領者内のコップの中の嵐。どっちが政権の座についても台湾人にとっては侵略者である事に違いはない。

　ところが台湾人に根付く台湾独立論が台湾人の間で高まると台湾は中華の一部であると言う前提なので、それを台湾人自身が認めると言う困った事態となる。だから米国が「台湾独立論」を絶対に認めないのである。蔡英文は「台湾独立」を絶対に口にしないと私は台湾通から聞いている。蔡英文の上には米国軍政府（ＵＳＭＧ）が君臨していて、最終的な命令はＵＳＭＧから来ているからである。

最近の情勢を見ていると、国民党と民進党といった中華民国政府集団内での政権たらい廻しでは対中国への対応に限界が来ている事が明瞭になっている。どちらの党でも台湾中国領論が前提になっているからである。

今年の１月１日に台湾で「反浸透法」が成立したそうであるが、中国合併派の国民党は猛反対し、中国からの独立派の民進党政権が多数派なので成立した。「反浸透法」は中国による選挙運動やロビー活動、政治献金、社会秩序の破壊、選挙に関連した虚偽情報の拡散などの活動を禁止するもので、中国がシャープパワーと資金を使って台湾に対し世論操作や工作活動などの汚い手で圧力をかけ、中国に好都合な状態を作り出していく事を禁じる事になった。

背景に米国政府の強い意向を感じる。台湾は日属米占で米国軍政府が最高の権力機関だからである。


　昨年１１月６日、林志昇台湾民政府秘書長が前立腺癌で亡くなった。そして組織上のＮＯ２の蔡財源総理が当然のようにトップの座に就いた。蔡財源氏はやはり当然のごとく林秘書長が引いた路線を踏襲する事を明言している。ただし、林秘書長から始まる台湾の法的地位の研究は時と共に内容が進化してきて、修正を必要とする部分も多々有るようである。当然であろう。

当初は日本の行政に合わせる為に総理大臣を置き、省庁も日本の省庁に合わせると聞いていて、新しくトップになった蔡財源氏は総理大臣だった。しかしそれだと日本と対等感があるからか、そして台湾独立論に親和性があるからか、施政権返還前の沖縄にならってトップは「行政首席」としたようである。また「台湾基本法」は内容が現実にそぐわないので「琉球政府章典」にならって書き改めて「台湾民政府基本法」としたようである。

臨時代表歌も「This Land Is Mine」を廃止して、「君が代」と米国国歌の「星条旗」のみを台湾民政府の歌としたが、「This Land Is Mine」は歌詞が台湾は台湾であると言う事に繋がり、台湾独立論に親和性があると言うことなのだろう。もともとこの歌はユダヤ人がパレスティナに行く映画の歌で、チョットどうかな？という気が私はしていた。

又最近は台湾の祖国（日本）復帰の熱意が冷め気味と言う事で、改めて主張するようにするとの事。

などなど矢継ぎ早の改革を行っているようだ。

台湾民政府の公式サイトでは2.0とか3.0とかの語があるが、それらは林秘書長時代の後の臨時の執行部時代、現執行部時代と言う意味らしい。

５年前に台湾で林秘書長とお会いした際に秘書長はＮＳＡ（アメリカ国家安全保障局）と緊密に連絡を取り合っていると述べていた。現在は米国政府は3.0の執行部を全面的に支援しているようで、台湾の本土台湾人（蒋介石以前からの台湾人とその子孫）による台湾民政府への政権委譲への準備は着々と進んでいるようである。

昨年６月１２日に行われた台湾新竹のＡＩＴ新館には７万人の米軍が駐留していると聞いている。２万坪の敷地に４階建て、地下～階の超巨大な建物で、台湾当局の建築許可は取らず、作業員は米国から連れてきて建てた基地である。昨年、米国は太平洋軍をインド太平洋軍に編成替えして、ハワイホノルルに在る米国・インド太平洋軍の司令部を台湾のＡＩＴ新館に移す予定であるが、予定と言っても既に移転してしまっているのだろう。あまりに巨大な建物だから極秘なんて不可能で周辺の住民は目の当たりにしているようだ。
 


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