働き方改革のしわ寄せ 中小企業に時短ハラスメントの悩み

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　働き方改革関連法案の施行がこの４月から、中小企業を含めいよいよ本格化する。すでに大企業の一部には昨年４月から施行されているが、大手、中小企業とも政府の目指す働き方改革実現には、予想以上の困難とハードルの高さがあるようだ。

　２０１８年６月に成立した働き方改革法案の柱は３点。①長時間労働の是正、②正規、非正規の不合理な処遇差の解消――同一労働同一賃金の推進、③多様な働き方の実現だ。

　帝国データバンクは働き方改革の取り組みについて、全国２万３０９９社に調査（１８年８月）し、約１万社から回答を得ている。それによると取り組みに前向きな企業は６３％、最も重視する目的は従業員のモチベーション向上で約２６％だった。

　少子高齢化が進み１５歳から６４歳までの生産年齢人口の減少や、景況感の後退でとくに中小・零細企業ほど人手不足の深刻化は進んできている。こうしたなか、働き方改革の進み具合はどうか。帝国データバンク情報統括課の飯島大介副主任がこう述べる。