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　ここ数年、「観光立国」などという怪しげな言葉に誤魔化され、日本はひたすら外国人観光客の受け入れに血道をあげてきました。

　その結果、昨年2019年の訪日観光客数は3188万人、今年2020年の訪日観光客数の目標が4000万人、そして2030年には6000万人を目指すとしています。

　しかし、ここで立ち止まって、「観光立国」の意義を改めて考え、それによって引き起こされている弊害について再考する時期に来ているのではないでしょうか？

　かつて「電子立国」と言われた我が国が、何故「観光立国」に転身しなければならないのか、政府はこうした素朴な疑問にまともに答えようとしていません。

　以下、政府の「観光立国推進基本計画」を見てましょう。

 

 

＞観光は、成長戦略の柱、地方創生の切り札であり、また、東日本大震災や熊本地震からの復興にも大きく貢献するものです。観光立国の実現に向けて、本計画を政府一丸、官民一体となって着実に実施してまいります。

 

　観光を成長戦略の柱、地方創世の切り札とするのはあまりに短絡的です。

　観光業はそもそも労働集約型のサービス業であり、多くの人材を必要とする事業です。

　したがって、多くの外国人が来れば、それだけ外国人に対応する人材が必要となります。

　しかし、日本人だけでは当然対応することができず、必然的に外国人が外国人観光客の対応をしなければならなるのです。

　これが、結果的に移民の温床となるのです！

　外国人が日本で仕事を持ち、日本に定着すれば、そのまま永住する可能性が高くなります。

　いや、それを目的で来日する外国人も、今後益々増えていくでしょう。

　安全保障をないがしろにしてまでも、闇雲な「観光立国」を推進する必要はどこにあるというのでしょうか？

　「観光立国」は、形を換えた移民政策に他ならないのです！

 

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　「観光立国」がもたらす弊害で、国民が非常に危機感を持っていると気付かされたのは、保守派の期待の政治家である和田政宗参議院議員のツイートに対して、多くの批判の声が集まっていたからです。

　以下、和田政宗議員のツイートがこちらです。

 

 

＞本年の4000万人達成、2030年6000万人にはかなりの努力が必要。欧米豪からの旅行者を増やす必要が。

 

　これに対するツイッターの反応がこちらです。

 

 

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　このような国民の声をよそに、公明党・赤羽一嘉（あかばかずよし）国交相は、2019年9月、日韓交流まつりの会場で、次のように述べて周囲を驚かせました。

 

赤羽氏「韓国は日本に文化を伝えた恩人のような国だ。政府間の問題が発生しても、民間の交流が活発であれば、両国の友好関係は少しも揺るがないと確信している」

 

 

　振り返れば、公明党・創価学会が国交省を独占してからというもの、我々の身の回りの風景がどんどん変わってゆくことに、違和感を感ぜずにはいられません。

 

 

　今や獅子身中の虫となった公明党・創価学会と手を切らない限り、自民党本来の政策は実現できません。

　公明党・創価学会と手を切れば、それまで逃げていた反創価票も戻って来ます！

　政策的に近い野党と協力し、新たな連立内閣を模索すべき時です！
　日本は、日本人の手で取り戻すしかないのです！

 

＜参考サイト＞

ニュース2チャンネル

http://news020.blog13.fc2.com/blog-entry-2615.html

 

 

最後までお読みいただきまして有難うございます。

「観光立国」は、形を変えた移民政策だ！そして、公明党・創価学会が牛耳る国交省の横暴に、国民は我慢の限界に達している！と思った方は、ランキングのクリックをお願いします。