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今日、財務局で確認&聞いてきたなかで、仮想通貨の有料ディスコ個別指南や、市況は法改正されたらかなり過去に渡って調査対象になる可能性あり、、、。とことん、追い詰める気なんやなあ、と
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捕捉しとくわ。 現在の法整備上で被害届がある場合はまんま過去に渡って調査対象なるし、法整備後に被害届が出た分については加刑にはならずとも新たに申請された投資顧問の審査に対してはそれなりにみる可能性もあるってお話だったよ。
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真面目な話すると法令不遡及の原則がある以上、登録拒否事由の関係法令に違反に該当できないし、公共に反すると認められる場合にも改正法上で公共に反していても当てはめられないから勘違いだぞ。 被害届がある場合に過去に渡って調査対象にになるのは元々そう。
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被害者との関係性、現在の解決状況は勘案される可能性があるとは言ってましたね。
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公判を抱えていたらそうなる可能性もある。だが被害届が受理されただけだと無罪推定の原則に反するしこれを理由に勘案して拒否できるようになることはない。各地の財務局が各地の警察と連携を取って受理した被害届の状況を毎回照会するする訳もないから役人が綺麗事を呟いただけだぜ。
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