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捕捉しとくわ。 現在の法整備上で被害届がある場合はまんま過去に渡って調査対象なるし、法整備後に被害届が出た分については加刑にはならずとも新たに申請された投資顧問の審査に対してはそれなりにみる可能性もあるってお話だったよ。
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今日、財務局で確認&聞いてきたなかで、仮想通貨の有料ディスコ個別指南や、市況は法改正されたらかなり過去に渡って調査対象になる可能性あり、、、。とことん、追い詰める気なんやなあ、と
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え、法が適応されてアウトになる前に止めれば問題ないでしょ？
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被害届が受理されていればその当時の法整備により、だから現行の話だわなあ。
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自分ぜんぜん関係ないのに、なんでいつも確認ばっかしてるんですか笑
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やっぱり金融関係者としては知りたいことはある。
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冷静になれよ、ミアミーゴ…
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俺じゃないよ、財務局の方針だよ、、、
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そうそう。そっから現在はどうなん？と観るみたい。
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